日本の円は1ドル119円でした。アメリカの経済があまり思わしくないのにどうして日本の円はやすいのでしょうか?

それともほかに理由があるのでしょうか?

どういうことになると日本の円がたかくなるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

現在の経済理論では、為替の変動は100%説明しきれないのが現状です。

「為替レートはどうやって決まるのか」については(1)購買力平価説、(2)ファンダメンタルによるとする説、(3)長期金利の差によるのだとする説、等々があり、どれも一理はありますが、完璧ではないのです。
各学説の違いは経済のテキストを見ていただくのが一番早いですが、ごくごく簡単に言うと、(1)各国で例えば「ビッグマックをいくらで売っているか」に着目し、日本で150円、アメリカで1$なら、為替は1$=150円とする説、(2)各国の経済成長率、経常収支など経済のファンダメンタルズの強さがもとになって為替が決まるという説、(3)投資家は金利の高い国へ投資した方がたくさん利子が貰えるので、長期金利の高い国の通貨のレートが高くなるという説、ということになります。(イメージが湧きましたでしょうか?端折っているのできちんと何らかの経済のテキストをご覧になってください)
繰り返しになりますが、どの説にも一長一短があります。もしこれを解明すればノーベル賞ものです。ですから、いろんな学者が、あるいはマスコミ、果ては各国がそれぞれの自説を展開しているのが今日の姿です。よって却って我々は迷わされてしまいますが、100%の正解はないのだ、ということを念頭に置いて、いろんな人の意見に耳を傾けるという姿勢が大事ではないかと思います。
前のお二人の方の回答は、主に各国のファンダメンタルズの違いが為替レートを決めるのだという説に依拠したものであると思われ、非常に説得力のある回答例の一つであると思います。
よって私のコメントは”回答”ではなく”アドバイス”です。
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為替相場は、実需と投資の両方で決まります。


日本の産業そのものは元気があるわけですから、
円に対する不信感による部分が大きいのでしょう。

日本は、地方債を入れると666兆円の赤字を抱えています。
これは普通では返済不可能で、インフレーションなど、かなり問題の
多い手法を使ってもダメでしょう.
たとえば、年率10%で税金を増やしても、国の赤字(約500兆)と
国の国家予算が並ぶまで21年掛かります。
今の予算規模では、元本を減らすどころか
普通の利子(例えば法定利息5%)を払っただけで
国家予算の1/3が消えていきます.

税収を増やすにはそれなりのインフレ状態が必要ですから
(数年なら不要だが)、赤字はもっと増えているはずで、
まともな方法では、もう返済はできないのです。

このような財政状態の国の通貨が安くなってしまうのは
どうしようもありません。
産業が強いから119円程度で止まっているのですが、
この借金だけをみても現在の日本の状態が「失政」に
当たるのは明白です。

尚、アメリカは双子の赤字と呼ばれる状態でしたが
現在は財政再建に成功しています。
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なず、第1に今の現状でいけば119円でも円は高いと思います


第2にアメリカの経済があまり思わしくないと言われますけど
去年のピーク時よりは下がってはいますが
今でも日本が経験したバブル以上だと思います
それが証拠に財政黒字なのです
財政の大元である税収が増えているのです
要するに会社などの収益が上がっていると言う事です
 日本の円がたかくなるには
世界が平和で財政黒字になる事
現在日本は定かでは無いですが5,110,449億円位の借金(国債および借入金の累計)をしていますURL参照

参考URL:http://www.mof.go.jp/gbb/1c020r.htm
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Qどういった時に長期金利が上がるのか、下がるのか教えてください。

どういった時に長期金利が上がるのか、下がるのか
考えられるだけ挙げて教えてください。


長期金利が上がる
・インフレ予想が強まった時
・デフレ予想が強まった時
・設備投資の期待収益率が上がれば長期金利も上がる
・リスクプレミアム


長期金利が下がる
・物価安定すると予想が強まった時

Aベストアンサー

長期金利が上がる場合は、長期国債が売られる原因について考えればよいと思います。

景気がこれから良くなる→資金需要が出るので、国債売られる。

株価の上昇が期待できるとき→国債を売却して→株式市場にその資金を入れる。

国債の信用にダメージが与えられる場合→財政規律が乱れるような政策を政府がとる、国債利払停止等々。

国債の信用にダメージが与えられる場合→国債の格付け引き下げ

上記の逆の状況を考えると、国債市場に資金が向かい→長期金利低下。

Q日本にとっては1ドル円安の160円・適正の120円・円高ドル安の80円

日本にとっては1ドル円安の160円・適正の120円・円高ドル安の80円のうちどれが好ましいですか?
また、逆に日本にとっては1ドル円安の160円・適正の120円・円高ドル安の80円のうちどれが一番痛手ですか?

