領収書の「上」様というのは、誰のことですか?またどうして会社名・個人名でなく、「上」様と記入するのでしょうか?

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風 漢字」に関するQ&A: 漢字Talk風のゴミ箱

A 回答 (5件)

もともと、物を買って自分の名前や会社名を出さずに領収書を貰いたい時に、便宜的に宛名欄に名前の代わりに「上様」と書いてもらったものです。



これは、税務的には問題があります。
1つ目は、実際に誰が買ったものか判らないのに、ある会社の経費として処理されてしまうことです。
2つ目は、消費税法の改正により、税額控除を受ける帳簿の記載要件として「請求書等の交付を受ける事業者の氏名または名称」が記載されていないといけないのです。
従って、「上様」では、名前が特定できないので認められません。

以上のようなことで、最近はこのような領収書は減ってきています。
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momoiji様のおっしゃる通り、いまはあまり使われなくなってきます。

消費税法上では上様領収書は認められなかったりしますので注意が必要です。所得税ではどうだかわかりませんが、法人なら当然、法人名できるのが常識です。ただ、同族会社のように会社と個人が表裏一体のようですと個人の上様領収をつかうところもあるかもしれませんが、基本的には好まれません。面倒でも名前をきちんと記入してもらいましょう。税務調査では運が悪いとかなり怪しまれ突っ込まれる原因になります。事実聞いた話で、その店に電話されてだれがどのように購入し、なんの目的のものなんか根掘り葉掘り聞かれて否認されたそうです。

どうして、上様と記入するは、以前にそれでも通用してたからではないでしょうか。長い名前の会社やちょっと面倒な漢字ですと「上でいいよ」なんて風に便利だったからだと思います。
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領収書の宛名は基本的には、「上様」でなく、個人名もしくは屋号にしてもらはないと、税務調査などが入った際に「上様」では経費として認められない場合もあります。



逆に、「上様」の場合、領収書をもらう時点ではなく経費を計上する時点でどこの経費とするかをきめられる利点があります。

しかし最近は、「上様」や「品代」領収書を書かない所も増えてきました。

参考URL:http://www.soho-j.ne.jp/05level/02jitumu/0202.ht …
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個人的見解のようですが・・・。



参考URL:http://www433.elec.ryukoku.ac.jp/~takeda/Zatsuga …
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「ジョウサマ」と読みます。


2.宛名の代わりに書く言葉・・・日本語大辞典(講談社)
    ________________
1.は「ウエサマ」で、身分の高い人をさす語。 とくに天皇、将軍。
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はじめまして。

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(ちなみにネットショップ経営です)

初歩的な質問ですいません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業者の場合、税務署はあくまでも個人名主体で管理しています。屋号はおまけのようなものです。
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そんなすごい金額ではなくせいぜい数千円程度のものです。

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Aベストアンサー

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(もちろんあれば結構なこと)

税務署員から問われて、支払い先の名称や住所や電話番号(連絡先)、支払った金額と日にち、何を買ったか(どんなサービスを受けたか)など領収書に書いておくべき内容の記録をしっかり残しておけば、領収書がなくても大丈夫です。
(ただ指摘されたら、いちいち説明しないといけないから面倒です)

もちろんお店は代金を受け取ったら、客の求めに応じて領収書を出す義務がありますし、出費の信用度を増すためにも、その後のトラブルや手間の回避のためにも、領収書があった方がいいのは言うまでもないですけどね。

ですから領収書の宛名が社員の名前だって、大した問題ではないことくらい、わかりますよね?
そのまま処理もできますし、精算時に上司の承認をもらっておくとなおいいですし、その領収書を基に社員が会社に請求書を出すという方法もあります。

たぶんその税理士はいちいち面倒なことをしたくないので、グチグチ言ったのでしょう。

Qどうして? 過去の年の領収書の量と今年の領収書の量が違う

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なぜ、こういうことが起こるんでしょうか?
自分では、去年までの領収書をちゃんと保存していなかったんじゃないかと思うのですが。
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教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.3です。蛇足ながら

支出票について
基本的に金銭を支出した際に、どのような費用をいつ、いくら、支出したのかを記載する社内書式で、通常これに領収書・請求書などを添付しておきます
自動販売機での購入(打合せ時の飲み物を自販機で買った場合など)などの、領収証・請求書のない支出の場合に支出票を持って代わりとすることもあります。
また社内決済書類を兼ねたりしている事もありますし、支出した費用の勘定科目を記載したりして領収書・請求書の整理の目的を持たせている事もあるようです

