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以前勤めていた製造業の大手企業で、特許を多数取得しました。会社が出願手続きや費用を負担するかわりに、発明者本人は特許の権利を会社側に譲渡する契約を通常結びますよね。私もそのやり方にしたがって、出願をし、出願手当て金や特許がうまく登録されたときは登録手当金などを受け取っていました。まだ出願中の特許がたくさんあるなか、退職してしまってからは、その特許が登録されたときの登録手当金を受け取ることができなくなりました。この手当て金は退職後も受け取る権利はあるのでしょうか?また、その特許によって会社が利益を上げたときに、相当分の報酬をもらう権利は私にあるのでしょうか?ちなみに退職時の手続きで特許に関する取り決めにサインしたことはありません。詳しい方のアドバイスをお願いします。

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A 回答 (3件)

#2の補足です。

Nさんもお判りのように、企業のセグメント情報は、現役社員とメシを食いながら、聞き出すしかないでしょう。(日本企業の情報開示は、遅れているから)
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下記のサイトは、光ディスクに関する日立対元社員などの訴訟を紹介しています。


ご参考まで。

参考URL:http://www.patentsalon.com/topics/employee/
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この回答へのお礼

これはいいサイトですね。日立のケースだけでなく、花王の記事も面白かったです。ありがとうございました。

今回思ったのは、自分の取得した特許によって会社が利益を上げているかどうかを退職後に知るためには、かなり有名なヒット商品でないと気がつきませんよね。社員であれば詳しいライセンス契約のことなどわかると思いますが。どう思いますか?

お礼日時:2003/02/16 14:21

どなたからも回等が無いようですので、私なりに分かる範囲でお答えします。



まず、この質問は、「社会」の「法律」の方が、マッチしているように思われ
ます。

手当金は、会社の規程に則って支給されるものですから、会社の規定を調べる
必要があると思います。職務発明に関しては、特許法の第35条で

3 従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用
者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専
用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。
4 前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及び
その発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければ
ならない。

と規定されているだけですので、実際の運用は、会社毎の規程に任されてい
るのが実情だと思います。

一方、network-guruさんが退職後に、その発明が売り上げや利益に大きな貢
献をした場合の、報償に関しては請求できるものと考えられます。中村修二
さんの裁判でも、特許権は会社にあるとされましたが、会社は報償を支払う
義務を負うことが判決の中に書かれています。
但し、network-guruさんから、何も言い出さなければ、会社側から支払うと
言い出す可能性は小さいと考えられます。
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この回答へのお礼

特許法の条項まで引用したとても丁寧なご回答ありがとうございました。

> 実際の運用は、会社毎の規程に任されてい
> るのが実情だと思います。

なるほど、やはりそうですか。私が入社したときの職務就業規定にはそのことが書いてあった記憶がありません。特許の権利に関しては、就業規定とは独立に特許部と法務部が策定した規定が運用されていたようです。すでに会社を離れてしまっていて、規定を調べることが難しいのですが、何とか調べてみます。

> 但し、network-guruさんから、何も言い出さなければ、会社側から支払うと
> 言い出す可能性は小さいと考えられます。

やはりそうでしょうね。しかし、中村さん他の裁判に勇気付けられた技術者は多そうですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2003/02/16 14:00

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Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Q“物”についての特許と“物の製造法”についての特許

以下のような場合、丙に対して販売をやめるように請求できるのは甲・乙(もしくは両方)どちらでしょうか?
甲:物Aの特許権を所有
乙:物Aを製造する方法の特許を所有
丙:物Aの販売を行っている

Aベストアンサー

 特許法2条3項では、どのような行為が特許発明の「実施」に該当するかが定義されています。

 さて、2条3項3号は下記の通りです。

 「物を生産する方法の発明にあっては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」

 この中の「前号」とは、2条3項2号のことで、そこには、

 「方法の発明にあっては、その方法を使用する行為」が「特許発明の実施に相当する」と規定されています。

 つまり、「物を生産する方法」が特許されている場合、
  ・その生産方法を行うこと
  ・その生産方法によって生産された物を使用すること
  ・その生産方法によって生産された物を譲渡すること
  ・その生産方法によって生産された物を貸し渡すこと
  ・その生産方法によって生産された物を輸入すること
  ・その生産方法によって生産された物の譲渡や貸し渡しを申し出ること
が特許発明を実施することになります。

 これを言い換えれば、
  「物を生産する方法」が特許されている場合、たとえ同じ物であっても、生産方法が異なっているのであれば、特許発明を実施したことにはなりません。

 すなわち、生産方法が異なる物にまで特許権の侵害を主張するのは、権利濫用に当たります。

 生産方法が特許発明と同じであるか否かを証明するのは、基本的には特許権者側です。「販売をやめるように」と警告されたとしても、恐らくは、「自分たちの方法のどの工程が特許発明の構成要件に該当するのかを逐一明確にしてほしい」と反論されるかと思います。

