勤務を終えて単身赴任先の社宅にもどりすぐ、脳卒中(くも膜下出血、脳内出血)をおこし、結果として、麻痺が残り障害者一級になりました。
そういう場合、労災の申請とかして、お金がもらえるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 連日の超過勤務の場合などは認められることがあります。

転々異動による長期単身赴任も認められる可能性があります。(詳細は下記URL参照)

参考URL:http://www.iph.go.jp/toha/html/news3_1.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。早速、教えていただいたホームページをみてみようとおもいます。

お礼日時:2001/03/04 10:44

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Q労災保険の休業補償給付と傷病補償年金の支給要件

労災保険の休業補償給付と傷病補償年金の支給要件の違いについて教えてください。
休業補償給付の支給要件は、療養のため、労働することができないために、賃金を受けない日となっています。
一方、傷病補償年金は、療養開始後1年6月後以降に、負傷等が治癒せず、傷病等級に該当すれば、休業補償給付に代えて支給されることとなっています。

休業補償給付では必要なる要件「労働することができないために賃金を受けないこと」は、傷病補償年金では要件とならないのでしょうか?つまり働いて賃金を受けても傷病補償年金が支給されるということでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

少々専門的になりますが、傷病補償年金について、簡単に説明します。
この年金給付は、昭和51年に新設された保険給付で、従来の3年以上の長期傷病者に対する補償としてあった「長期傷病補償給付」の年金部分を発展させたものです。
すなわち、長期傷病者の症状は各々異なるのに、休業補償給付は給付基礎日額の60%の一律であり、これは障害の程度に応じている障害補償給付に比べ不均衡であること、また長期傷病者の実情から3年の経過は長すぎるとして1年6ヶ月の経過にされたのです。厚生年金保険の障害給付が1年6ヶ月であることにも合わせたのです。
この給付は休業補償給付に代えて支給されるものではなく、別個のもので、要するに重篤かつ治癒困難な長期傷病者に対して手厚い保護をしようとするものです。ただし、これが支給される間は休業補償給付は支給されません。

打ち切り補償は労基法の定めです。労災保険法ではこれに対応させて長期傷病補償給付があったのですが、傷病補償年金の新設により、この給付を3年受けると労基法の打ち切り補償があったものと見做されます。
ただし、労災保険給付は継続されます。

以上のように休業補償給付と傷病補償年金とは、その主旨が異なりますから、支給要件も異なります。傷病補償年金は傷病の療養のために失った労働能力をその程度に応じて填補するものですから、必ずしも「労働することができないために賃金を受けないこと」は要件になりません。現実としては、傷病等級に該当すれば、働いて賃金を貰うのは難しいでしょう。No.2さんのとおりです。
なお、傷病補償年金は月を単位として支給されますから、傷病等級に該当した翌日の1日から支給されます。それまでの半端な日については、休業補償給付が継続して支給されます。

少々専門的になりますが、傷病補償年金について、簡単に説明します。
この年金給付は、昭和51年に新設された保険給付で、従来の3年以上の長期傷病者に対する補償としてあった「長期傷病補償給付」の年金部分を発展させたものです。
すなわち、長期傷病者の症状は各々異なるのに、休業補償給付は給付基礎日額の60%の一律であり、これは障害の程度に応じている障害補償給付に比べ不均衡であること、また長期傷病者の実情から3年の経過は長すぎるとして1年6ヶ月の経過にされたのです。厚生年金保険の障害...続きを読む

Q自動車保険で単独事故による脳内出血に対する保障があるか知りたいです!

先日,母が単独事故を起こし,さらにその場で脳内出血となり入院しています。事故の様子は,駐車場においてバックで駐車中に,駐車場の柱にサイドミラーが接触し,その後隣の車に接触しています。その際に脳内出血を起こしその場に倒れ込み,半身麻痺になって入院治療中です。
駐車中ですので,外傷を得るような衝突はなく,興奮状態による血圧上昇(高血圧の持病有り)での脳内出血の可能性があるとのことです。外傷がないため,物損事故として警察では処理されました。
運転中の脳内出血などはよく聞く話ですが,この場合,自動車保険の中で何らかの保障があるのでしょうか。

Aベストアンサー

#5です。

>人身事故にすることって難しいでしょうか?
 あくまでも一般論ですが、人身事故とするには医師に「事故により受傷した」旨の診断書を作成してもらい、それを警察に提出することになります。定義といわれましても「交通事故により死傷者が発生した」というのが人身事故ですね。

 あと「脳内出血に対する保障があるか知りたいです!」についてですが、人身事故となる事が大前提ですが、「搭乗者傷害保険」があればあらかじめ契約で定められた支払方法と金額で保険金が支払われます。「人身傷害補償保険」があれば、治療費・慰謝料・休業損害等が実費で保障されることになります。