円安
1ドル=160円
日本の株式市場の株価が上昇して、輸出企業の業績は良くなるが、ガソリン代・輸入品が高くなる・ドル圏の土地が高騰するため、アメリカの不動産も高騰する。

適正
1ドル=120円
輸入と輸出のバランスがとれている。

円高ドル安
1ドル=80円
ガソリン代・輸入品が安くなる・ドル圏の土地を安く買えるためにアメリカの不動産も安く買えるようになり、アメリカ都市圏郊外に広い庭付きの一戸建て(土地面積4000m2 建物面積200m2程度)を購入することができるがその分日経平均が下がり、輸出企業の業績が悪化し、そこで働く人の給料が減ってしまうor日本に職場がなくなる。

Aベストアンサー

どの選択肢でありましても意識しておくべき事があります。それは、経済はバランスが大事であるという事です。バランスをイメージする為に、飛行機で例えさせて下さい。

飛行機を2つからなると見立てます。

一つは縦のラインで人が乗るところですね。これを中心軸で見立てます。
もう一つは横のラインで羽の部分ですね。これを両翼で見立てます。

飛行機は、中心軸と両翼のバランスがとれる事がとても大切です。

左に傾いたり、右に傾く事は何も問題ではございません。左に傾いたり右に傾く事で、目的地へと舵取りをする事が出来るからです。では両翼だけで飛行機が目的地へ到達するかと言いますとそうではありませんね。

中心軸が必要です。中心軸を通して、両翼のバランスをとっていく時に最も飛行機は安定します。この飛行機の中心軸と両翼のイメージを借りて質問内容に入っていきたいと思うのです。

質問者様の質問内容は、飛行機の羽の偏りをどの様にセットするのか?というものとして観る事が出来ます。例えば、円安=左、適正=真ん中、円高=右、ですね。それで日本にとって(好ましい・痛手)なのは、飛行機の機体をどうバランス取るのが良いのでしょうか?という質問ですね。

飛行機の中心軸が大切です。

そして、今まではどこからやって来て目的地はどこであるから、現在地がここだったら今からはこちらだよ、との判断が付きます。つまり日本にとっての(好ましい・痛手)を判断するためには、日本は

(1)今まではどこからやって来て
(2)目的地はどこで
(3)現在地がどうであるから

が認識できる時に、何をどの様に判断したら良いかが見えてくるかと思います。

「日本は」、が主語である事が大切です。

そこでお聞きしたいのですが、質問者様は日本の現在地について(1)~(3)をどの様に認識していらっしゃるのでしょうか?認識によって判断は変わるのではないかと思っております。

どの選択肢でありましても意識しておくべき事があります。それは、経済はバランスが大事であるという事です。バランスをイメージする為に、飛行機で例えさせて下さい。

飛行機を2つからなると見立てます。

一つは縦のラインで人が乗るところですね。これを中心軸で見立てます。
もう一つは横のラインで羽の部分ですね。これを両翼で見立てます。

飛行機は、中心軸と両翼のバランスがとれる事がとても大切です。

左に傾いたり、右に傾く事は何も問題ではございません。左に傾いたり右に傾く事で、目...続きを読む

Q米国長期金利上昇すると、日本長期金利も上昇するのはなぜですか?

こんにちは、みなさん!!

金融レポートを読んでいると、米国金利が上昇した事により
本邦長期金利も上昇と書いてある事があります。

質問です。
Q.米国長期金利が上昇すると、なぜ、日本長期金利も上昇するのですか?

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

これを私も質問したかったのですが、回答しながらも自分の意見を述べたいと思います。

1)
アメリカの長期金利が上昇して、日本の長期金利が上昇するまでの時間間隔は、その翌朝あるいは3日間くらいを指すと思います。

2)
長期金利との記載ですが、正確には、流通利回りでしょう。つまり、アメリカの長期金利が上昇するのは、国内総生産が成長する、あるいはコア(エネルギー価格を除いた)物価指数が上昇する、為替レートが急激にドル高となる、株価があがる、といった要因が考え、皆がアメリカの債券市場から資金を引くと、債券を売却するので、利回りは上昇します。

3)
上記の要因のひとつの株価を例に、回答しますと、アメリカの株価が上がると翌朝の日本株価も上がります。だから、日本の株価を買う資金の出所として、債券投資をしている場合に、その債券を売りますので、日本の債券流通利回りは逆に上がります。

答え: アメリカの長期金利があがると日本の長期金利もあがる。

Q「1ドル=?円」、「1円 =?ドル」じゃなぜダメ

日本では「1ドル = ? 円」と報じられます。

アメリカやEU諸国など多くの国では為替を外貨建てで報じたり、議論したり、ニュースになったりする国はほとんどありません。
今はもうなれましたが、当初はなんで日本で日本の通貨価値を「1円 =?ドル」や「100円=?ドル」とか解説してくれないの?混乱の元だし、実際なれるまでだいぶ混乱しました。
なぜ日本は通貨価値を皆が外貨のドル建てなどの基準で表記し、議論するのでしょうか?

