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確定申告の時期ですが、疑問が出てきました。

土地や建物を譲渡したときに、
最近では、未経過分の固定資産税を買主から収受する契約になっていることが多いですよね。
その場合、この収受した固定資産税も譲渡収入に含めることはわかるんです。

ということは、この場合の概算取得費の計算は、
未経過固定資産を含めた譲渡収入の5%で計算してよろしいのでしょうか?

すごく基本的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

#1です。



国税庁HPの確定申告書作成コーナーを覗いてみました。

収入金額の入力欄は1個しかなく、この収入金額の5%が概算取得費として自動計算されます。
清算金等入力する欄は一切なく、これを計算に介在させる余地はありませんので、先の回答で間違いないと思います。
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(私が以前勤めていた会計事務所からの回答)


「譲渡所得の収入金額に、経費補償金と考えられる固定資産税の補填金を含め、
概算取得費の計算上の収入に入れて計算し、所得税を多く納めたとして、
こちらから所得税の更正の請求を出し修正しない限り、
税務署の側から間違っていますよと懇切丁寧に指導する事はないでしょう。
多く納めてもらってくれているのであれば、わざわざ教える事はしないでしょう。」とのことです。

譲渡所得の収入金額に算入するべき対価補償金については、
措置法第33条(対価補償金とその他の補償金との区別)33-8 を参照して下さい。
" http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts … "
「(1)から(4)までに掲げる補償金は、別に定める場合を除き、対価補償金に該当しないことに留意する。」としています。
「(1)収益補償金、(2)経費補償金、(3)移転補償金、(4)その他対価補償金たる実質を有しない補償金 」が対価補償金に当たらない。
(補償金の税務上の取扱い)33-9 を参考にしてどの所得に属することになるのかは判断して下さい。

固定資産税は事業所得・不動産所得の計算上で公租公課に含めるべき経費ですから、
固定資産税の期間按分による補填は、経費補填金と考える。

補償金を受け取る側の考えについて、支払う側の取り扱いを参考にするのも良いでしょう。
" http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts … "
(譲渡費用の範囲)33-7 の注釈に
「(注)譲渡資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持又は管理に要した費用は、
譲渡費用に含まれないことに留意する。」とあります。
取得費用に含まれないものとして、資産の維持又は管理に要する費用をあげ、
その例示費用として、固定資産税をあげています。

現在でも、固定資産税の期間按分の補填金は、
経費補償金として譲渡所得の計算上の収入金額には含めず、
不動産所得または事業所得の雑収入に計上いているそうです。
個人の居住用資産の場合でも、譲渡収入には含めず計算しているそうです。
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#3さんのご回答が、過去形で書かれているのが気がかりですね。

現在もその事務所ではそのやり方で、税務署もそれを認めているのかどうか、後学のためにこの点をぜひ伺いたいものです。
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国税局の見解とは異なるのかも知れませんが、回答させていただきます。



不動産の譲渡時に、売主と買主の間で受け渡しされる固定資産税の負担金について、私が勤めていた会計事務所では、売主の譲渡収入に含める事は致しませんでした。
不動産事業を営んでいた事業主の方であれば、不動産所得の計算がありますので、その不動産所得の中に雑収入として固定資産税の負担金を計上いたしました。
個人の居住用の不動産を売却された場合でも、固定資産税の負担金を譲渡所得に含めて計上する事はしておりませんでした。
固定資産税の課税の時期により、「納税者が変更になっても市区町村の課税徴収業務が正確に所有期間による税負担の調整を行わないので、個人間で税負担の調整をしているだけである。」と考え、「収入とする根拠はない。」と、税務調査の時には回答していたと思います。

固定資産税の未経過分の負担金を譲渡収入に含める必要はない。
当然の結論として、概算取得費の計算上に負担金を含める必要はない。
というのが、私の回答でございます。
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当然、未経過固定資産を含めた譲渡収入の5%で計算します。



1.清算金は譲渡収入金額に含める。
2.概算取得費は当該収入金額の百分の五に相当する金額とする(措置法31条の4)

ですから疑問の余地はないものと思います。
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Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

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それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
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2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

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Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

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5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q賃貸物件を売却したときの必要経費(固定資産税について)

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ご存知の方いらっしゃいましたらお願いします。

Aベストアンサー

全額不動産所得の経費に出来ます。(受取った精算金は譲渡所得の収入)
その年分に必要経費に算入する租税公課は、その年中に納付額が具体的に確定したものです。
納付書が届いた時点で、貸付不動産にかかる固定資産税を全額経費に出来ます。

なお、賃貸物件(業務用建物)を売却した場合、譲渡所得を計算する上で、取得費の計算が居住用物件とは若干変わりますのでご注意下さい。
不動産所得の計算上で登録免許税・不動産取得税等経費にしたものは、取得費に算入できない。
取得費から引く減価償却額は、不動産所得の計算上で必要経費とした減価償却累計額。

詳しくは、税務署又は税理士にお尋ね下さい。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
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構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
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でしたら厚さ12ミリということです。

Q法人事業概況説明書の書き方について

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法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

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Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
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概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

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準確定申告の処理をしています。
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記載例を見ると相続割合に応じた受取の事例しか記載がなく、戸惑っています。

Aベストアンサー

準確定申告は、亡くなった日までの所得税を清算するということですから、所得税を納めるにしろ、還付金を受け取るにしろ遺産です。
従って、相続人全員が責任を負います。

本当なら、確定申告は本人がしなければなりませんので、結果については本人へ、ということになりますが、本人が亡くなっていてできないので、代わりに誰かがする、結果については相続人全員で、ということですね。

還付金を受ける場合は、相続人の誰かが受け取って、それを相続財産に組み込んで、後で遺産分割協議の内容に従って処理すればよいです。

まあ、準確定申告をする前に、相続人全員の了解を貰っておけば確実です。
万一疑義がでたとしても、「申告書の控え」がありますから、どれだけの還付があったのかは明らかですし、どのような形でそれを受け取ったのかも分かるはずです。


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