平成19年12月の年末まで入院をしていました。
12月の入院費用を翌年20年1月に支払ったので、
領収書の発行日は1月になっています。
月の医療費が8万100円以上なら高額療養費がもらえる事を
知ったので手続きをしたいと思っています。
入院費用を12月分として考えるのか、領収書の発行日の1月分、
どちらの月の医療費として考えればいいのでしょうか?
また、20年分の確定申告をする場合、医療費控除はどのようになるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

No.2です。



>この場合、高額療養費の申告は20年の確定申告の時に申告するものなのでしょうか?
>19年12月の医療費を対象に支払われるものなので、19年に申告するものなのでしょうか?
20年分の確定申告、つまり今年です。
健康保険の高額療養費は12月分ですが、税金の医療費控除は実際に支払った年(20年)の控除の申告となります。
ですので、「保険金(高額療養費)などで補てんされる金額」は、支払った医療費から引きますので20年分の申告になります。
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>入院費用を12月分として考えるのか、領収書の発行日の1月分、どちらの月の医療費として考えればいいのでしょうか?


12月分の医療費になります。

>20年分の確定申告をする場合、医療費控除はどのようになるのでしょうか?
税金の医療費控除は、医療費を払ったときでみます。
ですので、12月の入院分は1月に支払ったのですから20年の医療費控除の対象となります。

この回答への補足

早速、丁寧な回答ありがとうございました。
12月の医療費として考えればいいんですね。
そうすると、19年12月対象に支払われる高額療養費を
実際に受け取るのは平成20年になります。
この場合、高額療養費の申告は20年の確定申告の時に申告するものなのでしょうか?
19年12月の医療費を対象に支払われるものなので、19年に申告するものなのでしょうか?

宜しくお願い致します。

補足日時:2009/02/23 12:55
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医療費控除についてのみ回答致します。



(前提)
 所得税は、
 1月1日から12月31日までの1年間の所得で税額を確定します。

ということは、
領収書が発行された平成20年1月の医療費として、
20年分の確定申告してください。

領収書が
 ●H19.1.1~H19.12.31の期間に発行されたもの
  →H19分として確定申告
 ●H20.1.1~H20.12.31の期間に発行されたもの
  →H20分として確定申告
因みに
病院通院に使用したバスやタクシーなど領収書があれば医療費として
記載できます。

>また、20年分の確定申告をする場合、医療費控除はどのようになるのでしょうか?
どんなことが知りたいのでしょうか。
補足していただければ、回答できる範囲で回答します。

この回答への補足

早速、丁寧な回答ありがとうございました。
確定申告では医療費を20年分として考えればいいんですね。
上記と同じ補足になりますが、
高額療養費は、19年12月分として考えるみたいですが、
高額療養費を実際に受け取るのは、平成20年になります。
この場合、高額療養費の申告は20年の確定申告の時に申告するものなのでしょうか?
19年12月の医療費を対象に支払われるものなので、19年に申告するものなのでしょうか?

宜しくお願い致します。

補足日時:2009/02/23 12:29
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Q高額医療費と医療費控除

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ちなみに、一ヶ月で支払った額は、医療費自己負担額が15万円で、その他、差額ベッド・交通費を含めると19万円です。

Aベストアンサー

出来るなら両方した方がいいと思いますよ。

医療費控除は年に10万以上医療費を負担している方が
納付した税金を幾らか還付してもらえるものです。
(確定申告後に)
この場合
 1年間に払った医療費-保険金等(高額療養費請求で
 支払ってもらえた金額も含む)=10万円以上
になることが条件ですので、あえて「出来るなら」という
書き方にさせて頂きました。

私が以前入院した時は医療費控除も対象になりましたので
両方申告をしましたよ。

参考URL:http://www.mykomon.jp/kakutei_iryohi/,http://insurance.yahoo.co.jp/report/0502_01_2.html

Q医療費、入院保険について

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Aベストアンサー

ご窮状お察しします。
政管健保ですが、高額医療費貸与制度をご紹介します。

病院でもポスターを見かけたことがあります。
病院、社会保険事務所でお問い合わせされるとよいと思います。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/index.htm