なんか右肩下がりの円高悪、右肩上がりの円安善、のように誘導されているようにすら見えてしまいます。
実際には何らかの理由があるのだろうと推測しますが、どんな経緯から日本では通貨価値を円基準ではなくドル基準などの外貨基準になっているのでしょうか?

Aベストアンサー

詳しいいきさつは知りませんが戦争に負けそのときのレートが1ドル=360円。
つまり円は360°からヒントを得たとかいうまことしやかな話しが根拠じゃないのでしょうか?
それが時代が下ってもいまなお慣例に従って1ドル=xx円が定着したものと思われ。

Q長期金利

長期金利が上げ下げなると、どうなるのですか?

円高だと円安に比べると輸入しやすいとかありますよね。

長期金利に変動があると、どのようなことがあるのでしょうか?

また、長期金利の他に短期金利というのもあるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

金利が上がると住宅ローンの返済に困ったり、企業が資金調達しずらくなったりします。逆に預金者は得をします。

また、基本的に日銀が動かすのは短期金利です
長期金利は市場が動かします

公定具合ですが今はあまりやっていません
なにせ0金利ですから、日銀としては金利をいじりようがないです
日銀が今主流にしてる金融政策は買いオペ売りオペというやつで
日銀が国債を買い取れば、日銀券(お金)が市中に流れます。逆に国債を売れば市中のお金を吸い取ります

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Q長期金利と10年国債の利回りとの関係について

 よろしくお願いします。
長期金利が10年国債の利回りを決定づけるのでしょうか?それとも10年国債の利回りが長期金利を決定づけるのでしょうか?
 それと日本経済新聞1面に長期金利(10年国債利回り)と出ていますが、これは長期金利が毎日変化していると解釈すれば良いのでしょうか?それとも10年国債利回りが毎日変化していると解釈すれば良いのでしょうか?頭がこんがらがってます。
 何卒、ご教示の程お願いいたします。

Aベストアンサー

個人向けでない10年国債は、入札制です。
国が発行総額と利率を提示し、銀行とかが応札します。
人気があれば、買い入れ単価が100円を上回り、たとえば103円
上回った3円分、利息を食いますので、利率が下がる。
満期の時は100円でしか返ってきませんからね。

逆に誰も見向きもせねば、単価は97円といいったふうに下がり、
下がった分、国は、償還の時3円つけて100円で償還しますから
その分利率は上がります。

このように、長期利率にあわせて国は利率を設定し、
それにあわせて応札者は、入札し、その結果が
市場の長期利率を形成していくわけです。
もちつもたれつです。

新規発売に限らず、既発債もまた同様です。
ただ売り手は国ではなく、保有者の違いだけです。

日経にのっている指標は、長期利率の動向を代表的な10年国債で
あらわすことで把握します。
もちろん、長期金融商品はほかにもまだまだありますが、
市場の風向きを読むのには、流通量、取引量の多い国債が
選ばれているわけです。

Q【日本のクリスマスの経済効果は幾ら?】1300億円くらいですか?130億円くらい?男性が女性にプ

【日本のクリスマスの経済効果は幾ら?】1300億円くらいですか?130億円くらい?

男性が女性にプレゼントする平均クリスマスプレゼント金額は6万5000円で、女性が男性から貰いたいクリスマスプレゼントの金額が8万5000円だそうです。

みんなこんな高いの?

これは日本の平均ボーナスが上場企業での平均賞与であるみたいに、一流企業に勤めてる人のクリスマスプレゼントの平均金額なのかな?

それにしても高い気がします。

これが世の中の普通ですか?

7万、8万の物って何買ってんの?

Aベストアンサー

■日本の各イベントの経済効果
・お正月(3日間)2兆1150億円
・クリスマス    6740億円
・ハロウィン    1100億円
・バレンタインデー 1080億円
・ホワイトデー    730億円

ま~正月は特別として・・・
クリスマスの定番はブランド物でしょう。
7~8万円のものでそこそこです。
ま~買う人は何十万ですので、5~6000円の人と平均すればその金額ということでしょう。
ハロウィンもバレンタインも、基本はお菓子ですので、こんなものでしょう。
ホワイトデーは、そもそもプレゼントしたがる絶対数が少ないと思われます。

Q長期金利が上がると、なぜ国債価格が下がるのですか?