 ただ、生産方法が特許されているとして、その生産方法によって生産される物が当該特許の出願時に公然知られた物質ではなかったとします。
 そして、第三者がその物を販売している。
 この場合、第三者の物は、特許発明の生産方法により生産したものと推定されます(特許法104条)。

 しかし、この場合においても、第三者がその物を特許発明とは別の生産方法で生産していることを証明できれば、特許権者の差止め請求や損害賠償請求は認められません。

 特許法2条3項では、どのような行為が特許発明の「実施」に該当するかが定義されています。

 さて、2条3項3号は下記の通りです。

 「物を生産する方法の発明にあっては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」

 この中の「前号」とは、2条3項2号のことで、そこには、

 「方法の発明にあっては、その方法を使用する行為」が「特許発明の実施に相当する」と規定されています。 ...続きを読む

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公開中の特許が成立した場合,その特許を使用するため発明者に許諾料を支払うのは,わかるのですが,
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最近の話題で言うと,企業と大学が共同研究で特許を取得する場合,企業と大学の共有特許とします。企業は特許を利用して利益を上げますが,大学は特に特許を実施しないことが良くあります。
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Q特許の疑問です。例えば、スプーンの特許の権利が第三者にあるとします。そ

特許の疑問です。例えば、スプーンの特許の権利が第三者にあるとします。そして、フォークの特許の権利も第三者にあるとします。二つとも権利期限がまだ有効のときに、スプーンとフォークが合体した物を自分が発明したとします。そのときに自分の発明品としての特許を取ることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

特許権があるスプーンと特許権があるフォークを「単に合体した」物を発明しても、特許を取得ことは出来ません。

スプーン、フォークに現在特許権があるから(権利が有効だから)特許が取れないのではありません。スプーン、フォークの特許権が切れた後であっても特許をとることができません。

特許権があるということは、その技術は既に世間に知られている(公知)ですから、既に世間に知られている技術であるスプーンとフォークを「単に合体する」ことは、当業者であれば容易に考え付くことですから(進歩性が無いとして)拒絶されます。
つまり、「ナイフとフォークを単に合体するというアイデア」は発明ではない(発明をしていない)、ですから特許をとることができないということです。

特許権のあるスプーンと特許権のあるフォークを合体した物を作って販売等すると特許権の侵害になります。スプーンの特許権者、フォークの特許権者の双方の許諾を得なければなりませんから注意して下さい。
特許権が切れた後(有効期限が過ぎた)であれば、許諾を受ける必要はありません。だからといって、特許権が取得できるものではありません。

特許権があるスプーンと特許権があるフォークを「単に合体した」物を発明しても、特許を取得ことは出来ません。

スプーン、フォークに現在特許権があるから(権利が有効だから)特許が取れないのではありません。スプーン、フォークの特許権が切れた後であっても特許をとることができません。

特許権があるということは、その技術は既に世間に知られている(公知)ですから、既に世間に知られている技術であるスプーンとフォークを「単に合体する」ことは、当業者であれば容易に考え付くことですから(進歩性が...続きを読む

QWordの特許侵害

今日ニュースを見ていたら、マイクロソフトが特許訴訟に破れ、米国内でWordを販売できなくなったようです。
対象はWord2007となっていますけど、私が使っているWord2008は無関係なんでしょうか?
そもそもどういった特許を侵害したんでしょうか。

Aベストアンサー

こういった記事ですよね。
2010年1月11日以降、米国内では現行版が販売できなくなるので、改良版(対策版)を出すよう準備中とか・・・。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855842820091223
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-091223X087.html

対象は 米国内におけるWord2003とWord2007の話なので、Word2008は対象外のようですね。
概要は下記で、
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20398237,00.htm

特許内容の概要は下記にリンクがありますが、XMLの構造化文書を自動編集する方法に関することのようです。
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2009/09/04/20399443.html
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20399443,00.htm
 
ソフト関連の特許を過去に何件か取得していますが、事前調査するのはなかなか大変です。
 

こういった記事ですよね。
2010年1月11日以降、米国内では現行版が販売できなくなるので、改良版(対策版)を出すよう準備中とか・・・。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855842820091223
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-091223X087.html

対象は 米国内におけるWord2003とWord2007の話なので、Word2008は対象外のようですね。
概要は下記で、
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20398237,00.htm

特許内容の概要は下記にリンクがありますが、XM...続きを読む

Q外資系の会社は特許の権利はどちらにありますか?

外資系の会社は特許の権利はどちらにありますか?

会社?発明した社員?

