確定申告の必要経費(家賃等)についての質問です。

現在、仕事のために上京して生活しています。
週末は実家に帰るなど、生活の拠点は田舎にあると考えているため、
住民票も移していません(就労期間が定まらない為でもありますが…)
仕事自体は、主に賃貸しているアパートで行っている状態です。

収入は雑所得となるため、収支内訳書を提出するのですが、
上記のように仕事のために部屋を借りている場合、
家賃・光熱費すべてを「必要経費」とすることはできるのでしょうか?
それとも、就業時間による案分等を行うものなのでしょうか?

初めての申告で、税務署のHP等を見てもよくわかりません。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

アパートを仕事専用で使用している場合は、家賃/水光熱費などそのアパートで掛った費用は100%経費算入が可能でしょう。

が、そこで
生活もしているとなると100%算入は難しいかも知れません。
住民票を移されていないとの事なので実家から通える
範囲内なら地元の税務署に聞かれた場合100%算入の説明も可能と
思います。
業種(仕事内容)がわからないのですが、一般的に頭か体で稼ぐサービ
ス業等は仕入がないので経費率が低いです。
家事関連費についての按分は一番悩むところだと思います。正確にやろ
うとすると、水道光熱費は”就業時間による案分”、家賃は”賃借面積
に占める仕事場の面積による按分”とかになるのでしょうか。
数千万円の雑所得になると上記のように真剣に考えなくてはなりませ
んがそうでない場合はざっくりと50%(根拠ないですが、半分は仕事
半分は生活で)で計算して算入しても通るのかなと思います。
税務署に出向き聞くのが一番ですが、なかなか平日は忙しいので行け
ないのが現状ですし。休日も相談会やっているようですが、休日は休日
でまた忙しいですし。
ご参考までに書いてみました。
参考URLも見てみて下さい。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/C …
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この回答へのお礼

なるほど、家賃は専有面積で求めることもあるんですね。
参考URLも拝見しました。
按分の考え方など、わかりやすく説明されていて参考になりました。

お察しのとおり、時間的に税務署に出向いて相談することができず、
電話してみたもののなかなか言いたいことが伝わらなくて悩んでいました。
金額的にもそれほど大きいものではないので、
無理に全額を経費にせず、仕事時間を加味して申告しようと思います。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2009/02/22 20:05

あなたの場合は、早めに無料相談会などで申告相談すべきです。


この手の相談は、事実認定を伴うのでこの程度の情報では確実な回答は出来なせん。住居が田舎であるかどうかは住所地との距離、家族構成、仕事内容、アパートを仕事で使う必然性など総合的に判断する必要があるのです。
質問内容のアパートの家賃等をすべて必要経費に参入できるかということに対しては、「可能性はあります、」という答えでしかなく、あくまで可能性ですね。

それはさておき、あなたの場合、ほかにも問題点があります。
まず、所得区分を雑所得と書かれていますが、むしろ事業所得なのではないですか?
事業開始から2月以内に開業届と青色申告の承認申請を所轄税務署に出しておくと、いろいろな特典をうけられます。昨年分は出しそびれても、今年の3月16日までに提出すれば平成21年分からは適用をうけられます。
もっとも大きな特典の青色申告特別控除は、それなりの帳簿を作成する必要があります。損失の場合には、翌年以後3年間の繰り越し控除もうけられます。

次に納税地はどこかということです。所轄の税務署のことです。
通常は住民票のある住所地となります。
事業所を納税地とすることも可能ですが、あなたは昨年までどこで確定申告していて、開業届はどこの税務署に出されていますか?青色承認申請は?

このように、いろいろ問題点があることがおわかりでしょう。
早めに無料相談なり専門家に相談されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

電話相談はしてみたのですが、何と言うか、頭ごなしにがーがー言われるだけで
あまり状況を聞いてもらえず、途中で説明を求めるのをやめてしまいました。

昨年途中までは一般の会社員だったので、昨年は確定申告はしていません。
現在はフリーの文筆業で「原稿料」をいただいているので(支払調書もあります)、
何の疑問もなく「雑所得」になるものと思っていました。
それ自体が間違っていることもありえるんですね;

わからないことが多いので、改めて専門家の方に相談してみようと思います。
ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2009/02/22 20:24

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質問させていただきます。
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そこで質問です。
契約書の作成は仲介業者の介入が必要なのでしょうか?
手数料を取られると聞きましたので・・・
できれば大家さんと私の間で済ませたく思っています。

そもそも契約書というのはフォーマットが決まってるのでしょうか?
会社が仲介業者を挟んだものをしつこく要求してきます。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

> できれば大家さんと私の間で済ませたく思っています。

賃貸借契約に会社の名前は出てこないと思いますが、
住宅手当を支給されているとなると、無関係というわけにはいきません。
会社が質問者さんに住宅手当を支給する「証拠」が必要になります。

