ウォーターサーバーとコーヒーマシンが一体化した画期的マシン >>

21年1月から家賃収入が入ることになりました。
確定申告は22年に行うことになりますが、今のうち勉強しておきたいと思い投稿します。

家賃収入は約150万円
そこから経費、管理費、修繕積立金、利子、火災保険
そして減価償却を差し引いた金額を申告するところまでは
つかめたのですが、
肝心の減価償却の出し方が調べてもさっぱりで。。

賃貸は1室のみで
平成17年に中古で購入したものを賃貸にしました。
物件としては平成2年築のRCマンション、約40m2
購入額は建物のみで約370万円(不動産取得税支払時の評価額です、
が購入額の金額で出すべきなのでしょうか?)
(土地は対象外なので省略します)
仮に建物分を7割、設備を3割として
建物分で約260万円。耐用年数は47年。

ここからはどう計算すればいいのか。。
19年に法改正があり以前のものは定率法を
以後は定額法を。とも載っているところもあるのですが。
具体的な数値で教えて頂けると助かります。

あと、もう一点です。その減価償却費が出て、申告する場合
その額を証明するものは何になるのでしょう。
建物額の表示されたものと、それに基づき計算をした
エクセルとかで作成した書面でOKなのでしょうか?
それともその額を証明させるため青色申告まで必要になるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

A No.2です、お礼有り難うございます。



>買ったときの金額で良いと言われました。
取得価格は、買った時の支払い金額です。

>消費税のかかった部分が建物金額だから消費税のかかった金額が建物の金額で良い。
土地建物を纏めて支払った時は、消費税額より逆算し建物の金額出しますので、それで良いと思います。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

返信遅くなりました。
何度もご丁寧にありがとうございます。

了解しました。
それでやってみます。

お礼日時:2009/02/17 10:36

>減価償却費の計算方法・・具体的な数値で教えて頂けると助かります



中古資産を取得し途中から業務用に転用した場合は、 1.耐用年数を見積もる、 2.転用時の非業務用期間の償却費を計算する、 3.償却費の計算の順で進めます、[ ]内は決まりです変える事は出来ません。

1.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積もる必要が有ります、[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、
計算式は、「見積耐用年数」=「法定耐用年数:47」-「新築~取得迄の経過年数:15」+「新築~取得迄の経過年数:15」×「0.2」=35年です。

2.非業務用の資産を業務用に変更した場合には、次の計算式にて転用時の非業務用期間の償却費を計算します。
「非業務用期間の償却費」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「経過年数」。

非業務用の耐用年数:通常の1.5倍とします、[この場合1年以下は切り捨てる] →35年×1.5=52年、→52年の旧定額法の「償却率」0.020
「経過年数」:平成17年?月~平成20年12月 →3年?か月 [6か月以上は切り上げ、6か月以下は切り捨て] →4年(平成17年1~6月取得の場合)又は、3年(平成17年7~12月取得の場合)。

非業務用期間の償却費=(3,700,000×0.9)×0.020×4又は3=266,400円(経過年数4年の場合)、又は 199,800円(経過年数3年の場合)。

以降の計算では経過年数4年と仮定して進めます。(建物分で約260万円とする場合は、370万円と入れ替えて計算して下さい)

3.旧定額法の「償却費」計算式は=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数」÷「12」。

取得価額は370万円、旧定額法の「償却率」は35年の0.029、「使用月数」は平成21年1~12月の12か月、(1年目のみ「使用月数」を使い、2年目以降は「12」とします、2年目以降の「12÷12」は省略出来ます)。

経過年数4年と仮定した場合、平成21年分~平成53年分の「償却費」=「3,700,000×0.9」×「0.029」×「12」÷「12」=96,570円。

経過年数4年と仮定した場合の95%最終年は平成54年で、計算式は=「取得価額×0.95」-「非業務用期間の償却費」-「償却費累積額」。

平成54年分の「償却費」=「3,700,000×0.95」-「266,400」-「96,570×33年」=61,790円。

平成55年分~平成58年分の「均等償却費」は毎年取得価額の1%(37,000円)を償却します。

平成59年分の「均等償却費」は「1%-1円」(36,999円)を償却し、「未償却残高」に「1円」を残します、帳簿上この「1円」は除却迄残ります。以上で償却は終了。


私はウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算100」で試算しています、耐用全年分を一覧表示する便利なソフトです。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …

上記 2.の計算については、Sheet2を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」17年1月、「取得価格」370万円、「旧定額」、「決算月」12、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」とも52年、で計算します、左端に申告年表示の平成20年分が経過年数4年の場合の数値です、平成19年分が経過年数3年の場合の数値です。

上記 3.の計算については、Sheet4を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得価格」370万円、「期首価格」(370万円-266,400円)、「計算開始年」21、「旧定額」、「決算月」12、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」とも35年、で計算します、左端に申告年数を表示分します、上記ソフトで計算後は必ず検算して下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の解答ありがとうございます。
とても参考になりました。
取得年数や、使用目的によっても耐用年数が変わるのですね。

別の質問になり恐縮です。付随して
(税務署で電話で聞いたのですが)
減価償却の建物そのものの金額ですが
固定資産税評価ではなく、
買ったときの金額で良いと言われました。
これで正解でいいんですよね。

あと、その買値には土地分も含まれるのでないかと気になったので、
税務署に質問しました。説明では1人は、
消費税のかかった部分が建物金額だから
消費税のかかった金額が建物の金額で良い。
もう一人は、前述の考え方で良いか聞いたところ、
それで良いと一旦言ったのですが、
私から固定資産評価の建物、土地按分に分けなくても
良いのですか?
と聞いたところ、そうしてください。と言われました。

これらはどう解釈、認識すればよいものでしょうか?

お礼日時:2009/02/13 15:25

>そこから経費、管理費、修繕積立金、利子、火災保険…



積立金は経費でありません。
実際に修繕を行って積立金を取り崩したときに、取り崩した分だけがその時点での経費です。

>中古で購入したものを賃貸にしました…
>建物分で約260万円。耐用年数は47年。…

法定耐用年数の一部を経過した中古資産の耐用年数は、
[法定耐用年数] - [経過年数]×0.8
です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>仮に建物分を7割、設備を3割として…

固定資産税評価額で按分します。

>19年に法改正があり以前のものは定率法を以後は定額法を。とも載っているところもある…

ネットにはガセネタもあふれています。
H10年4月~H19年3月に購入したものは、「旧定額法」のみとなっています。
(白色)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(青色)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>ここからはどう計算すればいいのか…

左から順番に穴埋めしていくだけです。
(白色) 2ぺーじ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(青色) 3ページ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>建物額の表示されたものと、それに基づき計算をしたエクセルとかで作成した書面で…

それで良いですけど、特に求められた場合を除いて、提示も提出も必要ありません。

>それともその額を証明させるため青色申告まで必要になるのでしょうか…

青色申告はそのような理由でするのではありませんが、青色申告をすれば節税効果はあります。
青色申告は事前の届けが必要ですから、する気があるのなら 3/15 までにどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご解答ありがとうございます。
青色申告、検討します。

税務署に訪れ、開業の申告を済ませてきました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/02/13 15:26

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告 減価償却費の計算について教えてください

昨年、自宅マンションを賃貸用にしたので、確定申告しなければいけないのですが、
不動産所得用の収支内訳書の裏にある「減価償却費の計算」の記入方法について教えてください。

平成6年9月に購入したマンションです。

  取得年月         平成6年9月
イ 取得価額         4千万円
ロ 償却の基礎になる金額 3千6百万円(イ × 90%)
ハ 償却率           0.022
ニ 本年中の償却期間   12/12
ホ 本年分の普通償却費  792,000円(ロ × ハ × ニ)
ト 本年分の償却費合計   792,000円
チ 貸付割合         100%
リ 本年分の必要経費算入額 792,000円

ここまでは分かるのですが、最後の「ト 未償却残高(期末残高)」の計算方法が分かりません。

税務署の説明書には、

「前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高(「取得金額-前年末までの減価償却費
の累積額」の金額)からトの金額を差し引いた金額」

とありますが、 ここでいう「前年末の未償却残高」とは、どのように計算したらいいのでしょうか。
「前年末までの減価償却費」というのは、792,000円 の 18年4か月分のことになる
のでしょうか?

