ある店でモニターを取り寄せてもらうことにしたのですが、予約時に言われた納期を大幅に過ぎても納品されません。別の店では店頭に並んでいたので、別の店で買いたいと思うのですが取り寄せを頼むときに払った手付金は返還してもらえるのでしょうか?また、なんらかの損害賠償請求はできますか?

A 回答 (2件)

まずは、お店と話し合った方が良いと思うんですが。

良心的なお店なら、自分達の不手際を詫びて、素直にお金を返してくれると思います。

良心的なお店でなかった場合は・・・難しいですねえ。まず、はっきりさせておきたいのは、納期をはっきりと決めていたのに守られなかった場合、店側の契約不履行ですから、あなたは契約を解除して手付金を返還してもらうことが出来ます。ただ、納期は口頭でも有効なのですが、あなたはそれを証明できますか?このような争いになった場合、店側が前言を翻してくるのが容易に想像できますし、そうなったら水掛け論です。契約を解除するのは難しいことでしょう。じゃあ、納期なんて何時でも良いのかといったら、もちろんそんなわけはありません。いわゆる常識の範疇内で、納品する義務があります。大幅に遅れたというのがもう半年とかいうなら、まず間違いなく常識の範疇を超えています。ただ、2ヶ月ぐらいだと・・・微妙ですよね。とにかく店側の言い分を聞いてみないと、詳しいことが分からないのでこれ以上のことは言えません。

損害賠償請求ですか・・・あなたはモニターの納品が送れたことで、どのような損害を受けられたのでしょうか?そのモニターがなかったせいで、これだけの損害を受けたと立証できるなら、その金額を請求できるでしょう。ただ、精神的な苦痛は、損害ではありませんよ。
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この回答へのお礼

回答をありがとうございました。納品遅れのお詫びにと、ワンランク上の商品を、同じ価格で買える事になりました。

お礼日時:2001/03/07 11:45

ひどい対応のお店だと思います。

別のお店で買っても問題は無いと思いますが、先に手付金の返還をしてもらった方が良いですね。手付は返してもらえると思います。(当然ですが)損害賠償は難しいと思いますが、思いっきり文句は言えますよ。なるべく早めにお店に行ったほうが良いですね。
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この回答へのお礼

回答どうもありがとうございました。担当の人の上司の人と話をしたら,ワンランク上の商品を同価格で提供してもらえることになりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/07 11:39

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Q手付金返還請求と贈与について

先日、仲介業者の元、不動産売買契約を行い、仲介業者に指示され買主(個人)は多額の手付金を売主(個人)に支払ったのですが、持ち逃げされてしまいました。
回収は不可能な状況が続いております。

仲介業者も業者責任があったことを認めており、取り急ぎこの手付金の一部を売主に代わって買主に返還しました。このとき、法律家のアドバイスにより、領収証には「手付金返済請求権の一部買取代金として」という宛名としました。

ですが、数日後、買主に対し、仲介業者から「このままだと手付金のこれは贈与となる可能性がある。なので、借入金という宛名で領収証を再発行して欲しい」といわれました。

仲介業者が売主に代わって手付金を返す行為は贈与となるのでしょうか?
(代位弁済行為?求償権?)

わたしとしては業者が責任を認めていること、および、その損害賠償的な意味合いもあって返済してくれたもので、贈与とは考えておりません。
さらに、全額返してもらっていないので、残りも支払ってもらう予定です。

ご回答いただけました幸いです。

Aベストアンサー

>先日、仲介業者の元、不動産売買契約を行い…

その売買契約は、あなたと誰との間で結ばれたことになっているのですか。

契約相手は、あくまでも持ち逃げした売主であり、お金も売主に支払ったのなら、業者の言うとおりで贈与の可能性も否定できないでしょう。

一方、仲介業者と契約し、仲介業者経由で売主にお金が渡っているのなら、あなたの言い分に一理あります。

Q解除条件と手付金 停止条件と手付金 について

例えば、
(1)解除条件付宅地売買契約で手付金を買主が売主に支払った後で、住宅ローンが通らなかった時・・・・
住宅ローンが通らなかったことによる解除条件が成就して、契約が解除された場合、すでに支払った手付金は法律的な視点ではどのような位置づけになるのでしょうか?
(2)また、当該契約が「ローンが通らなかったことを条件とする「解除条件付ではなく」」、「ローンが通ることを条件とする「停止条件付契約」」であったなら、ローンが通らなかった時は、すでに支払った手付金は、「不当利得によって買主に返還」ということで合ってますでしょうか?