金融に関する質問です。国債価格と長期金利の関係性です。長期金利が上がると国債価格が下がり、逆に長期金利が下がると国債価格が上がるといいますが、どうもこの関係性がしっくりと理解できません。どなたか素人でも理解できるように説明いただけませんか?

Aベストアンサー

日銀の解説(参考URL)が分かりやすいです。

参考URL:http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm

Qドル下落と日本経済の脆弱性

先日、世界的に著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がドル資産を他国通貨資産に変えているとの記事がありました。今後ドルは下落すると読んでいるからです。

もし今後、円高ドル安になれば、また政府・日銀は為替介入に踏み切るでしょう。問題は介入によって得たドルを米国債として所持している点です。今や米国債の半分を日本と中国が持っているとされています。

一方、米FRBはFOMCにおいて徐々にFF金利の引上げ、つまり金融引締め方向に動いています。これは米国景気のリフレ懸念が遠のき成長トレンドに入っていることの何よりの証拠です。しかし、これは金利上昇イコール債券価格下落という事態を招き得ると思われます。この結果、日本が持っている米国債はドル下落と債券価格下落というダブルパンチを食らう危険性をはらんでいるわけです。

さらに日本国債は700兆円あるとされており、日本の財政事情は一皮むけば非常に脆い基盤の上に成り立っていると思われます。一体誰がこの国の借金を返済し、さらに米国債の為替と価格変動リスクをヘッジするのでしょうか?しかも今後、日本は少子高齢化社会となっていき、労働力人口の低下から経済成長の先行きは決して明るいとは言えません。そのうちGDPもBRICs各国に追い抜かれてしまうかもしれません。

私はマルクスは嫌いですが、マルクスの言う「経済は下部構造」というのを引用すれば、日本の下部構造は一皮むけばまるで大地震の後の液状化現象のような状態ではないかと思うのですが…。

先日、世界的に著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がドル資産を他国通貨資産に変えているとの記事がありました。今後ドルは下落すると読んでいるからです。

もし今後、円高ドル安になれば、また政府・日銀は為替介入に踏み切るでしょう。問題は介入によって得たドルを米国債として所持している点です。今や米国債の半分を日本と中国が持っているとされています。

一方、米FRBはFOMCにおいて徐々にFF金利の引上げ、つまり金融引締め方向に動いています。これは米国景気のリフレ懸念が遠のき成長トレンド...続きを読む

Aベストアンサー

質問が今ひとつはっきりしないのですが・・・。

まず日本の財政事情に関しては既に一皮向かなくても十分危機的な水準となっていることは周知の事実でしょう。
今後の少子高齢化や成長率の鈍化等を考えると先行きは明るくないどころか、明らかに暗いものだといえます。
財政再建は急務ですし、そのための改革が必要ではありますが、「改革内閣」などと自称している小泉内閣は全く何もやっておらず、時間切れのリスクが高まっているでしょう。

しかし、財政赤字の問題とドル下落の問題とは直接関係がありません。
ドルが上がろうが下がろうが直接的に財政への影響は出てきません。

質問者さんが言っている外貨準備における米国債の価格変動リスクと為替リスクの問題ですが、確かにリスクがあることは事実です。
ただし、売買損というのは売却して初めて出てくるものであり、債券も償還までもてば額面で帰ってくることになり、よほど高い水準で買っていない限り損にはなりません。
同様に為替のドル売り介入をしない限り差損は発生しません。
また介入資金は政府短期証券を発行して借り入れているので、形態としては円キャリートレードと同様となっています。
つまり、低利の円で借り入れ、高利のドルで運用しているわけで、ある意味経済合理性があるという判断も出来ます。

財政危機を考えるのならば、最終的には財政破綻のリスクがあるわけで、その場合は大幅な円安となり外貨準備では為替差益が出ることにもなります。

質問者さんは為替変動、外貨準備、財政赤字、日本経済の先行きといったものをを明確に整理区別して考えられることをお勧めします。

質問が今ひとつはっきりしないのですが・・・。

まず日本の財政事情に関しては既に一皮向かなくても十分危機的な水準となっていることは周知の事実でしょう。
今後の少子高齢化や成長率の鈍化等を考えると先行きは明るくないどころか、明らかに暗いものだといえます。
財政再建は急務ですし、そのための改革が必要ではありますが、「改革内閣」などと自称している小泉内閣は全く何もやっておらず、時間切れのリスクが高まっているでしょう。

しかし、財政赤字の問題とドル下落の問題とは直接関係がありま...続きを読む


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