No.2ベストアンサー
- 回答日時:
それは、首相公選制と言います。
世界の国を見ても、実際にやった事例は少ないです。
ただ、日本でも議論があります。小泉元首相は、本来その急先鋒でした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E7%9B%B8% …
首相公選制への期待の背景には、国民が首相を選べないからです。
しかし、それは選挙や政治体制だけの問題でしょうか?
つまり、政党や政治文化の問題である可能性もあります。
アメリカの大統領制でも、国民は政党内の予備選挙によって選ばれています。日本でも小泉首相が出てきた時は、自民党内の総裁選挙で複数の候補が出てきてフィーバーしましたよね。こういう状況が恒常的に続けば、国民は大統領制への憧れを持つことはないでしょう。
しかし、日本では政党が国会議員中心の運営が行われており、また談合が横行しています。徹底的に議論するという習慣も薄いようです。こうした文化的な要因が大きな原因だとすれば、大統領制や首相公選制でも、国民は飽きるかもしれません。
また、議院内閣制にも利点があります。行政府と国会のねじれ現象が生じにくいので、政治の空転が起こりにくいのです。今の日本でも政治の空転が確かりありますが、これは参議院と衆議院のねじれがあったり、景気対策のように政治とは異なる技術的な難問が持ち上がっているからです。
逆に言うと、議院内閣制は与党独裁体制です。だから、日本は参議院を野党多数にするという選択肢を国民に与えて、与党を牽制することができる政治体制なのだと言えるでしょう。
いろいろ文句を言いながら、今とは異なる制度に移行すれば、それなりのデメリットがあります。だから、変革が怖いのかもしれません。
あとは、大統領や首相公選制は、天皇制を脅かすと言う理由で反対する人もいます。そうかな?と言う気もしますが。。。
No.3
- 回答日時:
「第二次世界大戦で敗戦した結果、権力の一極集中を防ぐ目的で、国会に権限を与え、総理大臣の権限を抑制しているから」と言って良いと思います。
非常に安全な政体と言えますが、デメリットとしては、内閣を運営しやすくするため政党政治を助長し、これが立法と行政、立法と財界(支持母体)の癒着を経て、現在は政官財の構造的癒着にまで発展していることでしょう。
目下の日本は、完全にこの様な事態に至ってしまい、更に自浄能力が働きにくくなっています。
長く一党による政党政治により出来上がった官僚のための利権構造や、政官財の癒着構造を、いったん解体しないと、日本の政治は良くなりません。
国民投票による大統領制じゃなくても、小泉元総理は、郵政民営化が出来ましたので、必ずしも国民投票が必要と言う訳ではないと思います。
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