領収証紛失の場合、ウチの会社では、支出票(またはその他の精算書類)に紛失の事実・経緯を記載し事実関係の確認後、実際に使用した社員の認印、その上司(部長職以上)の承認印、管理部門担当者の確認印、管理部門責任者(経理部長または総務部長)の承認印をとり、支出を認める事になっています。
(当然、上司や責任者が承認しない場合は支出できませんし非常に面倒ですが、不正支出を避けるうえで必要な手続きです)

税務署では検査の際、帳簿と伝票、支出票(領収書)綴りをつき合わせ、領収証などの無い支出、支出票があっても当然添付されるべき領収証・請求書がないと間違いなく指摘をうけます。
始めはランダムに抜き出し検査をするようですが、一つでも問題のある支出があると、同様なケースをかなり綿密に調べられます
その結果として、ほとんど全てが完備されていれば、小額かつ非常に稀な紛失事案は見逃してくれる場合もありますが、質問者様の仰る状態では、すぐに問題が発覚し、詳細を調べられ…という事になるのでは?
(基本的には税法に基づく検査ですから、全てにおいて正確な記載・書類保管を求められるのは当然です)

質問者様のケースが本当に大量の領収書紛失であったとすれば、間違いなく指摘事項となり「使途不明金」として「追徴課税」、となるのではないでしょうか?

No.3です。蛇足ながら

支出票について
基本的に金銭を支出した際に、どのような費用をいつ、いくら、支出したのかを記載する社内書式で、通常これに領収書・請求書などを添付しておきます
自動販売機での購入(打合せ時の飲み物を自販機で買った場合など)などの、領収証・請求書のない支出の場合に支出票を持って代わりとすることもあります。
また社内決済書類を兼ねたりしている事もありますし、支出した費用の勘定科目を記載したりして領収書・請求書の整理の目的を持たせている事もあるようです

領...続きを読む

Q有限会社で個人名の領収書は

はじめまして。

私は有限会社を起業して2ヶ月になります。仕事内容は機械のパーツを仕入れ加工して販売しています。元々、個人で趣味の範囲内で行っていたのですが、販売する際の信頼性・保証という点から法人に変更したのですが、会計等素人でお知恵を拝借できればと投稿致しました。

パーツの仕入先の中に一箇所、支払いはクレジットカードのみというアメリカの会社が有るのですが、現在法人用クレジットカードを所有していない為、個人名義のクレジットカードで個人としてパーツを購入し、再度私個人から当社で買取って仕入れるという面倒な形を現在とっています。

こうしないとパーツ購入の領収書・納品書の名義が個人名になってしまいます。つまり、私が個人的に購入したものに会社のお金を使っていると。

パーツ名や数量の記載された納品書もあり、商品内容や量から個人用ではないと判断できるとは思うのですが、このようなケースで直接その仕入先から当社で購入したというような処理は出来ないものでしょうか?

一番の解決法は1、仕入先がクレジットカード以外で当社と取引していただけるか、2、当社が法人のクレジットカードを取得することなのでしょうが、1、は無理なようですし、2、も(全て調べたわけではありませんが)法人用の場合、大体2~5年程度の連続黒字という審査基準があるようで困難なようです(起業したばかりなので)。

何卒、宜しくお願い致します。

はじめまして。

私は有限会社を起業して2ヶ月になります。仕事内容は機械のパーツを仕入れ加工して販売しています。元々、個人で趣味の範囲内で行っていたのですが、販売する際の信頼性・保証という点から法人に変更したのですが、会計等素人でお知恵を拝借できればと投稿致しました。

パーツの仕入先の中に一箇所、支払いはクレジットカードのみというアメリカの会社が有るのですが、現在法人用クレジットカードを所有していない為、個人名義のクレジットカードで個人としてパーツを購入し、再度私個人から...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

これはもう、今の段階では、厳密に資料等を揃え、現金預金の流れをはっきりさせた上で、会社の経費に付けていく以外ないと思います。

質問者の方の個人の口座への、法人からの入金にも注意していただいてですね。

万一調査等の場合にも、事情を説明なさって、個人口座からの引落し以外の方法が、現時点では取れないことを説明なされば、大丈夫だと思います。

直接の参考にはならないかもわかりませんが、「法人」と「個人名義」の関連では、よく次のことが問題になり、個人名義処理が止むを得ないものとされていますから。

● 一部ゴルフ場では、法人の入会を認めていないところがあります.
上記の場合、法人で会員権を所有するにあたり便宜的に名義を個人にするしか有りません. 金銭及び計算書・領収書やり取りは、法人に対して行い、名義書換はその法人在職者(個人)名義で手続きをします.譲渡に際しては、個人名義ですので個人の必要書類で処理します.