Aベストアンサー

蛇足があって紛らわしい回答だったようで申し訳ない。

>・仮契約で不成立→手付金を払う。のはなぜでしょうか?
仮契約=申込の段階ですので、手付は交付しません。
ローンの審査には、簡単で形式的な審査のあとに実質的な審査をします。
実際の取引を時系列であらわすと、こうなります。

・申込みと条件付承諾(仮契約)→形式的ローン審査(仮審査)→契約(本契約)and手付交付→実質的ローン審査(本審査)
仮審査通らない場合、申込み金返還(ケースバイケース)
本審査通らない場合、手付金返還

仮契約とは正式な法律用語ではありません、言ってみれば業界用語です。
土地の買主と売主が売買契約を結ぶ意思があっても、ローンが条件なら買主が仮審査をパスしなければ契約には至りません。
なので、申込み段階、いわば本契約の前段階の事を実務上仮契約と呼ぶことがあります。
本契約の内容は「土地の売買契約結ぶこと」ですが、仮契約は「買主が審査にパスしたら本契約を結ぶこと」です。

ここで契約書を作って仮審査にパスしなかった場合、印紙税等の費用が余計にかかるので、
この段階では契約書は作りません。当然ですが、いきなり本契約を結ぶという事はありません。

蛇足があって紛らわしい回答だったようで申し訳ない。

>・仮契約で不成立→手付金を払う。のはなぜでしょうか?
仮契約=申込の段階ですので、手付は交付しません。
ローンの審査には、簡単で形式的な審査のあとに実質的な審査をします。
実際の取引を時系列であらわすと、こうなります。

・申込みと条件付承諾(仮契約)→形式的ローン審査(仮審査)→契約(本契約)and手付交付→実質的ローン審査(本審査)
仮審査通らない場合、申込み金返還(ケースバイケース)
本審査通らない場合、手付金返還

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Q敷金を返還してもらいたい

こんにちは

8月末に賃貸マンションから退去をしたのですが、仲介業者から言われたのは「煙草のヤニによる汚れがあるので壁紙張替を全面に行うため、敷金8万+7万の計15万円を支払って欲しい」とのことでした。

確かに、煙草を吸っていて天井部分に黄ばみができていたのは自分でもわかるので天井だけの張替ということならわかるのですが、業者としては「一部分だけ張り替えるとそこだけ白くなってしまっておかしいので全面張替なければならない」と言っており、全面張替については納得できません。

退去の際、通常なら修繕査定について住居人の立会いの下、業者の査定が行われると思うのですが、その時は業者の都合があわないので立ち会わなくてもかまわないと言われ、私の立会いなしに査定が行われました。
今思えば立ち会っておけばよかったのですが、その部分がどうも不透明で怪しい気が、、、

以下、具体的な質問内容です。
1.これは不当な請求であり、支払わなくても大丈夫でしょうか?
2.もう一度、自分の方で用意した査定業者に査定してもらい、その際に出た修繕費用分だけ支払うということは可能でしょうか?

教えていただけるもののみで構いませんので、どうかアドバイスよろしくお願いいたします。

こんにちは

8月末に賃貸マンションから退去をしたのですが、仲介業者から言われたのは「煙草のヤニによる汚れがあるので壁紙張替を全面に行うため、敷金8万+7万の計15万円を支払って欲しい」とのことでした。

確かに、煙草を吸っていて天井部分に黄ばみができていたのは自分でもわかるので天井だけの張替ということならわかるのですが、業者としては「一部分だけ張り替えるとそこだけ白くなってしまっておかしいので全面張替なければならない」と言っており、全面張替については納得できません。

