カバチタレをみてて思ったんですけど
弁護士と行政書士の違いはなんですか?

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A 回答 (3件)

一言で説明すると、


 行政書士は官公庁に提出する書類の作成・提出を代行することが出来ます。
 弁護士は全ての法律行為を代行することが出来ます。

行政書士の資格は行政書士試験に合格しなければなりませんが、司法書士・税理士・弁理士・弁護士などの資格を持っている人は、試験無しに行政書士の業務を行うことが出来ます。
弁護士になるには、ご存知かと思いますが司法試験に合格しなければなりません。
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以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「行政書士梶浦幸司のページ」
更に、
http://www.geocities.com/Tokyo/Bay/2867/job.html
(行政書士とは)
http://www.geocities.com/Tokyo/Bay/2867/gsyosiho …
(行政書士法)
http://www.parkcity.ne.jp/~pacsalon/office/gyous …
(行政書士って?)

ご参考まで。

参考URL:http://www.geocities.com/Tokyo/Bay/2867/
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 官公庁といっても、他の法律(司法書士法、税理士法、社会労務士法)で、固有の業務とされているのは、除かれます。

警察、保健所に提出する風俗営業、食品関係の届出書作成、車など範囲は広いです。昔は代書といっていました。

参考URL:http://www2s.biglobe.ne.jp/~gyosei/ippan/gyosei/ …
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Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士、司法書士、弁護士について

これから行政書士の勉強を始めたいと思っているものです。行政書士、司法書士、弁護士の、それぞれの仕事としてやれる範囲を教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 小生も行政書士を目指して独学で勉強しています。
大まかに説明すると
 弁護士・・・訴訟に関する書類の作成やその代理
 司法書士・・不動産や会社の登記簿に関する書類の作成
 行政書士・・他人の依頼を受け報酬を得て、(1)官公署に提出する書類、(2)権利義務に関する書類を作成することを業とする。その他に作成した書類を官公署に提出する手続きについて代理すること、契約書などを代理作成すること、書類作成について相談に応じることを業とすることもできると定められているようです。
重なる部分も多いようですが、多の法律で制限されているような書類の作成等はできないようです(例えば税理士法等)
詳しくは参考書などに出ていたりしますし、六法全書などにも詳しく解説してあったりします。一緒にがんばりましょう

参考URL:http://gyosei-shiken.or.jp/index.html

Q遺言書作成 弁護士 司法書士 行政書士 安いのは?

遺言書を作成するにあたし、専門家に相談しながら公正証書を作りたいと思います。安く済むのは弁護士・司法書士・行政書士のいずれでしょうか?また、上記三者によってメリットデメリットなどありますか? 

Aベストアンサー

公正証書としての効力を遺言に持たせるなら、公証人に行ったほうがいいですよ。 あとで公証人役場に行って下さい。
公正証書と書いているので、わかっているとは思いますが。

しかし、遺言の内容の相談がしたければ三者に行くわけですが、私なら司法書士を薦めます。
受験の時から遺言の知識がかなりあり、料金も弁護士よりは安くあがると思います。
必ず書き込む内容を紙に、簡単でいいのでまとめておいて持って行ってくださいね。

確実に遺言を実行し、間違った方向に行かないようにするなら公証人に対し、公正証書遺言の認証をしてもらう事です。
特に、資産が多く相続のトラブルの可能性が高ければ尚更です。
http://www.yuigon.org/kousei_igon.html

Q司法書士、行政書士が弁護士にならない理由は?

司法書士、行政書士のかたがたが、
弁護士にならない理由はなんですか?

勉強時間の長さや予算的なものなのでしょうか?
それとも司法試験に合格することが難しいからなのでしょうか?

突然ですがとても興味があったのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政書士1ケ月,司法書士半年,司法試験3年。
上記期間以上に勉強しても、受からん者は受からん。

仮に司法試験に合格しても1~2年間は、司法修習生として学ばなければならない。4~5年間も無職で勉強漬ができるのは、学生以外にはムリ。

Q弁護士・司法書士・行政書士....依頼するなら?

以前にこちらで質問させていただいた件の続きになるのですが締め切ってしまったので改めてご質問します。
父は家で細々と単価の安い仕事をしていますが、品物を納入した先が、仕事をした分の代金を一部払ってくれて
いません。
『請負代金の未払い』という表現になるようなのですが、それが積もりに積もって約百万円ぐらいになります。
未払いが始まって約2年半ぐらいになるので時効のこともあり、入院中の父に代わり、この仕事に一切
携わったことのない私が動かなければなりません。そこで、法律のことも父の仕事のこともわからない家族が
本人に代わり代金の請求を行うにあたって、弁護士、司法書士、行政書士、どの方にご依頼するのが一番いいのか
わからず悩んでいます。私のような代理人に代わってとりまとめをしてくれて確実に代金を払ってもらえるよう
動いてくれて、尚且つ当方のような素人に対して親切に対応してくれるのはどの方なんでしょうか?
それぞれ問合せもしてみましたが言われることがいろいろで混乱しています。行政書士会に聞いたらお金
がからむなら弁護士の方がいい、などと言われましたし、役所の方には、債権回収が得意なのは行政書士と言われ
ましたし、弁護士は依頼費が高いので司法書士と行政書士で比較して司法書士の方がレベルが高いからそちらの
方がいいのでは?という知人もいてまとまりません。お詳しい方、ご指導ください。よろしくお願いします。

以前にこちらで質問させていただいた件の続きになるのですが締め切ってしまったので改めてご質問します。
父は家で細々と単価の安い仕事をしていますが、品物を納入した先が、仕事をした分の代金を一部払ってくれて
いません。
『請負代金の未払い』という表現になるようなのですが、それが積もりに積もって約百万円ぐらいになります。
未払いが始まって約2年半ぐらいになるので時効のこともあり、入院中の父に代わり、この仕事に一切
携わったことのない私が動かなければなりません。そこで、法律のことも...続きを読む

Aベストアンサー

>債権回収が得意なのは行政書士と言われましたし、

行政書士が本格的な債権回収を行ったら、弁護士法か何かの法律に抵触するおそれがあります。行政書士ができることは、内容証明郵便を送ることぐらいでしょう。

相手は、内容証明郵便を受け取っても、払わないのではと思います。

認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の代理権があります。即ち、訴額が140万円以下でしたら、代理権があります。詳しくは、下記サイト参照。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB

http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/shiho-shoshi/guid_intro.html

認定を受けた司法書士、又は、弁護士が処理すべき案件です。

このような少額の案件を引き受けてくれる弁護士は、独立したばかりで仕事が少ない先生と思います。あるいは、裁判官を定年退職し、特にお金には困っていないけれど、時間があるので、弁護士業務を社会貢献のために行っている先生かなと思います。

少額訴訟もある程度の知識があれば可能なのですが、質問内容を拝見すると、質問者さんには荷が重いのではと思います。

>債権回収が得意なのは行政書士と言われましたし、

行政書士が本格的な債権回収を行ったら、弁護士法か何かの法律に抵触するおそれがあります。行政書士ができることは、内容証明郵便を送ることぐらいでしょう。

相手は、内容証明郵便を受け取っても、払わないのではと思います。

認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の代理権があります。即ち、訴額が140万円以下でしたら、代理権があります。詳しくは、下記サイト参照。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB

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