よろしくお願いします。

昨年、自宅マンションを賃貸用にしたので、確定申告しなければいけないのですが、
不動産所得用の収支内訳書の裏にある「減価償却費の計算」の記入方法について教えてください。

平成6年9月に購入したマンションです。

  取得年月         平成6年9月
イ 取得価額         4千万円
ロ 償却の基礎になる金額 3千6百万円(イ × 90%)
ハ 償却率           0.022
ニ 本年中の償却期間   12/12
ホ 本年分の普通償却費  792,000円(ロ × ハ...続きを読む

Aベストアンサー

H10年3月31日以前取得の建物の場合、旧定額法及び旧定率法で償却出来ますが、
個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は旧定額法です。
所轄税務署長へ「償却方法の届出書」を提出すば旧定率法に変更出来ます、届出が無い場合は旧定額法です。
(↑賃貸後の償却方法は旧定額法で説明します)

(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は旧定率法です、税務署へ届出れば変更出来ます。)


マンションの場合、通常は購入価額に土地価額が含まれています、土地価額は減価償却出来ない為に「建物価額」と「土地価額」に区分し、「建物価額」のみを減価償却します。

(購入価格+仲介手数料・不動産取得税・印紙代等)を「建物価額」と「土地価額」に区分する方法
(1).契約書等に、「建物価額」と「土地価額」が区分表記されていればその通りにします。

(2).消費税が表記される場合があり、これを割り戻すと「建物価額」が出ます。
「建物価額=消費税額×103÷3」 です。(H元年4年1日~H9年3年31日迄の消費税率は3%)

(3).「土地」と「建物」の固定資産税通知書の「固定資産税評価額」の比で按分します。
固定資産税評価額は3年に1回評価替え(見直し)が行われ、H6年が評価替えの年なのでH7年~H8年の通知書で確認出来れば節税になります。


マンションは鉄筋コンクリート・住宅用の法定耐用年数が47年、建物価額を3,000万円と仮定、自宅住居(非業務)用期間をH6年9月~H23年12月と仮定して回答します、
建物価額及び賃貸開始年月の補足が有れば再回答します。


償却資産(建物)を取得し非業務(自宅住居)用から業務用(賃貸)に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額・転用時の未償却残高を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高を計算
(この計算は常に旧定額法で計算)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務時の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/1...

H6年9月に4千万円でマンション・法定耐用年数47年を購入し住居、H24年1月より賃貸に転用した場合の減価の額の計算例。
(建物価額を3,000万円と仮定します)

非業務用の耐用年数、法定耐用年数47年×1.5=70.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 70年。
旧定額法70年の償却率は0.015。
非業務用期間は取得H6年9月~転用年月の前月H23年12月=17年4か月(6か月未満は切り捨て) → 17年。

非業務期間の減価の額=30,000,000×0.9×0.015×17年=6,885,000円、
転用時の未償却残高=30,000,000-6,885,000=23,115,000円。(仮定値)


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とします。
取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の(期末残高-取得価額の5%)の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


H6年9月に4千万円で鉄筋コンクリート造・住宅用・法定耐用年数47年を購入し、平成24年1月に賃貸に転用と仮定した場合の償却額の計算例、
旧定額法47年の償却率0.022。
(建物価額を3,000万円と仮定します)

H24年分~H59年分の償却費=30,000,000×0.9×0.022=594,000円。(36年間同一金額)

H24年分の期末残高=23,115,000(転用時の未償却残高)-594,000=22,521,000円、
H25年分の期末残高=23,115,000-594,000×2=21,927,000円、
H26年分の期末残高=23,115,000-594,000×3=21,333,000円、
H27年~H58年分の期末残高は計算して下さい、
H59年分の期末残高=23,115,000-594,000×36=1,731,000円。

