確定申告の必要経費(家賃等)についての質問です。

現在、仕事のために上京して生活しています。
週末は実家に帰るなど、生活の拠点は田舎にあると考えているため、
住民票も移していません(就労期間が定まらない為でもありますが…)
仕事自体は、主に賃貸しているアパートで行っている状態です。

収入は雑所得となるため、収支内訳書を提出するのですが、
上記のように仕事のために部屋を借りている場合、
家賃・光熱費すべてを「必要経費」とすることはできるのでしょうか?
それとも、就業時間による案分等を行うものなのでしょうか?

初めての申告で、税務署のHP等を見てもよくわかりません。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

アパートを仕事専用で使用している場合は、家賃/水光熱費などそのアパートで掛った費用は100%経費算入が可能でしょう。

が、そこで
生活もしているとなると100%算入は難しいかも知れません。
住民票を移されていないとの事なので実家から通える
範囲内なら地元の税務署に聞かれた場合100%算入の説明も可能と
思います。
業種(仕事内容)がわからないのですが、一般的に頭か体で稼ぐサービ
ス業等は仕入がないので経費率が低いです。
家事関連費についての按分は一番悩むところだと思います。正確にやろ
うとすると、水道光熱費は”就業時間による案分”、家賃は”賃借面積
に占める仕事場の面積による按分”とかになるのでしょうか。
数千万円の雑所得になると上記のように真剣に考えなくてはなりませ
んがそうでない場合はざっくりと50%(根拠ないですが、半分は仕事
半分は生活で)で計算して算入しても通るのかなと思います。
税務署に出向き聞くのが一番ですが、なかなか平日は忙しいので行け
ないのが現状ですし。休日も相談会やっているようですが、休日は休日
でまた忙しいですし。
ご参考までに書いてみました。
参考URLも見てみて下さい。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/C …
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この回答へのお礼

なるほど、家賃は専有面積で求めることもあるんですね。
参考URLも拝見しました。
按分の考え方など、わかりやすく説明されていて参考になりました。

お察しのとおり、時間的に税務署に出向いて相談することができず、
電話してみたもののなかなか言いたいことが伝わらなくて悩んでいました。
金額的にもそれほど大きいものではないので、
無理に全額を経費にせず、仕事時間を加味して申告しようと思います。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2009/02/22 20:05

あなたの場合は、早めに無料相談会などで申告相談すべきです。


この手の相談は、事実認定を伴うのでこの程度の情報では確実な回答は出来なせん。住居が田舎であるかどうかは住所地との距離、家族構成、仕事内容、アパートを仕事で使う必然性など総合的に判断する必要があるのです。
質問内容のアパートの家賃等をすべて必要経費に参入できるかということに対しては、「可能性はあります、」という答えでしかなく、あくまで可能性ですね。

それはさておき、あなたの場合、ほかにも問題点があります。
まず、所得区分を雑所得と書かれていますが、むしろ事業所得なのではないですか?
事業開始から2月以内に開業届と青色申告の承認申請を所轄税務署に出しておくと、いろいろな特典をうけられます。昨年分は出しそびれても、今年の3月16日までに提出すれば平成21年分からは適用をうけられます。
もっとも大きな特典の青色申告特別控除は、それなりの帳簿を作成する必要があります。損失の場合には、翌年以後3年間の繰り越し控除もうけられます。

次に納税地はどこかということです。所轄の税務署のことです。
通常は住民票のある住所地となります。
事業所を納税地とすることも可能ですが、あなたは昨年までどこで確定申告していて、開業届はどこの税務署に出されていますか?青色承認申請は?

このように、いろいろ問題点があることがおわかりでしょう。
早めに無料相談なり専門家に相談されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

電話相談はしてみたのですが、何と言うか、頭ごなしにがーがー言われるだけで
あまり状況を聞いてもらえず、途中で説明を求めるのをやめてしまいました。

昨年途中までは一般の会社員だったので、昨年は確定申告はしていません。
現在はフリーの文筆業で「原稿料」をいただいているので(支払調書もあります)、
何の疑問もなく「雑所得」になるものと思っていました。
それ自体が間違っていることもありえるんですね;

わからないことが多いので、改めて専門家の方に相談してみようと思います。
ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2009/02/22 20:24

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書かれておりますが
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わざわざ交通費などの申告をする必要は
ないのでしょうか?
こういった経費は65万円に上乗せされないと
いうことですよね?
よって私の所得金額は収入-65万円と言う事で
間違いはないでしょうか?