それが建物賃貸借契約書というわけです。

特に、住宅手当は家賃等総額の○割、という支給方法であれば、条件が変わると支給額も変わるため、
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この場合、作成は大家さんがすべきでしょう。
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口約束でも契約は一応成立しますが、書類に残っていないと後々のトラブルのもととなる可能性が有ります。
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> できれば大家さんと私の間で済ませたく思っています。

賃貸借契約に会社の名前は出てこないと思いますが、
住宅手当を支給されているとなると、無関係というわけにはいきません。
会社が質問者さんに住宅手当を支給する「証拠」が必要になります。

それが建物賃貸借契約書というわけです。

特に、住宅手当は家賃等総額の○割、という支給方法であれば、条件が変わると支給額も変わるため、
覚書等で賃貸借条件を変更した場合も提出が必要、と考えるのが妥当でしょう。

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Aベストアンサー

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それと確定申告には「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を添付します。
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『住民税の非課税枠は?』
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『住民税の税率』
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※当然ながら、「株式の源泉徴収済みの利益」は申告不要なので所得に含める必要はありません。
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(^O^;;; 2番?回答者です。

 そういう大家とまっとうに競争するのは難しいので、睡眠不足からノイローゼにでもなってもらって、さっさと賃貸から手を引いてもらったほうがいいという政治的配慮から再回答します。

 学生時代、民法を教える恩師に対して土地売買の二重契約書の作成を持ちかけた不動産屋がいたという事実を聞き知っていますので、質問者さんに同情心が全然ないわけでもなかったりしますし
(^_^;;;

さて、

 「不動産の使用料等の支払調書」というのは、不動産を賃借している事業者が税務署に提出する書類です。

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 考えてみると、支払額が・・・いくらだったかな、忘れましたけど基準額があって、それ以上支払っている「借主」が税務署に届けることになっているので、税務署が来ていながらその提出を求めなかったということは、質問者さんはその額に達していなかったということなのでしょう。

 届出義務がないだけで、届出禁止ということではなかったと思いますけど。


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 そのうえで、質問者さんが裁判をおこし、裁判所が6万円が適当であると判断し確定したとき、大家から「差額の3万円×減額申し込み以後の月数+年1割の利息」を支払ってもらえます。

 まあこれは、まっとうに決めた家賃をまっとうな手続きで減額する場合の話です。

 私なら6万円振り込まれても供託されても、裁判を起こして9万円を請求したり、契約解除・明け渡しを要求する度胸はとてもありません。

 ということを踏まえて、どうされるかは質問者さんのご自由です。もちろん、ね。

(^O^;;; 2番?回答者です。

 そういう大家とまっとうに競争するのは難しいので、睡眠不足からノイローゼにでもなってもらって、さっさと賃貸から手を引いてもらったほうがいいという政治的配慮から再回答します。

 学生時代、民法を教える恩師に対して土地売買の二重契約書の作成を持ちかけた不動産屋がいたという事実を聞き知っていますので、質問者さんに同情心が全然ないわけでもなかったりしますし
(^_^;;;

さて、

 「不動産の使用料等の支払調書」というのは、不動産を賃借している事業者が税務署に...続きを読む

Q確定申告 所得税申告 必要ですか?

源泉徴収票を会社から渡されていません。
勤務先の給料は現金手渡しです。
月に10万以上超えたときもありましたが、
申告しなくていい・・様な事を給料担当者から言われた様な気がします。

源泉徴収票はもらっておいた方がいいのでしょうか。
しばらく海外に行く予定で、確定申告の時期は日本にはいません。
複数の勤務先から収入がありましたが、全て給料は現金で、税金も何も引かれていません。


私の場合、確定申告、所得税申告など必要なければ何もしませんが、どうしたらいいか教えてください!

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私の場合、確定申告、所得税申告など必要なければ何もしませんが、どうしたらいいか教えてください!

残念ながら、判断すべき材料が不足していて、「所得税の確定申告」の義務があるかどうかは判断不可能です。

【仮定の話】をしても解決には至らないので、役所なら「税務署」、民間なら「税理士」に相談されることをお勧めします。

なお、「原則論・理屈」を言うと、「所得税」がかかるだけの「収入(税法上は所得)」がある人は、「確定申告」で「納めるべき所得税」を【自己申告】する義務があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

もちろん【例外】もあって、【一定の条件を満たす人】は、「確定申告しなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm

以上のことから、「自分は確定申告義務があるのかどうか分からない」という人は、「確定申告すべきかどうかを、税務署に確認・相談すべき」ということになります。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの
方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/
rengou.htm#a-5