H60年、前年の(期末残高:1,731,000円-取得価額の5%:1,500,000円)が前年の償却費:594,000円を下回り、95%に達する年です。

H60年分の償却費=1,731,000-1,500,000=231,000円、
H60年分の期末残高=1,500,000円。
以下省略します。

H10年3月31日以前取得の建物の場合、旧定額法及び旧定率法で償却出来ますが、
個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は旧定額法です。
所轄税務署長へ「償却方法の届出書」を提出すば旧定率法に変更出来ます、届出が無い場合は旧定額法です。
(↑賃貸後の償却方法は旧定額法で説明します)

(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は旧定率法です、税務署へ届出れば変更出来ます。)


マンションの場合、通常は購入価額に土地価額が含まれています、土地価額は減価償却出来...続きを読む

Q不動産所得20万円以下、確定申告すると損?

給与所得者(年末調整済み)で 不動産所得が20万円以下です。
国税庁HPで計算すると3万円程 追徴になりました。
医療費還付は4000円ほどと微々たるもので、確定申告をした場合は
不動産所得と相殺され還付を受けるどころか追徴されてしまいます。

今回の確定申告については、調べた結果次のように認識しています。
1.1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要
2.確定申告をする場合は、20万円以下でも不動産所得も記入しなければならない。
(医療費控除だけを記入して、不動産所得を記入しないなどしてはならない。)


質問(1)
還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、
今回は「確定申告をしない」というのが良いのでしょうか?

質問(2)
確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する、
というのはなんだか腑に落ちないのですが、”そういうもの”なのでしょうか?

質問(3)
1.2の認識は正しいでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

給与所得者(年末調整済み)で 不動産所得が20万円以下です。
国税庁HPで計算すると3万円程 追徴になりました。
医療費還付は4000円ほどと微々たるもので、確定申告をした場合は
不動産所得と相殺され還付を受けるどころか追徴されてしまいます。

今回の確定申告については、調べた結果次のように認識しています。
1.1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要
2.確定申告をする場合は、20万円以下でも不動産所得も記入しな...続きを読む

Aベストアンサー

>還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、今回は「確定申告をしない」というのが…

それも選択肢の一つです。

>確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する…

状況によっては、不動産所得分の追納をしてもなお、医療費控除分の還付のほうが上回るケースもあり得ます。
”そういうもの”です。

サラリーマンの20万うんぬん以外では、株取引の関係では申告してもしなくても良いものがいくつもありますが、それらもやはり申告すれば損することもあれば、申告したほうが得することも多々あります。

----------------------------------------------

なお、20万以下申告無用の特例は国税のみで、住民税にはありません。
したがって20万以下申告無用の要件に合うことで申告しないことを選択した場合は、別途、市県民税の申告が必要になってきます。

医療費控除も不動産所得も記入して、市県民税の申告をしてください。

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む

Q減価償却の計算方法について

不動産(建物)の減価償却の計算方法についてお伺いします。

平成21年3月18日に新築で購入した土地建物について、
建物(木造)は前の月の平成21年2月27日に完成し、3月1日から賃貸されています。

この物件の減価償却の耐用年数は、木造なので新築ですと22年で割って計算すると思いますが、完成月の翌月に購入しているため、21年でわって計算するようになるのでしょうか?

同様に、8月31日に引き渡しを受けた場合も、1日しか経過していなくても8月分として1ヵ月分減価償却の計算をするのでしょうか?

年単位での計算方法はいろいろと書いてありますが、
年の途中、月の途中で取得した場合の計算方法等を教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>木造なので新築ですと22年で割って計算すると思いますが、完成月の翌月に購入しているため、21年でわって計算するようになるのでしょうか?
耐用年数は22年で計算します。
質問者様は、二点誤解されていると思います。
1.税法の減価償却計算は耐用年数で「わって計算(割算)」するものでは有りません、適用する償却方法(定額法)の耐用年数に対する「償却率」を掛けて(掛け算)計算します、下記に計算例を記入します。
2.資産の所有権が製造者から数ヶ月又は1~2年後に、最初の所有者に移った場合は中古資産では有りません。
例えば自動車の場合、製造後1~2年店頭に展示された車両を買った時は、新規登録になり新車です、新車の法定耐用年数が適用されます。(製造者→数ヶ月又は1~2年後→最初の所有者(新資産)→1ヶ月後→次の所有者(中古資産))

