僕はアルバイトをしている学生です。
昨年給料から源泉徴収された所得税を返してもらいたいのですが、
親の扶養の関係等で戸惑っています。

ちなみに昨年の給与合計金額は、¥1,016,000-でした。
確か、1年間の所得が103万円以内なら、親の扶養からは外れないと聞いたことがあった様なきがしましたが、ちょっと心配です。

あと、もし税務署に行くことになったら、何をもっていけばいいのでしょうか?
どなたか教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 基礎控除と給与所得控除と学生ならば勤労学生控除があるので、130万ぐらいまでは(さいきん確定申告しないので金額を覚えていません)いけるはずです。


 101万6000円が、支給額なのか「手取り」なのかわかりませんが、源泉徴収票に記載された額で、給与ならば大丈夫です。なければ必ずバイト先でもらってください。
 用紙は早い目にもらうと(もう早くないか)税務署がこんでません。
 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ちなみに101万6000円というのは支給額で、きっちりバイト先から源泉徴収票はもらいました。まぁ大した額ではないのですが、返してもらえる物はしっかり返してもらいたいので、早速行ってみたいと思います。

お礼日時:2001/03/04 23:21

いきなり税務署にいかなくても、市役所、区役所で申告用紙を


入手できます.

この用紙に、順番に記入していってください.
初めてだと戸惑いますが、そんなに厄介ではありません.
また、該当しないところ、わからないところは
どんどん空欄にして、必要最小限だけ書き込むのがコツです。

裏の計算書で、
給与合計金額から給与所得を計算し、(計算方法は付属冊子)
扶養家族なし、各種控除なしで計算していきます.
すると最後に税額が出ますから(当然0)
これと源泉徴収された金額の差額が還付金となります。

これも同じ用紙に振込先を書く事ができます。

ここまで書いたら、税務署に持っていってください.
自信があれば直接提出。
無ければ税務相談窓口で確認してもらうのですが
結構待たされます.
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。結構簡単なんですね。早速近くの区役所に行ってみたいと思います。

お礼日時:2001/03/04 23:15

確かに、お父様の扶養から外されることは無いと思いますが、所得税はその名のとおり所得にかかる税ですから、返してもらう訳にはいかないと思います。


ただし、tr-iさんがその収入から、自分の生命保険・傷害保険・損害保険を支払っているとかならば、調整額が
返ってくるかも知れませんが
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。返してもらえないというのちょっとショックです。とりあえず保険は何も払っていないので、返ってこないということで・・・。ガクッ。

お礼日時:2001/03/04 23:18

確定申告に必要なものは、源泉徴収票・印鑑・銀行口座のメモ(戻る税金の振振込先)です。



年間の収入が103万円円以内なら、お父さんの扶養家族として認められます。

この回答への補足

回答ありがとうございます。早速確定申告行きたいと思います。

補足日時:2001/03/04 23:21
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 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
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>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

Q2社掛け持ち勤務の所得税について(年間103万以内の場合)

はじめまして、宜しくお願します。
 過去に重複した質問ならば お許し下さい。

現在私は2社掛け持ちでお仕事をしています。
その場合の所得税に関しての質問なのですが、、
無知で恥ずかしいのですが、、
掛け持ちしている2社のお給料は 1社は3万
2社は3万8千円 合計 6万8千円になりますが、
片方の 3万円の所得の派遣会社から、
3万円から5パーセントの所得税を天引きするとの
申し立てがありました。
 
 現在 2箇所掛け持ちをして 両社とも
 1ヶ月しか経過していないのですが、、
 申し立てのあった会社の所得税を引くという理由は
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 宜しくお願します。

はじめまして、宜しくお願します。
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申し立てがありました。
 
 現在 2箇所掛け持ちをして 両社とも
 1ヶ月しか経過していないの...続きを読む

Aベストアンサー

その申し立てがあった会社は、法令どおりにきちんと処理されているのだと思います。

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しかし、2ヶ所目の従たる給与の方は、税額表の乙欄により源泉徴収しなければ
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ですから、103万円というのは、年間の結果であって、2ヶ所から給与をもらって
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(ただ、実際問題としては、少額な場合はしてないところが多いかもしれませんが、
ある意味、その会社はきちんとした会社だと思いますよ。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2520.htm

Q扶養家族である子がアルバイトで103万超えた場合、親はいくらの追徴税を支払いますか? 親は国立大学正

扶養家族である子がアルバイトで103万超えた場合、親はいくらの追徴税を支払いますか?
親は国立大学正規職員、年収1000万は超えています。
子のアルバイト年収は110万程で追徴税を親が払ってくれました。
その時の追徴税分を親に返したいのですが、だいたいいくらくらいなんでしょうか?(親からは聞けません)
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

あなたが103万を超えた収入となると、
親御さんは税金の扶養控除という
制度が受けられなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

あなたの年齢等から察するに下記の
⑪が該当すると思います。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

親御さんは★の金額の所得控除が
取り消しになります。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

所得税で63万
住民税で45万
の所得控除が受けられなくなると、
実際の税金では、

所得税率20%(+復興特別税)
⑭63万×20.42%≒12.8万

住民税率10%+調整控除額
⑮45万×10%=4.5万に+0.9万で
5.4万
●⑭12.8+⑮5.4万
合わせて18.2万
税金が増えていることになります。

親思いで感心感心!
その当時、私はそんなんこと微塵も
考えませんでした。A^^;)

がんばってください!

