【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編

ショップ経営の個人事業主のものです。
親から別荘(リゾートマンション)を譲り受ける可能性が出てきたのですが、これを企業でいうところの保養所のような形で事業の会計の中に資産として組み込むことは可能でしょうか。
また、これにかかる諸経費(管理費、固定資産税など)も経費として組み込むことは可能でしょうか。
ちなみに、青色申告で、従業員は専従者給与扱いの妻のみです。
何せ経理に疎いのでよく分かりません。
何か良いアドバイス有れば宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

個人事業主で従業員は専従者給与扱いの妻のみです。


社員の為の福利厚生施設とはみなされません。
残念でした。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

やはり家族では駄目だったですね。
どうも有り難う御座いました。

お礼日時:2009/02/13 21:50

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Aベストアンサー

税務署というのは、意外なことに『正解』を持っていません。つまり調査に来るとその都度解釈が変わります。ですからどんな場合でもしっかり反論できる材料を持っておく必要があります。

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もし、都内に宿泊用として賃貸マンションを契約し、仕事のある日のみそこに泊まるという形にした場合、その賃料などは経費として計上できるのでしょうか?

経費として計上できるのであれば、賃貸から職場までの定期代と、休日に自宅に帰るための切符代は経費として、栃木東京間の定期は買わない形にしようと思っています。

自宅でしたら一部は生活に使うため、一部のみ経費となるかと思いますが、仕事用として借りるし、仕事のない休日は自宅に帰りますので、完全に仕事でしか使わないという形になるため全額経費にできそうな気がしているのですが…いかがでしょうか?

Aベストアンサー

業務上必要な賃貸マンションなのですから、当然に経費です。
全額経費です。
そのマンションへの行き来にかかる交通費も無論経費です。

仮の話ですが、業務だけでなく私用に用いてると税務調査官が言い出したら、その根拠を求めればいい話です。
立証責任は税務署長にあります。

あなたの事業規模と売上、納税額によりますが、上記のような問題解決や、いざ税務調査への対応用に顧問税理士を持つと良いと思います(平たくいえば保険です)。
現在は税理士が余ってる状態ですので、廉価で顧問になってくださる税理士は必ずみつかります。

Qギフトカードは経費になりますか?

こんにちは。税金についての質問です。

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ケース 1
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ケース 2
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ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

ケース 3
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Aベストアンサー

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もちろん、ギフトカードを買ったときの領収証だけでは、私用に使用したとものとの区別が付きませんから、不十分です。
屋号名の領収証であっても、それだけでは事業用の裏付けとはなり得ません。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
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もし、税務署に提出する書類があれば、今年1月からの支払を経費に出来るのでしょうか?(だいぶ遅いので、経費には出来ないかもしれませんが。)

それから、アルバイトの方にはバイト代を支払ったときに一応、領収書を書いてもらっていますが、記録として今後も書いてもらった方がいいのでしょうか?バイト代の支払を証明するものとして領収書くらいしか思い浮かばなかったので。

始めたばかりの小さな教室なので、税金については勉強中です。アドバイスをいただけたら、助かります。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
本来は源泉徴収し、毎月収めなければなりません。
でも、額が少ないから適当でも、、、

経費は別です。
他の経費と同様に給与として年間全額を経費で落とせます。
青色申告なら、給与の記入が別紙に用意されています。
それだけ書けば原則はOK。

ただし、
税金ではなく、労災加入が必須です。(というか雇った瞬間に加入しています。手続きが遅れているだけ)
保険料はいくらでもないですし、早急に労基署で手続きして下さい。
時間が短そうなので雇用保険には該当しなさそうですね。

また、自動的に労基法も適用されますので、最低でも賃金台帳に労働時間や賃金額の記載と保存が必要になります。
雇用契約書の発行も義務付けられています。


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