>8月31日に引き渡しを受けた場合も、1日しか経過していなくても8月分として1ヵ月分減価償却の計算をするのでしょうか?
減価償却計算は「取得日」又は「使用開始日」で計算します、8月31日は引き渡しを受けただけで、使用開始は9月1日ですと説明出来れば9月でも出来ます。(私なら8月から計算します22年先に延ばすより、今節税します)

>年の途中、月の途中で取得した場合の計算方法等を教えてください。
月割計算は暦によります1日でも1月になります。

平成19年4月1日以降取得の「定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額」×定額法の「償却率」×「使用月数」÷「12」、
 使用開始1年目の「使用月数」は「開始月」と「決算月」の両方を含めます。(2年目以降は「12」とし、「12÷12」は計算上省略出来る)
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

前年の「未償却残高」が前年の「償却額」を下回る年が最終年で、
最終年の「償却額」=「前年の未償却残高」-「1円」、
最終年の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)、帳簿上この備忘価格「1円」は除却する迄残します。
国税庁HP>タックスアンサー>所得税>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

平成21年8月31日に2,000万円で木造・賃貸住宅用を取得し、定額法で確定申告する場合の計算例、定額法22年の償却率0.046。
1年目平成21年分の「償却額」=20,000,000×0.046×5÷12=383,334円、(端数処置は「切り上げ」算で計算しています)
1年目平成21年分の「未償却残高」=20,000,000-383,334=19,616,666円。

2年目平成22年分~22年目平成42年分の「償却額」=20,000,000×0.046=920,000円、(21年間同一額)
2年目平成22年分の「未償却残高」=20,000,000-383,334-920,000=18,696,666円、
22年目平成42年分の「未償却残高」=20,000,000-383,334-920,000×21=296,666円。

23年目平成43年は、前年の「未償却残高:296,666」が前年の「償却額:920,000」を下回る年で最終年です。
23年目平成43年分最終年の「償却額」=296,666-1円=296,665円、
23年目平成43年分最終年の「未償却残高」=「1円」。(減価償却完了)

平成21年分 収支内訳書(不動産所得用)の書き方 (計算の仕方・主な減価償却資産の耐用年数表・償却率表が有り、ご参照下さい)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2009/pdf/01_30.pdf

平成21年分 青色申告決算書(不動産所得用)の書き方 (計算の仕方・主な減価償却資産の耐用年数表・償却率表が有り、ご参照下さい)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2009/pdf/01_33.pdf

法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数の計算式、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。
[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、([ ]内は決まりです)
国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

経過年数:木造・住宅用の法定耐用年数は22年で、経過年数10ヶ月の場合、 0年10ヶ月 → 0.833年、
「見積耐用年数」=22年-0.833年+(0.833年×0.2)=21.167年+0.167年=21.334年 →21年です。

>木造なので新築ですと22年で割って計算すると思いますが、完成月の翌月に購入しているため、21年でわって計算するようになるのでしょうか?
耐用年数は22年で計算します。
質問者様は、二点誤解されていると思います。
1.税法の減価償却計算は耐用年数で「わって計算(割算)」するものでは有りません、適用する償却方法(定額法)の耐用年数に対する「償却率」を掛けて(掛け算)計算します、下記に計算例を記入します。
2.資産の所有権が製造者から数ヶ月又は1~2年後に、最初の所有者に移った場合は中古資...続きを読む

Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q確定申告 不動産収入の借入金利子の申告について

昨年、ローンでアパートを購入し賃貸経営をはじめました。今回がはじめての確定申告(青色申告)になります。

不動産経費として、借入金の利子も計上可能と聞いておりますが、利子全額を計上してよいのか、建物の比率を計算し該当額のみを計上してよいのか知りたいです。

例えば、物件が1000万円で取得価格が土地600万・建物400万だとして、返済が毎月20万円(うち10万が利子)の場合。
毎月、借入金利子として10万円全額を計上してよいのか、あるいは建物該当の4万円のみになるのかがよくわかがよくわかりません。