-------
ちなみに、「どんな情報が不足しているか?」を挙げると以下のようなことになります。

※解決につながらない「仮定の話」になりますので、不要ならば読み飛ばして下さい。

>源泉徴収票を会社から渡されていません。

「源泉徴収票」、つまり、「【給与所得の】源泉徴収票」は、必ず交付されるわけではありません。

「雇う・雇われる」という関係が明白ならば、受け取るのは「給与所得」になりますが、「仕事の発注者と受注者」という関係だと、「自営業者」が受け取るのと同じ「報酬」という扱いになります。

「報酬」の場合は、「【給与所得の】源泉徴収票」は交付したくてもできません。
逆に、支払った側(≒会社)から「領収書」を求められることさえあります。

このように、受け取る側は「給与」だと思っていたら、「会社は、給与として会計処理していなかった」ということもあります。

まずは、この点が明確でないと、税金の話は全く先に進めません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html
『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/

なお、「雇う・雇われる」という関係が明白でも、会社(経営者)によっては、「そもそも正しい税務知識がない(専門家の助言を得ていない)」、「社会保険料の負担を避けたいので(違法に)報酬扱いにしている」「脱税をしている」などの理由で、適正な「税務処理」が行われていないこともあります。(法令に従う会社ばかりではないので、税務署のようなチェック機関が必要なわけです。)

>勤務先の給料は現金手渡しです。
>月に10万以上超えたときもありましたが、申告しなくていい・・様な事を給料担当者から言われた様な気がします。

「現金手渡し」自体は、「税法上」は特に問題ありません。(不正を行うときに「証拠が残りにくいのであえて現金にする」ということはあります。)

なお、「給与」ではなく、「報酬」として支給されている場合は、「確定申告」の義務が生じますので、「申告しなくていい」という発言は矛盾します。
また、たとえ「給与」でも、「申告義務」が生じることがあるので、「申告しなくていい」と断言するのは問題があります。

深読みすると、「(会社が困るから)申告するなよ」という意味にも取れますが、あくまでも【個人的な印象】です。

>源泉徴収票はもらっておいた方がいいのでしょうか。

「給与(所得)」ならば、「給与の支払者(≒会社)」には、「給与所得の源泉徴収票」を交付する【義務】があります。
また、もらっておかないと「確定申告」ができませんし、申告義務がなくても必要になることも多いです。
(もっとも、税法にきちんと従う会社ばかりではないのは前述のとおりなので、困ったら税務署に相談します。)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、…すべての受給者に交付しなければなりません。
『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

>しばらく海外に行く予定で、確定申告の時期は日本にはいません。

「申告義務」がある場合、そのままにしておくと、単なる「無申告」扱いになります。

『たぶん、彼氏と世界一周!? 確定申告終了!』
http://sekairyokou.blog112.fc2.com/blog-entry-144.html
※不正確な記述もあるので参考情報です。
『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>複数の勤務先から収入がありましたが、全て給料は現金で、税金も何も引かれていません。

前述のように、「現金」であること自体は問題ありません。
「税金(源泉所得税)」についても、「給与所得なら必ず源泉徴収される」わけではありませんし、「報酬」でも「源泉徴収」の義務が生じることもあります。
さらに、「税務処理がいい加減な会社」もあることは前に述べたとおりなので、「税金が源泉徴収されているかどうか?」は何かの決め手になるわけではありません。

------
最後に、断定できないのを承知であえて申し上げると、年間の収入があきらかに150万円を超えているなら、「確定申告義務者」と思っておいたほうが無難です。もちろん、「150万円以下ならどんな場合も申告しなくて良い」ということではありません。(詳細は長くなりすぎるので割愛します。)

また、「確定申告しなくてもよい事がわかった」としても、「確定申告しない」場合は、「住民税の申告は必要なのか?」を確認しなければならなくなるので、「とにかく、よく分からない場合は確定申告しておく」というのがシンプルな解決策ではあります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

長いですがよろしければご覧ください。

>私の場合、確定申告、所得税申告など必要なければ何もしませんが、どうしたらいいか教えてください!

残念ながら、判断すべき材料が不足していて、「所得税の確定申告」の義務があるかどうかは判断不可能です。

【仮定の話】をしても解決には至らないので、役所なら「税務署」、民間なら「税理士」に相談されることをお勧めします。

なお、「原則論・理屈」を言うと、「所得税」がかかるだけの「収入(税法上は所得)」がある人は、「確定申告」で「納めるべき所得税...続きを読む

Q契約書がない家賃滞納借主を追い出す方法

こんにちは。いつもお世話になります。
不動産会社に働いている者です。質問させていただきます。

1.古くから続く(30年以上)一戸建ての賃貸関係がある(契約書は無)
2.毎回大家の口座に振り込みだったが、現在6ヶ月滞納。
3.先月に相談され、管理を私が任された。
まずは内容証明を送付(いついつまでに滞納分全額を払え)
しかし振込み無し。
そこで契約書が無いまま追い出すと、滞納分を支払わせにくいと考え、賃貸契約書を結ばせ、そこに家賃6か月分も明記することに。借主にはこれを結ぶのなら追い出さないと。
4.現在音信不通

