公益法人制度改革について

１１０年ぶりに公益法人改革が進められましたがこの改革は私たち一般人、法人にとってはどんなメリットがあったのでしょうか。

登記のみで法人が設立できる制度（一般法人）を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会（公益認定等委員会）の意見に基づき公益法人に認定する制度（公益法人）を創設する。

公益法人、一般法人にわけられて認定されれば公益法人となって行政庁の監督があり税などが優遇される。

つまり
公益・・・監督ありで自由がない・税の優遇あり
一般・・・監督なしで自由がある・税の優遇なし
簡単にいえばこのようなことですよね。
また、財務、情報の開示についても公益のほうは厳しくなるとありました。

そこで質問なのですが、まず各財団、社団法人にとってはどちらになるかの決断は重要だと思うのですがこのことは各法人も発表しているのでしょうか。例えば「財団法人○○は○月○日から一般法人になります」など発表しているのでしょうか。幾つか調べたのですがあまり書いてあるところが見つけられなかったのできになります。（見るところがちがったのかもしれませんが）

また、一般、公益になることで私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。たとえば電気保安協会などの財団法人がありますが公益になることでサービスが受けにくくなったり、本人たちもしなくてよかった営業活動をしなくてはならなくなるなど問題が出るのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： blackhill 回答日時： 2009/02/12 23:17

　これまでの財団/社団法人については、日本相撲協会や漢字能力検定協会の例のようにさまざまな問題点があり、また天下りの温床になっているとの批判もありました。

　こうした不都合を解決し、民による公益を増進することは国民にとって大きな利益であると考えられます。
　具体的には、行政や民間企業より優れたサービスを提供することが求められています。従来のように、業務独占でノンキな商売を続けることは許されず、必要なら営業活動もしてもらわなければなりません。

　なお、新公益法人への移行には、5年間の猶予があります。したがって、移行するかどうか、いつ移行するかまだ決めていない法人も少なくなく、また、それを公表する義務もありません。
　決定が遅れている主な理由は、公益目的事業比率（費用ベース）が１/２以上なければ公益認定を受けられないという点だと言われています。換言すれば、これまで公益性に乏しい事業を漫然と実施していた法人が多いということになります。

No.2 回答者： houmu-jp 回答日時： 2009/02/14 16:31

旧財団法人・社団法人は公益認定を受けたいと考えているところが多いのではないかと思います。

しかし、国の意向としては行政改革の一環として、できるだけ減らそうとしています。また、事業内容によっては株式会社への移行（但し、組織変更はできませんので、株式会社を設立しての事業譲渡になります。）についても指針をだしています。

http://www.jimin.jp/jimin/gyo/check/index.html
http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/tenkan …

移行についてはまだ期間がありますので、監督官庁との協議をしているところも多いのではないでしょうか。

なお、公益への移行を目指している団体の記載がありましたので、
ご紹介しておきます。
http://www.miyagi.kopas.co.jp/JSFS/INFO/sj-info_ …

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行政書士