Q個人名義クレジットカードでの領収書宛名は、会社名ではダメなのですか?

個人名義のクレジットカードで買い物をし、会社名(個人事業)で領収書宛名をお願いしたところ、出来ないと断られてしまいました。
とある大手スーパーだったのでチェーン本部に確認したところ、消費税法上領収書の宛名は「クレジットカード個人名」か「上様」でしか認められないとのことでした。今までこのスーパーで同様に領収書をもらっていたのですが、これは違法だったのでしょうか?事業開始したばかりで税法のこと勉強中の身です。今後、クレジットカードでの買い物は避け、現金で購入したほうがよいということでよろしいでしょうか?皆様ご教授お願いします

Aベストアンサー

消費税法30条9項1号ホの解釈問題ですね。領収書およびそれに類する書類の宛名については、この条文に定められています。

この条文では、他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する「請求書、納品書その他これらに類する書類」には、原則として、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が記載されていなければならない、とされています。ただ、例外的に、発行者が小売業などである場合や金額が3万円未満の場合には、この記載を省略してもよい、ともされています。

これをeeonさんのケースに当てはめれば、まず、個人事業であるeeonさんへスーパーが書類を発行したので、「他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する」に当てはまります。

次に、クレジットカードを利用したときに発行してもらう書類は、現金を渡したわけではありませんから領収書ではなくカード利用明細書の一種になるのですが、これも領収書類似の書類といえますため、『請求書、納品書その他これらに類する書類』に当てはまります。

さらに、スーパーは小売業者ですから、『請求書、納品書その他これらに類する書類』を発行する際には『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を省略しても良いことになります。ただ、記載する場合には、正しく『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を記載しなければなりません。なお、「上様」としたときは、消費税法上は記載を省略したものと見ることになります。

そうすると、問題は、個人のクレジットカードを利用した場合に発行されるカード利用明細書において、『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』が記載されたとき、これに果たして個人事業主の屋号が含まれるのかどうか、法人の名称が含まれるのかどうか、ということになります。

この点、消費税法そのものは、これについて何も答えを書いていません。なぜなら、この点については、消費税法は民法その他の私法概念を借りていると考えられるからです。

そこで、私法上、カード利用明細書にどのような宛名を記すべきと考えられているか検討すれば、これは、原則として、カード名義人に限られると思われます。カードを利用しているのはカード名義人と推定されるからです。

ただ、屋号はその個人を表象するものですから、カード名義人の屋号+カード名義人名という宛名の記載は、認められてしかるべきと考えます。

また、カード名義人でない者(法人を含む)が実際の購入者であれば、その者が実際のカード利用者ですから、その者の氏名・名称を記載してよいことになります。
(もっともこの場合には、カード利用明細書上、カードを利用したのがカード名義人以外の者と読めることになってしまい、カード名義人がカード規約に抵触してしまうおそれが出てきます。つまり、別の問題が生じ得るということです。)
なお、カード利用者が委任状を持参しているなど、カード名義人でない者(法人を含む)が実際の購入者であることを証明できるのであれば、カード利用明細書を発行するお店側は、実際の購入者名を宛名とすることを拒否できないものと思われます。

以上より、私法概念を借用した消費税法上、カード利用明細書の宛名が「カード名義人名」または「カード名義人の屋号+カード名義人名」であれば問題なく、そのカード利用明細書には30条9項1号ホに定める記載事項を記載している、といえるように思います。
また、カード名義人でない法人名であっても、その法人が実際のカード利用者であるのならば30条9項1号ホの要件を満たす、といえるように思います。

長文で申し訳ありません。

最後に、1点だけ触れますと、
> これは違法だったのでしょうか?
個人事業主の屋号であれば、問題ないものと思います。

消費税法30条9項1号ホの解釈問題ですね。領収書およびそれに類する書類の宛名については、この条文に定められています。

この条文では、他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する「請求書、納品書その他これらに類する書類」には、原則として、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が記載されていなければならない、とされています。ただ、例外的に、発行者が小売業などである場合や金額が3万円未満の場合には、この記載を省略してもよい、ともされています。

これをeeonさんのケースに...続きを読む


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