リストラ勧告を受けた主人

Question

先日　某電機メーカーにて　主人は個人面談を受けました。
部署閉鎖のため　その部署みんなが対象者です。
その際　［これから貴方の残れる場所はありません］といわれました。
大赤字を出したメーカーですので　給料カット　ボーナスカットは仕方がないと考えておりましたが　まさか。という感じです。
我家は四人子供がいますし　住宅ローンを抱えております。

もし残りたいなら残ってもいいが　仕事（異動先）は自分で探せ　的なことを　周りの人も言われたようです。

これから先　退職をしたとしても　残ったとしても　どちらもきついかなとは思います。主人自身もきついだろうと思います。
主人は　この際　投資と考えて資格を取り　今までやりたかったことを目指そうかといっています。

厚生年金が国民年金　保険も国保、今よりはるかに　生活する諸経費がかかるようになりますよね。

どなたか　会社を余儀なく退職し　その後の　家庭を守るために　どのような策をとっているのでしょうか。経験のあるかた　教えてください。お願いいたします。

sukupan · Accepted Answer

回答者２及び３番です。

お礼を拝見しました。

鬱病をかかえていらっしゃるのですね。
大変お気の毒に存じますが、精神疾患をお持ちの方の場合、大企業はもちろんのこと、普通の企業には９９．９％再就職は不可能です。どの企業に就職活動をされても、面接で鬱病であるということを申告したり、履歴書に書けば、その時点でアウトです。長期療養休暇をとったり、休職したりするリスクの高い人間を採用したくないのは当然のことでしょう。
現会社は再就職に協力するということだそうですが、あくまで協力であり、保証ではないでしょうから、結果は変わりません。

また、鬱病であることを隠して採用されたとしても、判明した時点で、即解雇です。しかも正当な解雇事由にあたり、文句一つ言えません。下手をしたら、採用時からの給与返還を要求されるかもしれません。誤解のないように申し上げますが、鬱だから解雇、ということではありません。病気を隠して（会社から言わせると会社を騙して）採用を得た、ということが解雇事由にあたります。

鬱といっても、その軽重、主訴症状など様々ですので、何ともいえませんが、少なくとも通院・服薬をされているのであれば、上記のとおりです。

一方で、そのような病を抱えて、会社からの嫌がらせに耐えて居残る、というのは相当なストレスであり、病気の悪化の可能性が非常に高いでしょう。

正直、このような気落ちさせてしまうような、八方ふさがりだよと通告するようなアドバイス？をお書きするのはためらわれました。しかし、現実を直視していただいて、よくお二人でご相談をされる必要があると判断いたしましたので、あえて書かせていただきました。お気を悪くされたら申し訳ありません。

最後に、しいて、２つの選択肢というか考え方をアドバイスさせていただきます。

１　奥様が、ハローワークにご相談され、きちんとした公共職業訓練を受けて技術や資格を身につけた上、正規社員としてどこかの企業にご就職され、ご主人は主夫業をなさりながら、病気治療に専念なさる。快癒したら再度就職活動をする。

２　おそらく抵抗がおありになるかもしれませんが、精神疾患のある方については、福祉事務所で手続きをしますと、精神障害者として認定されます。一方、「障害者の雇用の促進等に関する法律」という法律があり、企業は規模に応じて一定程度の割合で障害者を雇用しなければならない、という義務が課せられています。企業がこれを守っているかというと、現実は厳しいですが、ペナルティと補助を天秤にかけて、あるいは社会貢献ということを重んじて、一部の企業には障害者雇用に積極的なところもあります。
　知的障害者を軽作業要員として雇用しているというところが多いですが、精神障害者の雇用促進の強化が行政指導されてきており、また特定求職者雇用開発助成金という制度があり、精神障害者は雇用企業への助成金の額が高いため、重度の身体障害者よりも軽症の精神障害者を雇用した方が有利と考える企業もあり得ると思います。そして統合失調症など他の精神障害者の方よりも、鬱病の方の方が戦力として期待でき受け入れられやすい、ということは言えると思います。
（独）高齢者・障害者雇用支援機構という厚生労働省の外郭団体に、地域障害者職業センターがありますので、そこにご相談にいらしてみるのも、ひとつの考え方ではあると思います。

http://www.jeed.or.jp/disability/person/download/mentaldisorder_pamphlet.pdf

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

asawakuru · Answer

私の以前勤めていた大手会社も景気が悪くなると同じような状況があり、その時の事を考えて回答します。
私の時は社員1万中で2000人リストラという状況でした。
私はその時若くて対象になりませんでしたが、ご主人と同じくらいの人は対象となり、全く同じような目にあっていました。