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Aベストアンサー

賃貸住宅紛争防止条例をネットで調べました。
そういう条例がある所もあるのですね。
私の住んでいる所は、そういう条例がないため、初めて知った次第です。
賃貸住宅紛争防止条例については、私ではわかりかねます。
ごめんなさい。その代わりというのなんですが
敷金返金ホットラインと言うサイトを見つけました。
ご参考になさってください。

参考URL:http://shikikin-hotline.com/

Q株式を生前贈与でもらって、死んだ後に別のやつにやる、って遺言が出てきた

株式を生前贈与でもらって、死んだ後に別のやつにやる、って遺言が出てきた場合

東京家庭裁判所で今日の
13時ー16時まで法廷でやってた案件だけど。

福井県の、なんとか、っていう弁当屋。
ここに、JTBから引き抜かれてきた男が社長として
入ってきて、死んだばあさんか何かから、

「この会社の株式は全部あんたにあげる」

と言われて、株式を全部生前贈与された。

ところが、そのババアが死んだ後に、

「株式は、全部、娘にやる」

っていう、まったく違った内容が書かれた遺言書が出てきた。

娘は精神病をわずらっており、子供の髪の毛を突然切ったり、
自分の髪の毛を突然切ったりしている。

娘の父親も精神病の系統で、京都大学付属病院の精神科に
入院したまま、死んでいる。

娘のほうが「離婚したい」と言ってきており
男は「離婚したくない」と言って、人事訴訟になっている。
-------------------------------------------
で、株式を生前贈与でもらって、
そいつが死んで、死んだあとに、

「実は別の人間にあげます」
とかって遺言書が死後、出てきた場合、
どっちが有効なのか。

株式を生前贈与でもらって、死んだ後に別のやつにやる、って遺言が出てきた場合

東京家庭裁判所で今日の
13時ー16時まで法廷でやってた案件だけど。

福井県の、なんとか、っていう弁当屋。
ここに、JTBから引き抜かれてきた男が社長として
入ってきて、死んだばあさんか何かから、

「この会社の株式は全部あんたにあげる」

と言われて、株式を全部生前贈与された。

ところが、そのババアが死んだ後に、

「株式は、全部、娘にやる」

っていう、まったく違った内容が書かれた遺言書が出てきた。

娘は精...続きを読む

Aベストアンサー

時系列にすると

株式贈与→元JTBとやらの社長が所有権取得
→遺贈者(おばあちゃん)死亡→遺言書ハケーン→贈与対象物なし=遺言書無効
→受贈者(娘さん)取り分なし
※ただし、遺言書に本件以外のことが記載されていて、その部分が有効であれば
遺言書は部分的に有効。

でしょうな

ただし、この社長が詐欺や恐喝など不法行為で贈与を受けていたり、
贈与契約書の内容に不備が見つかるなど、贈与の有効性が疑われ、
裁判所が贈与無効とした場合は遺言書が有効になる、
つまり遺言書復活の可能性が大きくなります。

裁判の内容はよくわかりませんが、決着がついたら訴訟内容と共に
また教えてください。

被相続人=亡くなって財産を分割される対象者のこと・非相続人は誤字?
遺贈者=遺言書で財産をあげる人
受贈者=この場合、遺言書で財産をもらう人

Q手付金について教えてください。

26日までに手付金返却をしないと法的手段に出るといわれて困っております。

内容は、私の叔父が所有する農地に福祉施設を建てたいと言ってきた製薬会社が私の父親を通して手付金100万円を納めその土地を押さえたのですが、地域住民の反対がありその話は中止になりました。
その後、製薬会社は事業の話がなくなったので手付金を返還して欲しいと父に言ってきたのですが、お金は既に叔父の手に渡っており、父親も手付金というものは返還しないでいいと言い相手の要求には応じておりません。
私としましても、以前の質問やネットで検索する限り返還の必要はないかと思っております。
ですが、契約書に但し書きで「この契約が買主・売主の理由によるものではなく無効になった場合、手付金は全額買主に返還するものとする」
など、この様な記述があった場合、相手側が書留で送ってきた「土地売買手付金返還催告書」に従って、26日までに100万円全額を返還しないとどうにかなるのでしょうか?
契約の内容などは全く知らないので分かりませんが、父親は法律家ではありませんが、一般に出回っている書物程度は法律のことは知っているつもりなので高をくくっている様なのですが、私としては、どこかに実は落とし穴があるのではと心配です。
どなたかお詳しい方がいらっしゃれば、回答をよろしくお願いいたします。