 人身事故か否かについて判断するのは警察や医師の側の話であり、その結果人身事故であれば保険会社には支払いを拒む理由は無いはずです。

Q労災の休業補償給付(休業特別支援金)80%と会社の関わり方

只今、通院中で、自賠責の120万円の枠が切れそうなので、労災に切替えました。
休業損害についてですが・・・
労災からは労災の休業補償給付60%と(休業特別支援金)20%=80%、自賠責から40%の休業損害支給。
労災の休業損害は1ヶ月単位の請求になるわけですが・・・
(1)請求してから、一週間位で、支払われますか?
(2)労災の休業補償適応開始日と、休業補償の金額の確認は、
会社?労災基準監督署?どちらに確認でしょうか?

Aベストアンサー

1週間では支払われません。申請を出してからきちんと審査がありますから。。審査の上特に不可解な点などなければ請求してから約1ヶ月で支給です。でも年末年始がひっかかった今の時期のような場合1ヶ月以上かかる事もあります。でも必ずはがきでの通知がありますよ。通知が無いか切りは振り込まれていない事になります。


2の確認は労働基準監督署に聞いてください。会社に聞いても会社が再度労働基準監督所への問い合わせになりますから。

Q社宅居住は特別受益になりますか

宜しくお願い申し上げます。
父親の相続で、父親及び私を含め子供たちが株主の法人事務所ビル(地下1階地上4階)があり、4階部分が社宅(約25坪)となっております。税務上の社宅家賃はおよそ5万円で、実際に管理人としての状態であったので、契約設備管理等日常業務を全てこなしてましたので、、家賃・水道光熱費は無料でした。親・子供たち・私には家賃収入を給料として支払ってました。
他の相続人の主張ですと、他人に貸せば月30万になるので居住期間(約25年)から計算して、特別受益なので相続分は0であるとのことです。他の相続人は父親の自宅に居住してましたが、親の家に住んでいて何かと親の面倒見ていたので特別受益ではないとの主張です。
今回親の自宅を売りすんでいた子供たちで分け、私に父親の上記ビルから立ち退きを求められました。
住んでいただけで相続分無く、退去しなければいけないのでしょうか。ご見解・ご知識を頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

家賃(免除)や給料は法人とあなたとの契約ですから、相続とは関係
ありません。利益があったとしても法人との契約上の問題で被相続人
からの特別受益ではありません。

相続対象は法人の株式ですよね。
廃業(?)や財産処分ビルの処分も法人としての適切な手続きが必要です。

ですから、順序としては普通に相続人どうしで遺産分割協議をする。
分割した結果の株式によって、総会をおこない取締役選出をおこなう。
取締役会の議決で会社財産の処分その他を決議する。
(この時点で、処分が決議されればあなたは社宅を立ち退かなければ
 なりません。取締役の採決次第ですね。)
株式に応じて配当する。

です。

Q労災の休業補償期間は医師の診断書通りでしょうか?

医師の診断で全治3か月の場合、
労災の休業補償も3か月と考えてよいでしょうか?

現在労災休業中です。
診断書を作成してもらい、全治3か月と書いて頂いたのですが、
これは労災も3か月間、休業補償が受けられると考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

診断書が限度ではありませんし、診断書に書かれている日数で完全に治るわけでもありません。

治療が終わった時、若しくは症状が固定された時、までが労災の担当範囲になります。

一般的に全治3ヶ月は、3ヵ月後から働けるではなく、1週間ほど安静にして、それ以降は制限を付けながら徐々に復帰して行くと言うものもありますし、3ヶ月と書かれていても、1年治療に掛かる事もあります。

労災の休業給付は、全治ではなく、働けない期間です。

Q社宅なのになんで?

いままで、会社が賃貸アパートを借り上げ社宅として賃貸契約料と、月の
賃貸料の一部(約50%)を負担していました。
しかし、今回今月の12/3に今月分から社宅の負担を約25%に削るというのです。
社宅で月に6万を負担して(今までは約4万円自己負担)なおかつ、社宅だからと仕方なく我慢して使っていた部分も多く、正直こんなにボロボロで月に6万も払いたくありません。
わがままな部分も確かにありますが。
会社入社時には会社が負担する金額をアバウトに口頭で告げられましたが、
不当利益の追求に当たるのではないでしょうか?
又、このような対応が当社約400名の従業員の内1/4の従業員に適用になってしまいます。(社宅に入っている人のみ対象)
良いアドバイスと知恵を頂ければ非常にうれしく思います。

