有料会員制メールマガジン、有料会員制ホームページ(以下、有料メルマガ)で投資対象の銘柄コード、会社名を挙げた株式投資情報を発信する行為は投資顧問業に当たるか否か、
について、監督官庁である金融庁と検察庁から異なる法解釈を回答されました。
どちらが正しいのか教えてください。

関連する法律
金融商品取引法
律第六五号
第一章 総則
第二条
十一  当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下「投資顧問契約」という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
**

金融庁関東財務局 証券監督第二課(監督官庁)
東京理財事務所 理財第三課(許可申し込み官庁)
及び民間の法律事務所の回答(全て電話にて問い合わせ)

十一の新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なもの
とは流通・購入の形態について指していると思われる。
新聞、雑誌、書籍は全国的な流通ルートが確立されており全国津々浦々の書店、新聞販売店、駅売店、コンビニで販売され、誰も近隣の店舗で購入できる。また購入時に個人情報の開示の必要なく、誰でも現金と引き換えに購入が可能。また(定期購読を除いて)ほしい号だけを買うことが可能。
 それに対して、有料メルマガは、
受信・閲覧に際して流通ルートが存在せず、購読者自身がネット環境を整備しなくてはならない。
購読申し込みに際して、メールアドレス、個人名、住所、電話番号などの個人情報を開示せねばならない。
代金支払いについて、銀行振り込み、クレジットカードの申し込み・審査・カード決済を必要とする。
購読に際して、ほしい号だけを購入することはまれで、期間を決めて契約購読しなくてはならない。

以上の事柄から有料メルマガは従来の新聞、雑誌、書籍の定義を大きく外れ、不特定多数の者が購読可能とは云い難く、この第二条の除外規定には当たらない。

****

東京地検の回答(文書にて回答あり)
(ある有料メルマガの記事内容を提示したところ)
「当該メールマガジンは、新聞等との特段の差異が直ちに見出しがたい上、インターネット上で購読者を募っていることから、不特定多数の者により随時購読可能なものであると思われます。
 以上からすると、直ちに違法な投資助言とは認められないようにも思われます。」

(この文書をもって前回の質問文に「東京地検は”合法”と回答した」と断定的に記述したのは私の勇み足です。お読みになった方、失礼しました。)

****

なお、東京地検からは”投資顧問契約を結んだ”というならその契約書を送って来い」
とも回答がありました。銀行振り込みの証書と先方からの入金確認およびメルマガ契約締結の確認メールはすでに送ってあるのですが、当然文面は「投資顧問契約書」とはなっていません。そのメール文書を見て、検事は
「これは投資顧問契約ではないな」
と判断したようです。相手も自分が無許可営業であることは知っているので当然そんなことは書いてありません。またHP上のあちこちに「当方は投資顧問業ではありません」との断り書きがあります。

 もしも
「契約書の表題が”投資顧問契約書”ではないから違法とはいえない」
「当方は投資顧問業ではない、と断り書きがあるから、それを知りつつ契約を結んでも違法とはいえない」
という言い訳が通るのであれば、誰も法律違反に問えず、違法業者のやりたい放題である、思います。

やーさんの事件でよくある
「俺は舎弟に”●●組の親分を消せ!”とは命令したが、 
 ”殺せ!”とは言ってない。
 だから無罪だ。」
みたいな・・・(通りませんよね)

この「表題に”投資顧問契約”とは書いていないメルマガ購読契約確認文書というのは”(違法な)投資顧問契約”として認められるのか」
についてもご回答いただければ幸いです。

普通、監督官庁が違法業者を告訴する場合、監督官庁から検察庁に告発状が送られ、それを元に検察庁が(いわば監督官庁の代理として)違法業者を刑事告発する、という手続きになるはずです。
もしこのままの状態なら、金融庁が検察庁に告発状を送っても、検察庁はそれを握りつぶし、金融庁は握りつぶされた理由を理解できず、いつまでも検察庁と異なる解釈を続け、平行線をたどることになります。(すでにそういう次元なのかもしれませんが)

