急遽、来月ハワイに行くのですが、ビザは要るのでしょうか?
又、必要なら何処でビザ申請するのでしょうか?
海外旅行も初めてでわからないので、教えてください。

A 回答 (5件)

観光目的で90日以内、さらに国籍が日本(USAが認めている国の国籍)なら、さらに、過去に犯罪歴がなければ、ビザの取得は必要ありません。

加えて、機械読み取り式パスポートで有効期限が、帰国時まであれば問題ありません。
これ以外の場合は、ビザの取得が必要です。
ただし、1月12日からUSAへの渡航の際ESTAを通じた電子渡航認証を取得することが義務付けられましたので、インターネットで申請する必要があります。
ご自分でも、インターネット環境があれば、簡単にできます。
旅行代理店に依頼すると3000円か4000円程度の費用がかかるみたいです。

詳細は、アメリカ大使館のHPをご覧ください。
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ビザは、要りませんがESTA(電子渡航認証システム)二年間有効が必要です。

これは、米国に行く場合です。
来月行かれるのならば早めに申請された方が良いです。
オンラインでも可能です。
その際パスポートを手元に置いて下さい。
申請番号と有効期限は、印刷するかメモして下さい。
旅行代理店に依頼すると有料です。

参考URL:https://esta.cbp.dhs.gov/
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日本人がハワイに旅行するときに、ビザが不要なのはみなさんが書かれているとおりですが、「ビザ免除プログラムを利用します」という申請書(細長い緑の用紙)を書きます。

一般的に「入国審査用書類」と言われているものです。
通常、用紙はハワイ行きの機内で配られて、到着までに機内で記入して用意しますが、旅行代理店にもこの用紙は置いてあり、お願いすればすぐもらえます。(最近は言わなくてもくれるところもあるのかも)
ご心配なようでしたら、ツアーを申し込みしている旅行代理店の方に聞いて、全部事前に準備していくとよいと思います。
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 ツアーへの参加で、あなたに前科がないなら、100% 不要です。


ツアーじゃなくても90日以内の旅程なら、やはりまったく不要です。
ちなみに韓国もビザ免除プログラムの対象になったので、いまや
在日韓国人もビザなしでハワイに行けます。
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90日以内の観光目的で、日本人であれば、ビザは不要です。


機械読み取り式パスポートで有効期限が、
帰国時まであれば大丈夫ですよ。
但し、米国入国時には、ESTA(=ビザではない)の申請が必要です。
詳細は、旅行代理店にお問い合わせ下さい。
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Q初めてのハワイ。お小遣いっていくらくらいですか?

初めてハワイに行きます。
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お買い物は財布がほしいので5万くらい、
おみやげは2万くらい

楽しく遊びたいのでツアーも2日くらい参加したいなぁと
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あと、TCは必要でしょうか?

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いくらくらい使っているのか教えてください。

ちなみに旅行は家族と行きます。

Aベストアンサー

今月はじめにハワイ旅行から帰って来ました。
昨年は行かなかったのですが、ここ数年は毎年、ハワイ旅行に年に1度~2度のペースで家族3人で行っています。
今年思ったことは、ハワイの物価が上がったなぁ~と感じました。
パパイヤ1個でさえ、1年半前の冬に行った時よりも倍近くなっていたし、日本茶のペットボトル1本6ドルだっだのですが、8ドルになっていました。今年の我が家はツアーでのオプションには全く参加しませんでした。ツアーも最近は結構な料金になりましたね。ディナーつきのツアーは結構なお値段のわりには、ディナーが全くまずくて食べられない!って事も何度も経験しました。まぁ、ハワイの食事自体が、なかなか日本人には味なれないから仕方無いと言えばそれまでですが・・
我が家はホテルでの食事やショッピングセンター、ホームセンター等での買い物はクレジットカードで支払って、チップ、タクシー代等、細かいものはドルで支払いました。持参していった、現金は10万円、ドルは700ドル(前回のドルが残っていたので)あとはクレジットカードのみ。帰国してお金を見たら、殆どカード支払いばかりだったので、持って行ったドルも200ドル残っており、現金はそのまま10万円ありました。クレジットカードで支払った金額は30万余りでした。
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Qパスポート取得にかかる日数について

パスポートの申請をしてから何日ぐらいで
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よろしく御願い致します。

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懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
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Aベストアンサー

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執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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