Aベストアンサー

 社宅への入居が、一定条件の社員に義務となっている場合は、組合などとの交渉の対象になるでしょうが、任意の入居なのであれば、ボロボロでイヤでなおかつ負担が増えるのであれば、入居しないで自分で賃貸住宅を探せば良いことでしょう。

 勤務条件の変更などの場合で、就業規則の変更を伴うのであれば、労使間の合意が必要となりますが、会社の福利厚生の部分であれば労使の合意をする義務はありません。

 しかし、その社宅に入居しなければならない社員もいるでしょうから、会社側との交渉の余地はあると思います。

Q労災休業補償の待機期間について

労災休業補償の待機期間について

Aベストアンサー

休業補償給付は、
休業した日の第4日目から療養のため休業を要する期間支給されます。

休業初日から通算して3日間の待機期間は、
休業補償給付は支給されません。

http://rousai.mints.ne.jp/kyuugyou4.html

Q社宅への家賃補助

勤務する会社の社宅等規定がこの度改定されることになりました。
主旨は、会社からの家賃補助につき、これまでは自己負担は家賃の○%であったのが変わり、
単身者・家族帯同者により上限家賃が設定され、超過分は全て自己負担となるというものです。
(大半の社宅入居社員は自己負担が増える見込みですが、組合もなく名ばかりの社員会で、
その代表が、親会社から出向してきている総務部長の圧力に屈して、やすやす了解しました)

自身については少し複雑で、夫婦二人なのですが、妻も別会社で働いております。
結婚目処たった半年前に、私が異動となり、妻も暫く仕事を続けたいという意向もあり、基本的に他県にて離れて暮らしているという状況です。
(妻勤務地の住居は個人にて賃貸しております)
私が勤務する会社の総務に、この度の社宅等規定の改定を機に、一応、"単身赴任手当"・"住宅手当"等の発生有無を確認したところ、認められないとの返答でした。
(会社所在地に持ち家か賃貸問わず自宅を有す者が、社名で転勤となった場合、単身赴任手当てと
住宅手当、また、単身社宅家賃に対し会社補助がでるという規定があります)
単身赴任手当に関しては、異動後の結婚+自己都合という事情あり、対象外という処遇は理解できます。

ただ、本文初頭の社宅上限家賃につき、『それでは家族帯同扱いの上限家賃を適用すべき』と
総務に具申したところ、週末+αの月10日程度では社会通念上同居と言わない、
同居していないのに同居と申請するのは自由だが、マイナンバー制度開始等もあって様々な書類が総務に集まるので、実態を明確に知ることになれば、懲戒処分・解雇の対象になる、
と訳の分からない脅しのような回答で、一方的に電話を切られました。
(単身者扱いでは、家族帯同扱いと比べ、上限家賃額設定:自己負担が大きく異なります)

自身にとっては納得出来ない処遇で、余り事例のない話だとは思いますが、
法的・判例的(一般的にでも結構です)にどちらの言い分がより正しいものでしょうか。

ご教導お願い致します。

勤務する会社の社宅等規定がこの度改定されることになりました。
主旨は、会社からの家賃補助につき、これまでは自己負担は家賃の○%であったのが変わり、
単身者・家族帯同者により上限家賃が設定され、超過分は全て自己負担となるというものです。
(大半の社宅入居社員は自己負担が増える見込みですが、組合もなく名ばかりの社員会で、
その代表が、親会社から出向してきている総務部長の圧力に屈して、やすやす了解しました)

自身については少し複雑で、夫婦二人なのですが、妻も別会社で働いております。
結婚目処た...続きを読む

Aベストアンサー

社宅等規定に関しては、就業規則の絶対的記載事項に入らないので、定めるかどうかは自由です。
法律上の規定はありません。会社の好意による付与であって、条件を変えても構いませんし、規定を取りやめても問題ありません、
手続き上、就業規則の改定に関し、従業員の代表に同意を取らなければならないだけです。貴方が従業員代表なら就業規則の改定に拒否を示せますが、総務部長に背けない人がハンコをついて終わりです。

全く社宅や家賃補助のない会社も多数あります。
家を買うと、家賃ではなくなるので、家賃補助が打ち切りになるところも多いです。
赴任先で自分の見つけた家に引越しをすると、手当が出なくなるところもあります。(引越し当初の条件と変わった)
単身赴任手当や転勤手当も、一時払いか、3年を限度とするなどの有期の場合も多いです。(引っ越しで一時的に家具の調達とか不要な出費を補助するためのものであり、生活が板につけば、どこに住もうが生活費は必要だとの意向です)。