もはや返金についてはどうでもいいです。法解釈が知りたいのです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

法律の文章は日本語で書いてありますが、もちろん解釈に相違がでることはあります。


どちらが正しいということは判断できません。法律の解釈は、
1.法律の文面
2.立法者意思(立法のときの経緯やまねをした外国の法など)
3.現実に照らして妥当か
などを実務家といわれる裁判官や検察官弁護士・学者(法学者)が解釈を行いますが、一つの条文について複数解釈が存在しどれが正しいとはいえないということはよくあることです。だからこそ、学者が法律を研究しているのです。

では、何を基準にして行動したらよいのかということになりますと、それは、判例といわれる最高裁判所の裁判例です。地方裁判所でした法解釈と違う判断を高等裁判所がし、また最高裁でも違う判断がされることもたびたびあります。
最高裁判所の判断が一度出ますと、そのあとの事件は最高裁判所の判断を拘束しますが、最高裁判所が以前最高裁判所がした判断を変更することもあります。つまり素人が判断などできないのです。

とここまでは一般論です。
日本では、起訴便宜主義をとっており、実際の事件がおきたとき起訴するかどうかは検察のみが権限をもっていますので、検察の法解釈で、あなたが延々とのべている事件が違法でないなら、起訴はされません。
金融庁は、行政指導や告発をすることはできますが起訴には何の権限もありません。しかし、将来、金融庁と検察庁の関係で検察が法解釈を金融庁よりに変更して、起訴をすることはありえます。
起訴便宜主義ですから、検察の判断ひとつで変わるわけです。行政庁の判断につきましては、これは法的な拘束力はなく、最終的には裁判所が決めますので、行政庁の法解釈が裁判所でまちがっているとされることも過去に何度もありました。

返金についてはどうでもいいです・・と書いていらっしゃいますが、お金を返してもらうことが大事なのか、相手を罰することが大事なのかよくお考えください。残念ながら相手を罰することは個人にはできません。検察が起訴し、裁判所が決めることです。
返金については、きちんと筋がとおった理由をお持ちなら民事事件で争うことになります。ここでは金融庁の判断も検察庁の判断も参考意見にすぎません。法解釈より、相手にはあなたにお金を返す義務があるかどうかだけで判断されます。

この回答への補足

早々のご回答ありがとうございました。
 
ご回答を拝読しましたが、
「法律自体が何通りにも解釈できるような文章であり、基準となるのは最高裁の判決例」
というのは法曹関係者ではない私のような素人考えでは納得できませんね。だったら最初から
「解釈がひとつしかない法律を書けばいいのに」
と思うのですが、立法の現場ではそれができないのでしょうか?
 それとも法の立案者が、
「将来、自分だけは得するように法の抜け穴を考えた上で立法案を国会に提出しよう」
とでも思っているのでしょうか? 
それとも学者の飯の種のため?
法曹関係者はそれがごく当たり前と思っているのでしょうか?


>日本では、起訴便宜主義をとっており、・・・・(略)
つまりは、もう検察官の意見は、
「本案件は違法行為とは認められない。」
という考えで固まってしまい、いくら金融庁関東財務局の出した法解釈を提示したとしても絶対に覆せない状態なのでしょうか? 東京地検に対しては週明けの早い時期に関東財務局の法解釈を示した意見書を返答するつもりでおりますが、無駄だからやめたほうがいいのでしょうか?

東京地検からの回答には、最後に
「従いまして、以上の点に付き、御再考いただきたく、貴殿から送付された書面及び添付資料をいったんお返しいたします。
 なお、貴殿において、これらが違法な投資助言に該当すると考えられるのであれば、その理由のみならず、違法とならない新聞、雑誌、書籍等との差異等について具体的に指摘していただくとともに、業者との間の投資顧問契約の具体的内容や個別的な投資助言があったことを裏付ける資料等(未だ当班に提出されていないもの)を送付いただければと思います。」
との文章が添えられていましたが、検察官の法解釈を考え直させる余地はありますでしょうか? それともこの文章は御愛想程度に考え、もうあきらめたほうがよいのでしょうか?

