企業会計に詳しい方、教えて下さい。

小生、某2部上場会社のサラリーマンであります。
退職給与債務の積み立て不足分がどうのこうのといった話を
聞いたのですが、よく分かりません。
企業にとって何が問題になっているのか?
そもそも退職給与引当金とはなんぞや?といったところから
ご教示いただけると嬉しいのですが...

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A 回答 (3件)

経理上、償却します。


「社員からの借金を返す」ことになります。

#下記URLのVol36-37が参考になると思います。

参考URL:http://www.kt.rim.or.jp/~rue/nikkei_index.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考URLをお気に入りに追加して、
もっと色々勉強してみたいと思います。

お礼日時:2001/03/05 09:46

退職給与引当金の説明はtntさんの説明でよいと思います。



ではなぜ最近になって、そのことが問題になるようになったか、です。
企業の財務諸表を書くときの基準を変更したことに原因があります。(多くの上場企業で)日本基準だったものを米国基準に合わせたために、退職金に対する考え方の違いが出てきたのです。

これまでは「1年間にこのくらいの退職金が必要になるだろう」という額を予算化しておけばよかったものが、米国基準では「現在の社員が一気に全員辞めたらいくら必要か」という額を積み立てておかなければならないことになったのです。これまで日本基準で予算化していた企業を米国基準に照らし合わせると「積み立て不足」と見えることになるのです(社員からの借金で企業活動しているように見える)。企業の活動はこれまでと何も変わっていないのに、財務諸表の上では借金が増えるのです。

そして、借金の多い会社というのは、銀行からにせよ株式市場からにせよ資金調達の面で不利です。そのため(財務諸表の上だけの)借金を減らすために、各企業とも大変な思いをしているのです。

この回答への補足

ご回答いただきありがとうございます。
もう少し教えて下さい。
では、「積み立て不足」を補うために経理上どのような処理をするのでしょうか?
その結果経常利益などの数字にどのような影響を与えることになるのでしょうか?

補足日時:2001/03/03 18:05
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社員が退職するときには、退職金を支払うという制度がある会社で


その退職金をいつ用意するかという話です。

いままでは、一定の割合で積み立てて置けば
あとは退職金が必要になったときに用意すればOKでした。
しかし、今後は、今居る社員が今辞めた時に必要になる
退職金は今積み立てて置かなければならない という
ルールを適用することになったのです。

退職金は給与の後払いだと考えれば当然の処置なのですが、
多くの会社は、そんな積み立てよりも今の利益を重視して、
必要額をすべて積み立てていませんでしたから大変です。

このため、積み立てるお金が必要になり、この引当金が
企業利益を圧迫する現象が発生しました。
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Aベストアンサー

税務上認容される事態(退職金を払う、掛け金を払うなど)がなければ、ずっと別表に残ります。ただし、ちゃんとした引当金だったら、長い目で見るといつかは必ず認容される事態が生じて認容されて消えます。

ちなみに、「無税引当」部分の取り崩しも、別に取り崩す会計処理まで求めたものではありませんので、会計上は取り崩さず、申告書上のみ取り崩して調整する方法もあり、そうすると無税部分を有税に振り替えて別表五に残すことになります。これも認容される事態が生じるまで残ります。
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