また、仮に4万円のみの場合、土地分相当の6万円のほうは、会計処理上どのような勘定科目で処理すべきかの点と、
建物該当額の比率計算のベースとなる金額が、「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも知りたいです。

人に聞いても、2説ありよくわからず・・・
ご存知の方、ご教示の程、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>昨年、ローンでアパートを購入し…

建物だけ買ったのですか。
土地ともではないのですか。

>建物の比率を計算し該当額のみを計上し…

土地ともで買ったとしたら、何で土地分の利息は経費にならないとお考えですか。

>人に聞いても、2説あり…

人とは誰ですか。
個人事業の経理に明るい者ですか。

>「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも…

借入金の利息・手数料を経費とするのに、「減価償却資産に限る」などという制限はありません。
事業用資産を購入するのに借り入れたお金は、減価償却資産であろうがなかろうがすべて、貸借対照表の「負債」に載せた上で、年間の返済額のうち利息・手数料分はすべて経費にしてかまいません。

----------------------------------------------

ところで、去年のうちに消費税の課税事業者選択届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm
は出しましたか。

開業から 2年間は無条件で免税事業者ですが、あえて課税事業者になっておくことで、設備投資にかかった消費税の一部あるいは全部を還付してもらえるのです。
消費税に減価償却の概念がなく、何千万、何億の買い物でもすべて取得年の仕入れとなり、消費税の決算においては赤字になることが通例で、赤字分の消費税は返ってくるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

ご存じで手続き済みでしたら、余計なお節介を失礼しました。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、ローンでアパートを購入し…

建物だけ買ったのですか。
土地ともではないのですか。

>建物の比率を計算し該当額のみを計上し…

土地ともで買ったとしたら、何で土地分の利息は経費にならないとお考えですか。

>人に聞いても、2説あり…

人とは誰ですか。
個人事業の経理に明るい者ですか。

>「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも…

借入金の利息・手数料を経費とするのに、「減価償却資産に限る」などという制限はありません。
事業用資産を購入するのに借り入れたお金...続きを読む

Qサラリーマン。持ち家マンションを賃貸に出し収入を。税金は?

サラリーマンです。居住用マンションを購入しようと検討しています。数年後に転勤等の可能性があり、その場合には、マンションを賃貸しして賃料を得て、転勤から戻ってくるまでの間は、賃料でローンを返していけるメリットがあると考えています。(賃借人が必ず見つかるとも限らないというご指摘もあるかと思いますが、その場合は元々自分用として購入していますのでかまいません。この面のリスクは無視してアドバイスお願いします。)=====(1)もし年間ローンの返済金額より年間賃料収入のほうが多かった場合、税金はどのようになるのでしょうか?雑所得?のような感じで会社で徴収されている税金より更に確定申告をして収めなければいけなくなってしまうのでしょうか??===(2)逆の場合(ローン返済額のほうが多かった場合)は会社で徴収された税金が確定申告で戻ってきたりするのですか??===(3)このように転勤後に賃貸人となる場合、その間はサラリーマン兼、個人事業主?のような形になるのですか?(4)ローンですが、例えば親などから購入資金を借りる場合は、普通に銀行等から借りる場合に比べてデメリットはありますか?住宅ローン減税というのを聞いたことがあるのですが、この場合は対象にならない?など・・・=====以上かなり素人なので、いろいろアドバイスいただければと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。

サラリーマンです。居住用マンションを購入しようと検討しています。数年後に転勤等の可能性があり、その場合には、マンションを賃貸しして賃料を得て、転勤から戻ってくるまでの間は、賃料でローンを返していけるメリットがあると考えています。(賃借人が必ず見つかるとも限らないというご指摘もあるかと思いますが、その場合は元々自分用として購入していますのでかまいません。この面のリスクは無視してアドバイスお願いします。)=====(1)もし年間ローンの返済金額より年間賃料収入のほうが多かった場合...続きを読む

Aベストアンサー

>元々居住用として購入し、転勤時などに賃貸に出した場合でも、
>その時点からいろいろ経費を計上して確定申告し、場合によっては
>(例えばかなり安い家賃で貸した場合など)会社で徴収された
>税金が戻ってくるのですよね?