再回答いただけましたら幸いです。
よろしくお願いします。

補足日時:2009/02/14 19:00
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一般的事案について、違法か合法を決めるところはありません。


裁判所は、具体的ここの事案について合法違法を判断するところです。

最高裁判例で合法とされる行為をしても、次の事件では違法とされることがあります。(ごく少数ですが)判例変更されることもあります。
判例も参考資料です。

諸官庁で合法とされていた事案が、違法との判決が出たことがあります。
どんな条文を作成してもグレーゾーンができます。
官庁提出の法律は内閣法制局の審査していますので比較的少ないとされています。
議員立法の法律は、解釈での問題がおおいとされています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
お礼コメント遅くなりごめんなさい。

お礼日時:2009/02/18 10:36

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#9です。

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 :
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 ↓
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参照:
「…
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#9です。

>「なる」は「変成・変化する」の意味であるとの説に釈然としないものがあったことが長引いている原因のひとつです。
 :
文法的な側面から「これを意味的に詳細に分析すると、どのようなことになるの」かに触れます。
既に文法的には「「なる」「す」等実質概念を欠く動詞に対し、結果を表わす」というように、「~になる」とは実質概念のない、いわば存在詞に準じた役割として「~である」や「~に当たる」となりますが、この場合に当てはまる意味としては「今度の仕事はいい勉強として役立った」...続きを読む

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===以下、法令です。===
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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F03801000011.html ←ここに全ての法・規則が載っています。

[A]法
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[B]法
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[C]規則
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[D]規則
(表示の方法)
第百十六条  法第三十八条の十一 の規定により、・・・表示を付さなければならない。

[E]規則
(表示すべき事項)
第百十七条  法第三十八条の十一 の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一  ・・・

[F]規則
(記録すべき事項)
第百十八条  法第三十八条の十二第一項 の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一  ・・・の名称及び住所
二  ・・・の年月日
三  ・・・の氏名
四  施工後の気密試験の結果

[G]規則
(記録及び配管図面の保存の方法)
第百十九条  法第三十八条の十二第一項 の規定により、・・・記録及び配管図面を、・・・五年間保存しなければならない。

下記の法律の中に「次条第一項においても同じ」と出てきて、監督取り締まりする役所が、私と違う解釈をして納得できなくて困っています。どなたか法律家の方、正しい法律の読み方を教えてください。

★論点は、下記[F]の四 「施工後の気密試験の結果」を記録しなければならないかどうか?

取り締まる役所は、[B]と[F]から、全ての特定液化石油ガス設備工事に記録必要。
私の解釈では、[A]に「次条第一項において同じ」とあるので、[B]の記録に関しても、
特定液化石油ガス設備工事のうち、屋内4mなど、[C]の条件...続きを読む

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規則115条で、法務省令が定める特定液化石油ガス設備工事とは、4m以上の配管を言う。
規則118条で、法38条の12で記録すべき事項は、気密試験の結果である。

あなたのおっしゃる通り、4m以下の配管工事においては、法務省令に当てはなまらないため、規則118条の記録の作成義務はないように思えます。ただし、役所は通達とか、慣行によって動いている場合もございますので、一概に言えないところが難しいです。

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lesser and lesser の意味と文法的解釈を教えてください。

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lesserはlittleの二重比較級
意味は、(価値・程度などが)より劣った[重要でない]

比較級+比較級は、どんどん~、ますます~、と訳すのが普通です。

Q無料法律相談か有料法律相談か

現在、精神科に通いさらに有料のカウンセリングを受けているものです。
カウンセラー曰く「過去のイジメが心的外傷(トラウマ)となっている」とのことです。
その件に関して訴訟するべきかどうか以前ここで相談させていただき、弁護士に相談しようと思うようになりました。
カウンセリング料は一回数千円~1万円と非常に高額で、それを支払う経済的負担を軽減したいという思いと「自分は今も許していない」という意思を相手に知らしめたいという思いからです。

