職業選択の自由と野球ドラフト

よく言われることですが、法律専門の方の回答がいただきたいと思い、このカテゴリーで質問させていただきます。
私なりに、プロ野球球団を一般企業に置き換えたときの、ドラフトの理解はこうです。

１．各企業は一般募集しない。（選手が特定の球団に対して志望する、という手続きはない）

２．各企業が今までの活動等を採用試験の代わりとし、採用したい人材をリストアップする。（ドラフト候補）

３．他の企業全部と一緒に会議をし、他の企業と人がかぶっていたら、強制的に採用リストを決めなおす。（ドラフト会議。くじ引き）

４．各企業が会議で決まった人と採用の交渉をする。（選手との交渉）

この考えでいくなら、選手側としてはドラフトで呼ばれないことが、採用試験不合格と同じ意味であり、一般企業の不採用と同じことだと思います。
一方球団側は、３で他の球団との関係によって、採用者を選択する自由を奪われていると取れます。つまり、私は職業選択の自由ではなく企業が採用者を選択する自由が問題ではないかと思っています。

この考えはあっているのでしょうか。
またあっているなら、企業間で採用者を強制的に変更させられる制度は（各球団が納得して決めたことですが）、法に違反しないのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： kybos 回答日時： 2009/03/12 01:37

私人間では憲法上の人権が「ない」ということではなく、

人権が侵害された場合に適用される法が憲法かそれ以外なのかという問題だよ。

で、憲法で保障されている人権は、「国との関係で」保障されているから、
私人間では憲法は直接に「適用」はされない、というのが現在の最高裁や学説の主流の考え方。
私人間では法律を介して間接的に適用される。

そして、私人間では私的自治が原則で、契約は自由なんだけど、
人権侵害になるような契約は憲法違反だから無効というのではなく、
たとえば公序良俗違反（民法90条）ということで無効になるというようなこと。

まあ、職業選択の自由と前回書いてしまったけど、そもそもドラフト制は
職業選択の自由を制限するものとはちょっと違うなと思うんだけどね。
ドラフト制がなくてもプロ野球選手になれない人はなれないんだろうし。
アプローチする球団の選択の問題だけだから。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

憲法がそのような立ち位置だとはじめて知りました。
私もドラフト制度は職業選択の自由でなく、球団側の問題だと思っています。

何度も回答していただきありがとうございました。


このあたりで質問を締め切らせていただきます。

お礼日時：2009/03/15 17:20

No.4 回答者： kybos 回答日時： 2009/03/09 13:33

前提問題として、「職業選択の自由」というのは、憲法上の人権だから、

国家と私人の関係だけを規律するものであって、私人同士で採用側が
いくら門前払いにしようと原則として問題は生じない。

＞・採用について就職希望者からの応募はできず、企業からのアプローチのみ

決めたのはあくまで同業者同士。だから問題にはならないんだよ。
何とか問題を見つけたいという立場からは、
「憲法の人権規定は私人間にも間接的に適用される。ドラフト制は公序良俗違反として民法90条に反し無効だ」
というかもしれないね。
だけど、ドラフト制度の目的が、カネのある球団がいい選手ばかり取ってしまうという弊害を
除去するというところにあることからすれば、とても公序良俗違反になるとはいえないと思うね。
この辺は学者もそういう立場だったと思う。
有名な判例では、日産自動車で昔、女性の定年を男性より5年低くしていたいのが
合理的な理由のない差別として、そのような規定が無効だと認められたのがあった。
でも、ドラフト制の趣旨には一応の合理性はある。

むしろ、前回例に出した公務員採用の年齢制限の方が問題になりうる。
これは、法令で決めたからオッケーになってるだけで、そのような法令自体違憲だとする余地があるかもね。

＞・企業がアプローチする相手の決定は、同業者との会議で強制力のある決定がなされる

これはNo.2で回答済み。同業者で取り決めて自主的に従っているから、
そもそも強制とはいえないと思うね。法的に問題は生じない。
ドラフト制から離脱したいという球団が現われたら問題になるかもしれないが、
それは別の問題。問題になるとしたら独占禁止法かな。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ほぼ理解できたのですが、１つだけ疑問があります。