Aベストアンサー

それで間違いないです。
ただし、所得はマイナスにはなりません。
それと、他に給与収入はありませんか?
もしあれば給与所得控除の金額と合計して65万円が限度となります。
(例えば、給与が10万円あったとすれば、家内労働特例の必要経費は55万円となります)

それと確定申告には「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を添付します。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>賃貸契約書には、居住のみを目的とし使用しなければならないという…

玄関先に看板を掲げ、多数の来客があるとかでない限り、問題ないでしょう。

>収支内訳書には家賃の支払先の住所・氏名を記入することになりますが…

税務署が、申告された内容を徴税目的以外で第三者に漏らすことはありません。
公務員の守秘義務を信じましょう。

>経費として申告できるととても助かるのですが、違約であるとつっこまれるようなことがあると…

それはありません。
しかし、

>フリーの仕事をしていて、自宅で書き物などの作業をしています…

机一つの仕事でしょう。
全体の部屋面積から見れば何パーセントほどになるでしょうね。
家事関連費の按分は、第三者を納得させられる合理的な方法でなければなりません。
床面積の比に、使用時間なども加味する必用があります。
微々たる割合でしか按分できないと思いますよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>賃貸契約書には、居住のみを目的とし使用しなければならないという…

玄関先に看板を掲げ、多数の来客があるとかでない限り、問題ないでしょう。

>収支内訳書には家賃の支払先の住所・氏名を記入することになりますが…

税務署が、申告された内容を徴税目的以外で第三者に漏らすことはありません。
公務員の守秘義務を信じましょう。

>経費として申告できるととても助かるのですが、違約であるとつっこまれるようなことがあると…

それはありません。
しかし、

>フリーの仕事をしていて、自...続きを読む

Q白色でも家賃は経費に計上できますか?

サラリーマンです。
今年からアフィリエイトをしているのですが収入が大きくなったので
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雑所得の白色申告でも家賃は経費に計上出来ますか?


いくつかのHPに白色は家賃を経費に出来ないと書いてありました。

Aベストアンサー

 ネット上にはいろんな情報があります。それが本当かどうか確かめるにはネット上では大きな限界があります。財務省のオフィシャルサイトでもわからなければ、実社会の、例えば税務署などにお尋ねになるとはっきりするでしょう。ネット上で検索してたまたま出てきたからといってその内容を盲信するのは危険です。

 さて白色だろうが青だろうが事業所得なら経費は経費です。必要経費であるなら計上できます。雑所得の場合はそれがマイナスになったとき他の所得と損益通算できないのですが、基本的には経費の考え方は同じです。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1500.htm

の2-(1)にもあるように雑所得でも基本的には

売上-必要経費=所得

です。ただし所得がマイナスの時にはゼロとします。


雑所得と事業所得の違いは下記の質問が参考になるはずです。

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=757293

 それから、実質的にはかかった費用が経費になるかどうかの判断が必要になります。経費とは売上が上げるために必要な出費のことです。

 こういったばあいマンション関係の出費が売上を上げるために必要かどうかは、ご質問にかかれていないさまざまな事実を整理検討しなければならないと考えます。ご質問のようなケースはかなり微妙なケースとなるかもしれません。

 まずは状況を整理して税務署にお尋ねになった方がよいでしょう。悪くして申告後、税務調査を受けたときに、あのサイトでこう言われた、どこかにこう書いてあったとかの言い訳は全く通用しませんので。

 申告納税制度のもとでは納税者が行った申告内容は尊重されます。しかし申告後お尋ねや調査があったときに、その内容の客観性と実質性を説明できるのはsaitouさんご自身しかいません。であればこそ、申告の前になぜマンション関係の出費が必要経費となるのか、きちんと説明できるように準備しておくことです。

 実質性の判断ですが、その出費がないと本当にそれだけの売上が上げられないのか、ということです。税務当局からみて、納税者が事業に関係なく勝手に出費したものを経費として計上した見なされればその経費は事業に関係ない部分が否認されます。その場合どういう言い訳を準備しても最後は「職権により否認させて頂きます」ととりつく島は全くありません。

 逆に調査官に「確かにこれらの出費はは必要経費だ」と納得させるだけの材料があれば問題はありません。もちろん必ず調査があるとは断言できませんが、同業他者と比較して異常な決算の数字だと判断されれば、当局の目につく可能性はやはり高いと思います。

 #951915の最後でも書きましたがやはり税務署に相談された方がいいですよ。

 ネット上にはいろんな情報があります。それが本当かどうか確かめるにはネット上では大きな限界があります。財務省のオフィシャルサイトでもわからなければ、実社会の、例えば税務署などにお尋ねになるとはっきりするでしょう。ネット上で検索してたまたま出てきたからといってその内容を盲信するのは危険です。

 さて白色だろうが青だろうが事業所得なら経費は経費です。必要経費であるなら計上できます。雑所得の場合はそれがマイナスになったとき他の所得と損益通算できないのですが、基本的には経費の考...続きを読む


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