前回の相談で有料の法律相談と無料の法律相談の両方を薦められましたが、なにぶん弁護士に相談するのははじめてなのでどちらがいいのかわかりません。

当然有料のほうが「クライアント」として扱ってもらい、きめ細かいアドバイスをしてもらえるのでしょうが、経済的理由から無料法律相談で事足りるならそちらを選択したいと思います。
その辺の事情を教えてください。

また有料でも良い弁護士悪い弁護士、分野の得意・不得意があると思います。そのような情報をご存知の方、または調べる術をご存知の方お願いします。

無料の場合も一番良い相談機関がどこなのかよくわかりません。東京都かその近郊でどこかないでしょうか。

現在、精神科に通いさらに有料のカウンセリングを受けているものです。
カウンセラー曰く「過去のイジメが心的外傷(トラウマ)となっている」とのことです。
その件に関して訴訟するべきかどうか以前ここで相談させていただき、弁護士に相談しようと思うようになりました。
カウンセリング料は一回数千円~1万円と非常に高額で、それを支払う経済的負担を軽減したいという思いと「自分は今も許していない」という意思を相手に知らしめたいという思いからです。

前回の相談で有料の法律相談と無料の法律相...続きを読む

Aベストアンサー

電話で内容を相談してみては如何でしょうか?
http://www.houterasu.or.jp/

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No.2 です
先にも書いたように定説は無いようです。 
『お言葉ですが6 イチレツランパン破裂して』文春文庫版 第1刷 p268に載ってました。

No.3の方のお示しの上杉謙信の読んだ漢詩"九月十三夜陣中作"説も載っていました。
(dogday 氏は自分より遙かに物知りなのでしゃくに障ります。)
これは能登七尾城を攻めたときの情景を詠んだようです。

ただ城で分類するだけでも他に
仙台青葉城説
会津若松鶴ヶ城説
大分竹田の岡城説
の三つはあるようです。

他にあり、少なくとも11説はあるようで、とてもここにすべてを書ききれるものではありません。
A.東北地方の城で早朝に行われた行事に・・・剣を天に向かって・・・
B.昔の戦の必勝祈願の儀式に刀を地面に立てて・・・
C.刀が刃こぼれした際に次々使えるようあらかじめ抜き身を地面にさしておいた・・・
などなど

ご興味があれば提示した本をお求めになってください。

Q★汚い手段を弄した弁護士の訴訟活動★を会員制のホームページに暴露したら?

 No.1196834の 質問をした者です。状況が変わりましたので再度質問をさせてください!
 
 とある弁護士に酷い目にあわされました。訴訟は当方が勝ち慰謝料等を取りましが・・・・・・・過程においてその弁護士の汚い手段に苦しめられました。(私の所有物を勝手に持ち出し、反対尋問の直前に提出したり等)
 相手方が負け筋でしたので、その弁護士さんは、明らかに手抜きの訴訟活動を行っておりました。

 その弁護士が、現在、離婚裁判等で、相手方の当事者(数名)が弁護士をついていない事をいいことに、汚い手口で苦しめているみたいです。 
 インターネットにその弁護士の名で検索していたら、その弁護士に苦しめられている人がいらっしゃいました。その方に、励ましのメールを送信すると以下のホームページの参加を勧められました。私に体験を述べてもらいたいと!
 
 そのホームページは会員制で完全非公開で、アクセスコードとパスワードを知らない者は、そのホームページの掲示板に入れません。その弁護士の所属している法律事務所(規模も大きく、人権派で著名な名門法律事務所です。)所属の弁護士達に苦しめられている数名で運営されており互いに情報交換をしております。
       
 この会員制のホームページに、この弁護士から受けた仕打ち及び手抜きぶりの訴訟活動を暴露して、その弁護士等にばれると、名誉毀損で刑事及び民事等で責任を問われる仕儀になる可能性はあるでしょうか?
 