社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS03H1X_T00C14A9EE8000/

Aベストアンサー

特許制度は、各国での法令に基づく審査・登録制度ですので、資本がどこの国だろうが、特許権を得た国での法令により「職務発明」の権利の帰属先が決まります。

日本では、著作権は自動的に業務をさせた使用者側に帰属しますが、特許権は使用権だけライセンスされるだけで特許権そのものは発明者に残ります。

それを、特許権も自動的に使用者側に帰属させてしまおう、そのかわり特許の価値に見合った報酬を一時金やライセンス収入などで支払おう、という法改正が検討されているのです。

これが気に食わないようだと、日本で発明せずに、それ以外のお得な国で発明して発明者としての報酬をしっかり評価されるよう国に優秀な頭脳が流出する、という話題につながるのです。

Q生活保護の審査基準について

申請に対する処分には審査基準があると思うのですが、生活保護申請の審査基準とは何を指すのでしょうか?
また、都道府県などによって基準が異なるとのことですが、この審査基準はどの機関が定めているのでしょうか教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の審査基準は、生活保護法及び実施要領にようて多義に広く全国同一基準で保護の可否の判断をします。
 生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助等に困窮し最低限度の生活が営むことができない不足分を保護して自立助長を目的としている。
1)申請者の級地、世帯員数、年齢、資力(資産、不動産、動産、宝石類)、貯蓄、収入、扶養義務者、等
2)申請世帯の最低限度の生活費のうち、貯蓄金、現金等を合わせて最低限度の50%以下であるか。
3)申請日以降に収入があるかなど
4)仕事しているか、無職か、病気をしているかなど
こと詳細に聴き取り、申請に偽り不正行為がないか等を総合的判断することになります。が、保護の可否決定権は、各OW(福
祉事務所)の専攻事項で、ある程度は各(福祉事務所)に依っては温度差はあります。

 生活保護法の原理(法律の目的・無差別平等・最低生活・保護の補足性)原則(申請保護の原則・基準及び程度の原則・必要即応の原則・世帯単位の原則)
保護の種類上記の扶助に国が定めた最低限度の生活が基準以下で困窮していることから始まり、次の段階に移っていき審査基準を消化して判定を14日以内または、30日以内に可否判定を申請者に通知します。

 審査基準は、あくまでも生活保護法が基です。実施要領に保護の可否判定の詳細が記述されています。

 法的根拠を知りたければ、厚生労働省のホームページで閲覧できます。

生活保護の審査基準は、生活保護法及び実施要領にようて多義に広く全国同一基準で保護の可否の判断をします。
 生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助等に困窮し最低限度の生活が営むことができない不足分を保護して自立助長を目的としている。
1)申請者の級地、世帯員数、年齢、資力(資産、不動産、動産、宝石類)、貯蓄、収入、扶養義務者、等
2)申請世帯の最低限度の生活費のうち、貯蓄金、現金等を合わせて最低限度の50%以下であるか。
3)申請日以降に...続きを読む

Q林先生が驚く初耳学で特許申請せずに製品化すると他社があとで特許取得すると使えないのは本当?

2015年12月13林先生が驚く初耳学でTOTOの段ボールの説明をしたあと、発明の保護で、初耳ポイントで、TOTOが発明した技術で特許を取得せず、他社が技術をマネて特許登録をしたら、TOTOは発明したにも関わらず特許侵害でその技術を使えなくなると説明していました。
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Aベストアンサー

番組を見ていないので一般論ですが。

>その技術が使用された段ボールが使われた製品出荷日が立証できれば良いと思ったのですが。
製品は公知になりますが製造方法は公知ではありませんから他者が製造方法の特許を取得することは可能です。

Q特許料金って、対会社と直接ロイヤリティー契約するのでしょうか? よく気

特許料金って、対会社と直接ロイヤリティー契約するのでしょうか? よく気になるのですが、例えば主婦が画期的な生活用品で特許を所得した場合、その明らかな類似品を大手メーカーが発売したがっているとします。この時はその大手メーカーが特許データベースを調べて主婦に連絡を取り、ロイヤリティー契約を直接交わすのでしょうか。それとも音楽著作権のように特許庁が仲介して双方を取り持って契約するのでしょうか? 教えて頂けると嬉しいです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

特許庁は特許の登録(審査)のみを行うところですので、特許権の行使には関係しません。
なお、著作権を仲介する公的機関も日本には無かったと思います。(こちらは専門でないので、間違っているかも知れません)
いずれも相対契約が基本となります。もちろん、侵害を立証して請求するのも権利者が行わない限り誰も代わりに行ってくれません。特許権は工業所有権の一種であり、生産手段を持って産業に貢献する事業主体者のための制度であるため、不労所得を援助するような仕組みはありません。

Q【商標権のトロールビジネスにおいて大半が取得料未納ってどういうことですか?】 特許だと特許出願料が認

【商標権のトロールビジネスにおいて大半が取得料未納ってどういうことですか?】

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で、認められて商標権の権利者リストに載っても代金未納で乗り続けるってこと?

Aベストアンサー

商標権登録申請では、申請時には費用は必要ではありません。
しかし、審査後には最低13000円の費用が必要となります。
未納の場合は、商標登録ができません。
今朝のTVでは、「PPAP」の事をしていましたが、要は審査が認められるまでに使用等の許諾契約や譲渡の話し合いをして金にしようとする意地汚い商売です。


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