Q高額医療費の通院分について

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Aベストアンサー

入院と外来は別で計算して、総合病院の外来診療は診療科ごとに計算します。
診療科ごとに暦月で21,000円以上のものに限り、合算することができます。

あちこちの診療科をたらい回しにされたら、大変なことになりますが、法令で定められているということで保険者側は認めてくれません。

残念ながらどうしようもないのが現状ですね。

Q高額な医療費・医療制度について質問です。

初めまして。先日、尿管結石で入院中のことですが、人工透析や腎臓移植で入院されてた方々と知り合いになり、高額な入院費について保険が効く効かないや会社が全額負担してくれるから貸付にしたなど、様々な医療費問題について話しました。
ただ、無料で治療はできないのはわかりますが、出来るだけ治療費を抑えたいのは患者としての心情・本音だと思います。多少、経済的負担が軽くて済むとわかってれば「ベットの空きがないから退院してほしい」という病院側のプレッシャーに対し1個人が対応できるとも思います。
今後、経済的負担を軽くする為、自分の身を守る為に、医療費や医療制度を勉強したいのですが、どこから入ればいいのかわかりません。切り口があれば教えて頂けないでしょうか?社会保険労務士の勉強などすれば保険や医療費、医療制度の知識がつくのでしょうか?
御回答、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

医療について、一般の方が、損をしない給付あるいは有利な給付を受けることを目的として学習するのに、社会保険労務士の勉強をするのはあまりお勧めいたしません。

理由は、社会保険労務士の書籍では、試験に出るところイコール重要ということを前提としています。一般的にどうでもいいようなことが重要だったりすることが珍しくないのです。

一般の人向けの、医療制度について書かれた書籍がよいのではないかと思います。
ただ、年金ほど多数の出版物があるわけではないので、手頃な良書があるかどうかがわかりません。

医療、医療制度、社会保険、健康保険などをキーワードにネットで書籍を探してみる、
図書館で探してみる、
大きな本屋さんで探してみる。
などの方法で探してみてはいかがでしょうか。

尚、インターネットで学習することは、やめておいた方がいいと思います。
理由は、ネットの情報は玉石混淆です。出版物と違って、誤ったことを何のチェックもうけずに掲載していることも有り得るからです。
それと、体系だてて学習するには適しません。
ネットの利用に関しては、釈迦に説法かもしれませんね。

もし、なかなかいい書籍は見つからない、という場合には、社会保険労務士の書籍でも学習は可能ですが、その場合には、普通は知らなくていいようなことは取捨選択して読んでください。
社会保険労務士の学習でいいところもあるにはあるんです。
健康保険と労災の関係
健康保険と年金の関係
などについても知識が得られます。

ちなみに、当方は社会保険労務士の学習により知識を得ました。

最後に、質問にあります、人工透析について
人工透析が必要な慢性腎不全患者の場合は、「費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療」に該当し、
ひと月1万円を越える部分は高額療養費として健康保険から支給されます。国民健康保険も同じです。
同様の疾病に、後天性免疫不全症候群(HIV)があります。

医療について、一般の方が、損をしない給付あるいは有利な給付を受けることを目的として学習するのに、社会保険労務士の勉強をするのはあまりお勧めいたしません。

理由は、社会保険労務士の書籍では、試験に出るところイコール重要ということを前提としています。一般的にどうでもいいようなことが重要だったりすることが珍しくないのです。

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Q末期医療と入院特約

簡保、その他生命保険に加入していて、入院特約をつけていますが、末期がんと診断され本人が自宅での療養を希望した場合、入院しないわけですから、入院特約は無効となるのでしょうか?これって払い損ですよね・・・

Aベストアンサー

がんの保障についてですが、やはり単品の「がん保険」に加入しておくべきだと思います。
何故なら、単品の「がん保険」であれば、がんの保障が充実しているからです。
あなたが、おっしゃる払い損になる可能性は低くなります。

例えば、がん保険大手のアフラックであれば、がんで余命半年(末期がん)と宣告され、自宅で余命を送りたい場合に「在宅末期医療」を受けたときは、一時金として10万円、1日につき5,000円×180日までは給付されます。

また、がんで通院した場合に、「特定治療通院給付金」というのがあり、入院しないで通院だけの場合でも、抗がん剤治療や、放射線治療、ホルモン療法を受けるために通院したときは、通院1日に付き5,000円が通算120日まで受け取れます。

がんに対する保障を充実させるのであれば、特約で付加せずに単品の、がん保険に加入することをお勧めします。


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