 (1)投稿する内容は、真実である事。
 (2)その内容は、上記の弁護士の腕の悪さ、手抜き振り及び卑怯な訴訟活動
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 以上の3つの条件で、刑事及び民事上で責任を問われる可能性を教えてください!
 

 No.1196834の 質問をした者です。状況が変わりましたので再度質問をさせてください!
 
 とある弁護士に酷い目にあわされました。訴訟は当方が勝ち慰謝料等を取りましが・・・・・・・過程においてその弁護士の汚い手段に苦しめられました。(私の所有物を勝手に持ち出し、反対尋問の直前に提出したり等)
 相手方が負け筋でしたので、その弁護士さんは、明らかに手抜きの訴訟活動を行っておりました。

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下記URL参照してください。民事でも刑事と同じような3要件で違法阻却ないし免責されているということが分かります。

参考URL:http://www.nanzo.net/henkyo/hrmedia/reputat.html

公然とは、不特定または多数人が認識しうる状態におくことを指すというのは、すでにご承知だと思います。よって、会員制をとられ、パスワードを知らない限り、入室出来ないという特定・少数の者たち(苦しめられた人たちだけ)の情報交換の場であれば、公然性の要件は満たされないと思います。

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例えば、

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エロサイトでクリックしてたらこんなのがでました。払わないといけないですか?
サイトを確認したら個人情報らしきもの、たとえばインターネット会社、技術連絡担当者、IP、などがでてました。しんぱいでしんぱいで、一度システムリストアもしたのですが、確認のため再度サイトへ行ったらすでに会員登録ずみになってました!たすけてください!一応他の似た感じの質問は確認したのですが完璧に当てはまるのがわからなかったので



会員登録までの流れについて

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当サイトへご登録される前に、全ての利用者は「ご利用意思の確認ページ」、及び「ご利用意思の最終確認ページ」にて、お客様のご年齢の確認と利用規約への承諾を確認した上でご入会処理を行なっております。
「あなたは20歳以上でご利用中のPCは仕事や会社等の物ではないご自身所有のPCですか?」及び「当サイトの利用規約を必ず読んでサービスを理解し、全項に承諾した上で動画を見ますか?」の項目で、お客様の年齢が20歳以上であること、お客様ご自身所有のPCで利用していること、本サービスの内容を理解し、利用規約への承諾した上で本サービスへ会員登録を行うという事への確認をとっております。
この2つの項目に承諾する動作として「はい」ボタンにチェックを入れて頂くことで最終確認ページへ進めます。
※この「はい」ボタンにチェックを入れない限り、会員登録は行われません。


全項で行っていただいた確認動作をもう一度行っていただき、利用者の誤認や誤作動による登録を防止しております。
お客様が確認動作を行わない限り、会員登録は行われないシステムとなっております。

3
二度の利用確認を行って頂き、本サービスへのご利用意思と利用規約への同意を確認した上で、会員登録は完了となります。
会員登録を行った会員様には、会員専用IDやご利用端末のネットワーク情報などの各種会員情報の表示、及び当サイトの有料動画が再生されます。

エロサイトでクリックしてたらこんなのがでました。払わないといけないですか?
サイトを確認したら個人情報らしきもの、たとえばインターネット会社、技術連絡担当者、IP、などがでてました。しんぱいでしんぱいで、一度システムリストアもしたのですが、確認のため再度サイトへ行ったらすでに会員登録ずみになってました!たすけてください!一応他の似た感じの質問は確認したのですが完璧に当てはまるのがわからなかったので



会員登録までの流れについて

1
当サイトへご登録される前に、全ての利用者は「ご...続きを読む

Aベストアンサー

そこまで、読んでそれでも、入会する気持ちがあるらな、詐欺じゃない気持ちもしますが・・・・

まぁ~、こちらの個人情報が漏れて居ないのであれば、請求は来ないと思います。

けっして、個人情報を漏らさないようにしてください。

IPアドレス・MAC 番号等が分かっても、個人を特定するには、裁判所の許可が必要です。

悪徳業者に裁判するだけの、根性はありませんよ


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