詳しくは損益通算といいますが、普通の不動産所得に適用される
仕組みです。
安い家賃で貸すといっても、#4で私が書いたような例でいけば
144万円以下、月に12万円以下で貸さないと税金は戻ってきません
ですよ。
おちついてお考えください。それと、家賃はローン支払いと管理費修繕積立金
および固定資産税(すみませんこれも経費です。抜けてました)
の合計額を下回ったら、実際のキャッシュフローできつくなります。

>すごい便利なしくみのように感じますが、こんなものなのでしょうか

誤解されているのは、仮に赤字が30万でても、100万出ても、その金額が
税金でキャッシュバックされるわけではないですから

当然赤字100万円なら、質問者さまの所得が800万円として、そこから
100万円所得が減るだけで、実際の税額はせいぜい15万円くらい減る
程度です。
損出が1000万超えたらこれは税金まるまるもどります。けどそんな
損出が出るのは売ったときくらいですね。

それと、所得税はケチですから、不動産所得が赤字になった場合に限り
土地の金利分はゼロになる分までしか算入できないのです。(ややこしい)

>【賃貸不動産の場合の空室時の家賃は損益通算上有利に働きます】とありま>すが、・・・意図的に”空室”として放置していた場合には、賃料収入をゼロと考>えると必然的に経費合計のほうが大きくなり、
>税金が確実に戻ってくる(節税になる)という考えで合ってますでしょうか?

そうはならんでしょう。仮に全部空室としたら、#4の例で、
収入ゼロ(経費固定資産税15万円として新たに加えて)支出111万円
です。このなかで土地に関わる金利を仮に40万円とするとそれが
まるまる認められなくなりますので損金は 71万円。 
申告所得から71万円が引かれるだけで、税金はせいぜい9万円くらい安く
なりますかね。
でも実際に、あなたは、ローンも転勤先の家賃も払うわけです。
大損ですね(^^)

>海外転勤の場合も、他の国での税金と相殺出来たりするのでしょうか???

日本での所得ですから、日本で納税ですね。単独で不動産所得だけを申告して
納税します。その他の給与所得は発生地で課税されます。
非居住者については、所得控除のうち「基礎控除」「寄付金控除」そして
日本国内の資産について生じた「雑損控除」の3つの所得控除のみの
適用が認められています。
海外の所得は課税主体が別ですから、損益通算できずに、赤字になって
も課税ゼロ。納税の義務がなくなるだけだと記憶しています。
税務署に確認してくださいませ。

>元々居住用として購入し、転勤時などに賃貸に出した場合でも、
>その時点からいろいろ経費を計上して確定申告し、場合によっては
>(例えばかなり安い家賃で貸した場合など)会社で徴収された
>税金が戻ってくるのですよね?

詳しくは損益通算といいますが、普通の不動産所得に適用される
仕組みです。
安い家賃で貸すといっても、#4で私が書いたような例でいけば
144万円以下、月に12万円以下で貸さないと税金は戻ってきません
ですよ。
おちついてお考えください。それと、家賃はローン...続きを読む

Q引越しで家を貸すのですが、家賃収入の扱いは?

サラリーマンです。引っ越すことになり、住んでいた自宅を人に貸したいのですが、家賃収入の扱いは税法上どのようにするべきなのでしょうか。
ちなみに年間を通しても100万円未満の収入です。

Aベストアンサー

税法上は不動産の賃貸収入は不動産所得として確定申告をすることとなります。これは家賃が月10万円であろうが1万円であろうが関係ありません。

不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

(1)総収入金額
総収入金額には、賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受領するもの
敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2)必要経費

必要経費となるものは、不動産収入を得るために必要な費用で、主なものとして次のようなものがあります。

賃貸住宅の固定資産税
賃貸住宅に係る損害保険料
賃貸住宅の減価償却費
賃貸住宅の修繕費
賃貸住宅取得の借入金の利息

となります。
つまり、家賃を8万円とし、固定資産税が年間5万円、保険料が5万円、減価償却費が50万円、借入金の利息が10万円だった場合、収入金額が96万円、必要経費が70万円ですので26万円は所得金額として税金がかかってきます。