・辞めるときは転職先を見つけてからやめるのが基本です。
　→今の景気で見つけるのは容易でありません。年齢的にも難しい
　　です。
・会社の転職先斡旋は全く信用できません。
　→転職が成功した人を聞いたことがありません。ある紹介会社を通
　　して支援すると言っていましたが全く当てにできません。
・嫌われようとも少しの可能性があれば受け入れないことです。
・脅されるような面談であれば録音を念のためにお勧めします。
・仮にやめる場合は必ず絶対会社都合退職で辞めること。
　→失業給付は自己都合だと3か月の猶予期間があります。会社都合
　　であれば、手続き後早く貰えます。詳細はハローワークで確認を。
・会社を辞めると収入が途絶えますが、最低ラインの支出は必ず
　あります。
　→住民税は1年遅れて払うため、いきなり役所から一括請求がき
　　ます。ご主人の年齢、会社の規模であればかなりの額です。
　　今の給与明細の住民税の1年分の請求が容赦なくきます。
　→健康保険料は会社の4人家族ですと、健康保険の任意継続でおそ
　　らく28000円くらい毎月払わないと保険証をもらえません。
　→国民年金は月2人で約28000円払う必要があります。
　→民間の保険料
　→家のローン
　→光熱費
　→子供学費等
＊正確な金額は人により違いますのでご確認ください。
　しかし支出は待ってくれません。

正直資格を取ってとありますが、厳しいです。甘いです。
私は景気が良くなってから自己都合で30代後半で転職をしました。在職中から転職活動をして決まるまで10か月かかり失業期間は3か月あり、とまらない支出にびっくりして苦労しました。

リストラは辞めたら負けです。会社でなんと言われようとも残る努力をして残れれば働きながら転職活動をすることを強くお勧めします。
割増退職金をもらってたくさんの人が辞めていきましたが、収入を減らさずに済んだ人は人握りです。
奥さんも働き始めたほうがいいかもしれません。
まずはご主人はハローワークに行って相談してみてください。色々おしえてくれます。辞めてから行くのは遅いです。辞める前に求職活動を始めるべきです。
長くなりましたが、残れるのであれば給料が出るのであればやめるべきではありません。負けた者負けです。
あとは奥さんが支えてあげてください。

sukupan · Answer

回答者３番です。
訂正です。「あなたの」と書いてしまいましたが、「あなたのご主人」と訂正させていただきます。

次に、補足です。整理解雇の４要件について参考ＵＲＬを載せておきます。

http://labor.tank.jp/kaiko_etc/seirikaiko.html

sukupan · Answer

まず、解雇は厳格な要件を満たす場合にのみにしかできません。

整理解雇の場合、判例では、
(1)整理解雇の必要性があること
(2)整理解雇回避のための努力を尽くしたこと
(3)解雇の対象者選定について客観的・合理的な基準を作成し、適正にこれを運用したこと
(4)当該労働者、労働組合と誠実かつ十分に協議しなければならないこと
この４つの基準を満たす場合に、初めて整理解雇ができる、とされています。

ですから、会社が退職を強要してきたとしても、それは、「会社を退職してくれませんか」とお願いをしているに過ぎないということです。嫌だと断れば済みます。会社は、社員をむやみに解雇できないからこそ、「残りたいなら残ってもいいが」と言わざるを得ないのです。あくまで、退職勧奨なわけです。

退職勧奨には何の法的拘束力もありません。会社を辞めたくないということを伝えればよいのです。上司が高圧的な態度でも、弱気になって「はい」とか「わかりました」などと、退職の意思を推測させるような言葉を言ってはいけません。もし、上司が何度も「会社を辞めてくれ」と説得するなど、会社が執拗に退職勧奨を繰り返すときは、過度の退職勧奨は不法行為として損害賠償の対象になりますので、そのように会社に警告できるのです。

自分ひとりでできないときは、皆で相談して弁護士に相談すればよいでしょう。弁護士があなたの代理人になって、会社に対し、違法な退職勧奨を辞めるように通知します。この通知だけなら料金はたいしてかかりません。

いや、嫌がらせに耐えられないから辞めるという場合は、会社側に対し、退職時の条件を交渉し、正式な書面で回答を求めましょう。ただし、気をつけなければならないのは、たいてい、会社に都合よくできていますので、あいまいな部分は訂正を要求し、不利な条件は拒否しましょう。これは正当な権利ですので、どうせ辞めるのなら、退職後の生活設計に有利になるようにできるだけ多くの退職金を求めてください。

これも交渉が難しいようでしたら、弁護士に依頼するのが良いでしょう。できれば皆さんでまとまって団体で依頼すれば、よりこちら側に有利になりますし、弁護士費用も割安になります。

cubetaro · Answer

まずは会社に残って、冷静に今後の事を考えた方が良いと思います。

　ある程度の年で、大手からの転職は結構キビしいので、給料カットになっても、とりあえず残りましょう。
　資格の取得であれば、会社に残りながら資格取得をした方が良いです。

　退職する時は、転職先が確実に決まってから退職した方が良いです。
　安易に飛び出して、再就職先が決まらず後悔してる話は良くききます。

meitoku · Answer

家電量販店へヘルパーや派遣として勤務できるか調べてみる。
給与は減ります。
奥様がパートに出て援助する。
ローンが大変なら住み替えも検討する必要あり。

リストラ勧告を受けた主人

回答者２及び３番です。

私の以前勤めていた大手会社も景気が悪くなると同じような状況があり、その時の事を考えて回答します。

回答者３番です。

まず、解雇は厳格な要件を満たす場合にのみにしかできません。

この回答への補足

まずは会社に残って、冷静に今後の事を考えた方が良いと思います。

家電量販店へヘルパーや派遣として勤務できるか調べてみる。

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　まずは会社に残って、冷静に今後の事を考えた方が良いと思います。