会社が規定を変えるときは、経費の削減・効率の追及という目的が殆どです。
今回の改定であなたを含め多くの人がが経済的損失を受けるということは、会社の経費削減につながるということです。
あなたの不満を会社に言っても、経費削減のために役員会で決めたことでしょうから、取り合ってもらえないでしょう。
正論で主張することが不可能だからです。

釣りバカ日誌のように、社長と個人的に友人で無い限り打開策はありません。

問題を大きくして居づらくなるのなら、自己負担がなるべく増えない家を探された方が賢明と思います。

社宅等規定に関しては、就業規則の絶対的記載事項に入らないので、定めるかどうかは自由です。
法律上の規定はありません。会社の好意による付与であって、条件を変えても構いませんし、規定を取りやめても問題ありません、
手続き上、就業規則の改定に関し、従業員の代表に同意を取らなければならないだけです。貴方が従業員代表なら就業規則の改定に拒否を示せますが、総務部長に背けない人がハンコをついて終わりです。

全く社宅や家賃補助のない会社も多数あります。
家を買うと、家賃ではなくなるので、家賃...続きを読む

Q労災、休業補償について質問お願いします。

質問があります。
1・労災は申請してから何日くらいで認定されるんですか?
2・労災認定ならないと休業補償はもらえないんですか?認定まで半年かかったら半年間は無収入ってことになりますよね?
3・休業補償は怪我して休んだ次の日からの分がもらえますか?それとも病院に行った日からですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1について。
まず認定されるなら書類を提出すれはすぐにでも認定されます。
2について。もちろん認定されなければ休業補償はもらえませんよね。。

もちろん認定まで半年1年とかかる場合がありますがその間は
収入は0と言うことになります。
でも普通の怪我なら認定されないなんてことはありませんけどね。あるとすれば椎間板ヘルニアや精神的病などの場合です。明らかに仕事が原因だという証拠がありませんし、提示もできないですからね。要は遺伝的要素のあるものは認定されるまでにものすごく時間がかかるか認定されないかのどちらかです。
ちなみに私の弟ですが明らかに仕事が原因で椎間板ヘルニアになりました。
もちろん労働基準監督署も仕事の内容を見にきて納得の上でしたが結局認定されるまでに1年かかりました、。

3について怪我して休んだ日からではなく「待機3日」をおいてからです。
例えば今日怪我して仕事を休めば今日、明日、明後日は含みません。

Q退職後の社宅の費用について

12月に会社を辞めました。
実家の事情等あるため、しばらく社宅に住み続けようと思っています。
社宅というのは、会社が法人として借主になっている、一般の賃貸物件です。

この社宅は、1月末までに出て行かない場合(1月末を超えてすみ続ける場合)は、名義を変更することが可能なのですが、
その場合、会社が負担している保証金(敷金)35万円を会社に支払うようにと、会社からいわれています。

この保証金35万円は、最終的には解約金(敷引)として、賃貸契約を解約するときに全額ひかれるものです。

本当に、今の賃貸物件に住み続ける場合、35万円を支払う必要があるのでしょうか。

Aベストアンサー

貴方と会社との取り決めがどのようなものかが分らないのですが、

私も海外からインド人の部下を連れてきて、会社の借り上げ社宅
扱いで敷金 礼金に至るまで会社負担としてもらってました。
何故ならこの場合には会社が借主で、会社の社員の社宅扱いという
前提だからです。(貴方の場合とほぼ同じですね)

貴方の今おかれている状況は、会社の社員という資格がないので、
会社が引き続きその物件の借主である必然も義務もない状態です。
そこで会社が35万の敷金を貴方が借主になる借家の為に支払い
(まあ供託みたいなもので帰ってくるとはいえ)会計上、預け金扱
いか立て替え金扱いとしてとして負担をしてくれる道理はないです
よね。(というか社員でない方への一時的な利益供与になりやし
ませんか?)

ということで、貴方が社員でなくなった今、会社としては、貴方の
為の借り上げ社宅という意味合いがないので、早急に説明の付かなく
なった35万を清算しなければならないわけです。
帳簿上貴方の為に今後も支払うことは、貴方が会社側と特別契約でも
結んでいなければ勘定項目が立たないはずです。

いずれにしろ今までの清算が終われば、次は35万の満額に近い額
が帰ってくるでしょうから、更改時に会社の35万で修復させる
ところを過剰なほどにやってもらったらいかがですか。

貴方と会社との取り決めがどのようなものかが分らないのですが、

私も海外からインド人の部下を連れてきて、会社の借り上げ社宅
扱いで敷金 礼金に至るまで会社負担としてもらってました。
何故ならこの場合には会社が借主で、会社の社員の社宅扱いという
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会社が引き続きその物件の借主である必然も義務もない状態です。
そこで会社が35万の敷金を貴方が借主になる借家の為に支払い
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