明細を添付します。

あなたが103万を超えた収入となると、
親御さんは税金の扶養控除という
制度が受けられなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

あなたの年齢等から察するに下記の
⑪が該当すると思います。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

親御さんは★の金額の所得控除が
取り消しになります。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswe...続きを読む

Q扶養家族の所得103万円について

配偶者や扶養親族の年間所得が103万円以下なら扶養家族になれますが下記の解釈はあっていますか?教えてください。

妻が給与所得者で非課税交通費を除く給料が104万円でしたが、雇用保険加入者で雇用保険料を1万円徴収されています。
妻本人は年末調整で給与所得後の金額=39万円、基礎控除額=38万円、控除社会保険料=1万円で課税給与が0円=所得税0円となりましたが、源泉徴収票には支払金額=104万円と記載されています。
この場合夫の扶養家族になれますか?

Aベストアンサー

「配偶者や扶養親族の年間所得が103万円以下なら扶養家族になれます」というのが、誤っています。
給与所得者の場合、給与所得控除というのが、この場合、65万円ありますから、これに基礎控除額38万円を加えた103万円が、給与の総収入金額の分岐点になります。
総収入額が、104万円だと、これを越えますから、雇用保険がいくらであっても、扶養家族になれません。
もし、このようなことが可能なら、奥さんが生命保険などをかけておられると、金額によっては、10万円とか差し引かれるので、基準自体がバラバラになります。

Q扶養内103万申告方法と103万を超えた場合

無知でお恥ずかしいのですが、2点教えてください。


年末に向けて収入を103万以内に調整する予定です。

収入は給与収入、雑収入(2か所)の計3か所からあります。
このうち雑収入の、1か所の内訳がややこしく、

合計+消費税-源泉=総計

となっているのですが、

(1)合計金額で103万円の計算をするのか、
それとも総計で計算をするかがわかりません。

どちらで計算すれば良いでしょうか?

(2)また、103万以上、130万以内での収入も検討したのですが、
主人の会社に確認をしたところ、103万を超えると
扶養手当がなくなるとのことでした。

そこで伺いたいのですが、扶養手当がなくなることを承知で
103万を超えた場合、扶養手当はどのタイミングで
なくなるのでしょうか?

例えば年末で103万を越えてしまった場合、
今年一月に遡り、既にもらっている扶養手当を返済するカタチになるのか、
それとも、越えてしまった12月から扶養手当がなくなるのでしょうか。

質問がわかりにくく、申し訳ありませんが
ぜひ、お伺いしたく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まとめて考えすぎですね。

103万円の基準というものを理解されていませんね。
所得税の扶養控除・配偶者控除の条件だと思いますが、ここでいう103万円というのは、あくまでも給与収入だけの場合です。本来の条件は、所得38万円以下が正しいのです。給与収入の場合には給与所得控除が最低でも65万円あるから、あわせて103万円といわれるのです。
あなたの場合、給与以外の収入があるわけですので、すべてを所得計算を行った上で、所得38万円以下かどうかを判断しましょう。

扶養手当ですが、法律で定められている給与ではありません。会社との雇用契約や就業規則(賃金規定)などで定められているものであり、全国一律で定められていません。
会社に確認する以外ないでしょう。

130万円を一緒に考えてはいけません。
所得税は、1~12月を集計して103万円などを確認します。しかし、社会保険の扶養要件である130万円は単純ではありません。
月の収入から換算するため、130万円を超える見込みとなる月の給与となった時点で扶養から抜けることになります。あなたが年間で調整しているかどうかではありませんので、知らないうちに要件から外れる可能性もあります。
極端な話、所得税の扶養控除・配偶者控除に該当し、社会保険の扶養の要件を満たさないといった、金額で見た場合の逆転現象もあり得るのです。
社会保険の扶養から外れた配偶者は、単独で国民健康保険へ加入し保険料を支払い、国民年金保険料の負担も必要となります。

最後に、社会保険と単純い言っても、こちらも全国一律ではありません。ご注意くださいね。

まとめて考えすぎですね。

103万円の基準というものを理解されていませんね。
所得税の扶養控除・配偶者控除の条件だと思いますが、ここでいう103万円というのは、あくまでも給与収入だけの場合です。本来の条件は、所得38万円以下が正しいのです。給与収入の場合には給与所得控除が最低でも65万円あるから、あわせて103万円といわれるのです。
あなたの場合、給与以外の収入があるわけですので、すべてを所得計算を行った上で、所得38万円以下かどうかを判断しましょう。

扶養手当ですが、法律で定められている...続きを読む


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