＞憲法上の人権だから、
　国家と私人の関係だけを規律するものであって、私人同士で採用側が
　いくら門前払いにしようと原則として問題は生じない。

これは、憲法上で守られている人権は私人同士では適用範囲外、ということですか？
生命、生活、財産などの憲法上の権利も私人同士では関係ないのでしょうか？私人同士については、他の法律で規定されている、ということなのですか？

お礼日時：2009/03/11 20:29

No.3 回答者： kybos 回答日時： 2009/02/25 10:00

＞選手側としてはドラフトで呼ばれないことが、採用試験不合格と同じ意味であり、一般企業の不採用と同じことだと思います。

「ドラフトで呼ばれない」という意味がよくわからないんだけど、
No.1のお礼から考えると、ドラフトで意中の球団に交渉権を獲得してもらえなかったということかな？
もしそうなら、一般企業の不採用とはちょっと違う感じがするな。

一般企業の場合は、学生側からの応募があって、その結果不採用と決まる。
また、企業側から学生にアプローチがあって、学生側が断る場合もある。
つまり、企業・学生いずれの側からであれ、「交渉」が始まって、その結果、不採用が決まる。

ドラフトの場合はそもそも球団側に交渉権がないから、「交渉」が始まらない。
「交渉」さえ始まっておらず、そこには意思決定がないんだから、「不採用」と言うのとは少し違う感じ。

ドラフト会議はあくまで球団同士が選手への交渉権を決める会議であって、
選手側は枠の外側にいるってことかな。

たとえば、国家公務員になりたい40歳のおぢさんが公務員試験受けようとしても年齢制限で受けられないだろ？
これを「不採用になった」とは言わない。
そんな感じ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

国家公務員は年齢制限があることが最初から決まっていますが、ドラフトは誰でも選ばれる可能性があるのに、球団のスカウトという審査によって採る選手を選び、ドラフトで決定する、という意味で、交渉権を得ない＝「不採用」という表現を使わせていただいたつもりです。

私の質問は、「不採用」という言葉を用いないで言うと、
・採用について就職希望者からの応募はできず、企業からのアプローチのみ
・企業がアプローチする相手の決定は、同業者との会議で強制力のある決定がなされる
ということが、法的に良いのか、という質問です。

お礼日時：2009/03/09 03:59

No.2 回答者： kybos 回答日時： 2009/02/24 11:27

＞企業間で採用者を強制的に変更させられる制度は（各球団が納得して決めたことですが）、法に違反しないのでしょうか。

カッコ内の通りだよ。
交渉相手を選択する自由を自ら放棄しているし、
それが強行法規に触れるということもないから、
違法にはならない。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

権利を放棄しているのだから違法にならない、ということだと理解しました。

また、選手側については、私の考え方でよいのでしょうか。

お礼日時：2009/02/24 19:20

No.1 回答者： utama 回答日時： 2009/02/23 22:09

＞選手側としてはドラフトで呼ばれないことが、採用試験不合格と

＞同じ意味であり、一般企業の不採用と同じことだと思います。

理屈が良く分かりません。

確かに、一般企業がドラフト方式で採用するという前提であれば、プロ野球選手が希望の球団にいけないことと、一般企業の不採用とは同じことになります。

でも、現実には、一般企業はドラフト方式で採用していませんよね。

一般企業に置き換えた場合でも、その採用・不採用がくじ引きの結果で決まってしまい、就職希望者の希望が一切反映されないという点に、問題があるでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

一般企業のたとえは、
一般企業は、希望者が志望する→企業が受け入れる
野球は、球団が交渉する→選手が受け入れる
と、逆になっており、球団が交渉権を得なかった＝交渉しない＝採用する意思はない＝不採用、となると考えたのですが。

最後の文については、複数の企業が採用したいと言ってくれば、就職希望者が選択できるべきだ、ということですか？問題があるとは法的に問題があるということでしょうか。

お礼日時：2009/02/24 19:17