このような状態で、今は強制的に追い出す方法を考えています。
どのようにして賃貸借契約がない家賃滞納の借主を追い出すのでしょうか?追い出すまでの流れを教えていただきたいです。
残額代金支払いの内容証明の文面に、支払わなければ解除する旨を書かないとだめなのでしょうか?(契約書がないため書かなかった)

あと追い出した後に滞納分を回収することは可能でしょうか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

契約書がなくとも賃貸借の契約はあります。
賃料を約束の期限まで支払わないのは、契約不履行です。
6か月分の賃料と契約解除を求める訴訟ではないでしょうか?

しかし
>4.現在音信不通

居留守?
まずは直接会って、訴訟しても回収できるのか?
賃料が高額でなければ、諦めて早く退去してもうべきか?
貸主の判断ではないかと思います。
当然、保証人等もつけていないでしょうから。
3ヶ月以内に対応しないと、コゲツキの回収は不可能です。
残念ながら、回収に要する費用の方が多くなってしまいます。

賃貸には、不動産に限らずレンタル商売のリスクを貸主に理解してもらい
今後の契約の教訓にするしかないと思います。

Q確定申告の経費

確定申告するとき、経費の申告は
やはり領収書がないとだめなのでしょうか?
400円ぐらいの小さい金額なのですが・・・。

Aベストアンサー

領収書はなくても大丈夫です。
あると証拠として残りますので、一番良いのですが、
ない場合は、帳簿や、仕分け帳などに、メモしておくと良いと思います。
金額30000円を超える場合は、領収証がないと難しい面がでてきます。

Q契約書に退去時の家賃の記載がない場合

不動産屋に退去時の家賃の日割り計算について尋ねたところ、3日分くらいだと日割りはしない、契約書にも書いてあると言われました。が、契約書を確認したところ、退去時の家賃については何も記載がされていませんでした。
少ないとはいえ、新居にも日割りで家賃を支払うので、2重払いは嫌なのですが、この場合どうなるのでしょうか?
ちなみに解約通知は1ヶ月前であり問題ありません。

Aベストアンサー

 ばかに「ゴネる」の好きな御仁がいるようだが、別にゴネなくったって記載がなければ日割りは当然。当たり前の顔をしてれば良いだけ。

Q家賃収入の場合の準確定申告

今まで家賃収入があったので確定申告をしていました。
(とりあえず発生主義で処理してます)
納税者本人が亡くなったので準確定申告をしなければなりませんが、計算について教えてください。

10日に無くなった場合、月30万円の家賃収入をやはり日割り計上するのでしょうか?それとも30万円を申告するのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

相続人の方が、貸付業務を引き継いでいらっしゃらないでしょうか。
極端に言えば、被相続人の方の収入額と、相続人の方の収入額の合計が、一年分として合っていれば、税務署もうるさくは言ってこないと思いますが。

普通の家賃収入で考えた場合、当月分を前月末日まで、と言う契約が多いと思います。収入に計上する原則は、契約による収入日にする、つまりこのような場合ですと、4月分であっても、3月末までに支払われるものとの契約になっていれば、3月分の収入にしなければなりません。(例外も一部ありますが。)

そこで、例えばお亡くなりになったのが、4月10日だとしますと、3月末までに収入すべき金額については、原則どおり、被相続人の方の収入とします。
特に日割り計算はなさらなくても、4月末までに支払われる契約となっている部分から、業務を引き継いだ相続人の方の収入にして、構わないと思います。
減価償却や、保険料等、経費についても、単純に月割計算をすれば足ります。
この処理で、クレームが付いたことは一回もありませんから。

ただし、相続人の方でなく、第三者に業務を渡した場合には、その方との整合性をとるために、また話は違ってきますが。
また、相続税の申告が必要な場合には、また処理方法が違いますので、お気を付けください。

こんにちは。

相続人の方が、貸付業務を引き継いでいらっしゃらないでしょうか。
極端に言えば、被相続人の方の収入額と、相続人の方の収入額の合計が、一年分として合っていれば、税務署もうるさくは言ってこないと思いますが。

普通の家賃収入で考えた場合、当月分を前月末日まで、と言う契約が多いと思います。収入に計上する原則は、契約による収入日にする、つまりこのような場合ですと、4月分であっても、3月末までに支払われるものとの契約になっていれば、3月分の収入にしなければなりません。...続きを読む


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