26日までに手付金返却をしないと法的手段に出るといわれて困っております。

内容は、私の叔父が所有する農地に福祉施設を建てたいと言ってきた製薬会社が私の父親を通して手付金100万円を納めその土地を押さえたのですが、地域住民の反対がありその話は中止になりました。
その後、製薬会社は事業の話がなくなったので手付金を返還して欲しいと父に言ってきたのですが、お金は既に叔父の手に渡っており、父親も手付金というものは返還しないでいいと言い相手の要求には応じておりません。
私としまして...続きを読む

Aベストアンサー

1.質問文に「叔父が所有する農地」とありますが、もし、市街化調整区域内の農地であれば、所有権移転には農業委員会または県知事の許可が必要です(農地法3条)。
 製薬会社は農家または農業法人等ではないので、許可なくして農地を取得することはできないのです。

 質問文では「この契約が買主・売主の理由によるものではなく無効になった場合」について「手付金は全額買主に返還するものとする」とあるのは、このような農地の所有権移転や宅地転用は、行政機関の許可が得られない可能性を考慮して規定されているのだと思います。
 農地の所有権移転や宅地転用に関しては、周辺農地の所有者の同意を必要とするので、「地域住民の反対がありその話は中止」となるのは、普通に考えられることです。

 詳細は伺い知ることはできませんが、契約書に上記のような規定が明記してあるのなら、預かった手付金100万円は全額返金すべきだと思います。

2.通常、買主は代金支払い義務を負い、売主は土地の引き渡し義務を負いますが、土地の場合、所有権移転登記を含めて売主の義務とされます。
 しかし、農地の場合、買い手が農家以外の場合、上記の許可なくして所有権登記ができません。とすれば、売主は債務不履行となりかねないのです(=債務不履行であれば、損害賠償責任も発生する)。
 よく使われるのは、所有権移転“仮”登記をして、売主も農地転用の手続きに協力しつつ、宅地へ転用できた暁には本登記にするというものです。
 
 今回の土地が農地であれば、叔父さんは債務不履行リスクを背負い込むことも考慮しておく必要があると思います。

3.さて、お父さんが返金しない場合、製薬会社は叔父さんに対して返還を求めるか、あるいは、お父さんまたは叔父さんに対して、手付金の返還訴訟を提訴することになると思います。

 もし、お父さんが敗訴した場合、手付金100万円全額のほか、支払日までの金利が加算されます。それが1年後なら6万円(=商取引なので年6%)加算されます。印紙などの訴訟費用は数万円だと思いますが、原告、被告どちらが負担するかは裁判所が決めます。
 このほか、場合によっては原告の弁護士費用が加算されることもあります。今回のような事案では請求されることはないと思いますが、弁護士の助けを借りないと解決できないような事案では弁護士費用として数十万の請求を裁判所が認めることもあります。

4.売買契約書があるので、100万円は手付金と考えてよいと思いますが、通常、手付金は売買価格の10%程度です。
 もし、この土地の売買価格が1億円であれば、100万円は手付金というよりも、購入予定の優先順位を確保する目的でなされる申し込み証拠金だと思います。
 この場合は、名目は何であれ、実質は手付金ではないので、買主の理由の如何を問わず、全額返金が原則です。

1.質問文に「叔父が所有する農地」とありますが、もし、市街化調整区域内の農地であれば、所有権移転には農業委員会または県知事の許可が必要です(農地法3条)。
 製薬会社は農家または農業法人等ではないので、許可なくして農地を取得することはできないのです。

 質問文では「この契約が買主・売主の理由によるものではなく無効になった場合」について「手付金は全額買主に返還するものとする」とあるのは、このような農地の所有権移転や宅地転用は、行政機関の許可が得られない可能性を考慮して規定...続きを読む


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