昔、ワンルームマンション投資がブームだったときの業者の宣伝文句にこういうのがありました。
家賃7万円、固定資産税10万円、保険料5万円、減価償却費20万円、借入金の利息50万円で収入84万円に対して経費が85万円なので1万円の赤字で赤字の分税金が戻ってきますというものです。

つまり、不動産の所得と給与所得などの他の所得とは通算されますので場合によっては税金が高くなるかもしれません。

例:給与所得300万円で不動産所得が50万円の場合。
総所得金額350万円なので所得税は272500円です。
会社からは300万円に対する所得税202500円が源泉徴収されていますので確定申告をして7万円の税金を支払わなければなりません。
逆に、不動産所得がマイナス10万円の場合は総所得金額が290万円なので所得税が192500円で確定申告をすれば1万円税金が戻ってきます。

ですので、税金が増えるかどうかは貸す家にかかる経費しだいになります。

税法上は不動産の賃貸収入は不動産所得として確定申告をすることとなります。これは家賃が月10万円であろうが1万円であろうが関係ありません。

不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

(1)総収入金額
総収入金額には、賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受領するもの
敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2)必要経費 ...続きを読む

Q年金生活者の家賃収入にかかる税金について

よろしくお願いします。

年金が月に手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している者が、不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合、年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか…

税金は稼いだ額以上に取られるものではなく、税額を 0 にするために賃料を下げるのは馬鹿げています。
まあ、ご質問なのでお答えしておきますと。

[(年金による) 雑所得] + [不動産所得] = [合計所得金額]
[合計所得金額] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] が 2,000円以上なければ「所得税」は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>介護保険等を引かれた…

これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ですし、納税者全員に「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
があります。
そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって違うので、どれとどれが該当するか、ご自分で良く探すことが肝要です。
これら該当するものの合計が前述の式で [所得控除の合計] です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになり...続きを読む

Q家賃収入申告をしていない場合

居住用に取得したマンションを転勤で賃貸に出し、家賃収入を得ています。確定申告を賃貸に出し始めた過去8年ほどしておりません。ローン返済額月135000円に対して家賃収入は月120000円です。修繕費+管理費20000円は居住者ではなく当方支払いです。4年前に1度リフォームで80万ほど使用。半年ほど空室期間があり苦労したこともありましたが、経済的には助かっております。
確定申告をちゃんとしたいのですが、過去8年前から遡ってやらないと法律上問題ありますか?また、どのくらいの追徴になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>家賃収入は月120000円です…

【収入】12×12 = 1,440,000円

>ローン返済額月135000円…

【経費-1】銀行に、返済額のうち元本と金利の内訳を正確に聞いてください。金利のみが経費となります。

>修繕費+管理費20000円は居住者ではなく当方支払いです…

【経費-2】20,000円
ほかに固定資産税も経費になります。

>4年前に1度リフォームで80万ほど使用…

【経費-3】本来は減価償却費として計上可能ですが、請求書、領収書等の原始記録は残してありますか。
ほかに、最初のマンションを買ったお金も減価償却費として計上できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

>過去8年前から遡ってやらないと法律上問題ありますか…

5年で時効だったと思います。

>どのくらいの追徴になるのでしょうか…

【収入】から【経費】を引いた数字を【所得】といい、税金は所得に課せられます。
前述の減価償却費その他の経費をすべて計算すると、あまり大きな所得になるようには思えないのですが。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>家賃収入は月120000円です…

【収入】12×12 = 1,440,000円

>ローン返済額月135000円…

【経費-1】銀行に、返済額のうち元本と金利の内訳を正確に聞いてください。金利のみが経費となります。

>修繕費+管理費20000円は居住者ではなく当方支払いです…

【経費-2】20,000円
ほかに固定資産税も経費になります。

>4年前に1度リフォームで80万ほど使用…

【経費-3】本来は減価償却費として計上可能ですが、請求書、領収書等の原始記録は残してありますか。
ほかに、最初のマンションを買ったお...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング