債務保証で、過去に(1年半前位)に給料の差し押さえがありましたが、
話し合いで、相手の信販会社から取り下げていただきました。
この度、債務保証をしている友人の会社が、倒産して私も自己破産の申請を
しているところです。 先日、信販会社から電話があり、私の給料を差し押さえる
と、言ってきました。聞くところによると、一回取り下げた同一の事件では、
再び給料の差し押さえは出来ないと思うのですが、本当でしょうか?
どなたか、教えていただければありがたいです。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

一事不再理の原則は、何人も同じ犯行について、二度以上罪の有無に関する裁判を受ける危険にさらさるべきものではないという刑事司法における原則ですので、民事事件には、該当致しません。

民事調停法には、再差し押さえを禁止する規定はありません。給与の差し押さえのために、自己破産手続きが紛糾すると思われるならば、特定調停制度を利用すると、給与差押を止めることが出来ます。
(特定調停制度)
http://www5a.biglobe.ne.jp/~i-studio/toku-chotei …

参考URL:http://www03.u-page.so-net.ne.jp/zc4/kobatetu/an …
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この回答へのお礼

大変ありがとうございました。
とても、参考になりました。差し押さえはまぬがれないと思いますので、覚悟して
おります。

お礼日時:2001/03/05 22:13

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相手側に慰謝料を請求するのですが、それの領収書を書いてくれと言われましたが…これは要求されてしかるべきものなのですか?その領収書を確定申告の時に使われそうで(支払った慰謝料を~~代として利用されそう…)なんかしゃくな気分です?!
慰謝料の領収書は書く必要はないものですか?領収書の要求は違法なことではないのですか?…但書は慰謝料として、とは違うもので要求されています…

Aベストアンサー

慰謝料を受け取った場合、相手としては支払った事実を立証するために領収書の発行を求めることは当然です。
(2重に請求されないためも有ります)
但し書きについては、事実を記入するべきで、他の名目を記入しない方がよろしいでしょう。

又、相手が事業などに関連した慰謝料であれば、事業の経費として処理することは認められます。
これについては、やむを得ないことですから、冷静に判断しましょう。

Q連帯保証人が債務者の給料差し押さえ

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またそれにともなう迷惑をかけられた精神的苦痛の損害賠償も請求できるでしょうか。
わかるかたよろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO.2です。

えーと、いろいろ補足いただいてるみたいで・・
NO.3さんの件に関しては、法改正後給与執行をしたことがなかったのでうっかりしてました。上限が変わったらしいことはきいていたのですが・・・中途半端でもうしわけないです。

NO,4さんに関しては(投稿者さんの補足も含めて)
催告の抗弁権も検索の抗弁権も、連帯保証人にないことは承知しております。

その上で、全く強制執行の知識がない方が強制執行を行うよりは、債権者がある程度相談に乗ってくれる方なら、債権者から直接Aさんに強制執行(給与差押)をしてもらうよう相談したらどうかなと思っただけです。
もちろん、相手がAさんに強制執行するよりは、連帯保証人である投稿者さんに請求すると言う場合には対抗するすべはないことは承知のうえです。

ただ、現実勤務先までわかっているなら、債権者から給与差押も当然可能ですので、そういう相談はできないのかな?と思っただけです。もちろん、支払督促などがまだであれば、その費用や将来利息を考えるとAさんへの請求は連帯保証人のあとになるのはやむをえないかもしれないとも思いますが。強制執行を行ったときに第三債務者(Aさんの雇い主)が和解を希望して一括で返済してくれたりすることもあったものですから。

NO.2です。

えーと、いろいろ補足いただいてるみたいで・・
NO.3さんの件に関しては、法改正後給与執行をしたことがなかったのでうっかりしてました。上限が変わったらしいことはきいていたのですが・・・中途半端でもうしわけないです。

NO,4さんに関しては(投稿者さんの補足も含めて)
催告の抗弁権も検索の抗弁権も、連帯保証人にないことは承知しております。

その上で、全く強制執行の知識がない方が強制執行を行うよりは、債権者がある程度相談に乗ってくれる方なら、債権者から直...続きを読む

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教えていただきたい事がありまして質問させて頂きました
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Aベストアンサー

 慰謝料の「請求をする」ことは可能ですが,「とることができるかどうか」は個々の事例次第なのでやってみなければ分からないということになります。
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 お母様が裁判を起こしたりすると,相手の女性が「誘惑されて貞操の侵害を受けた」などとしてお父様へ慰謝料請求を起こしてくることも考えられます。だからどうだということはありませんが,泥沼化することもあり得るということになります。
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参考URL:http://www.gyoseisyoshi.com/wakareno/tyuuiten.htm#souba

Q公的年金の差し押さえ、そして給料の差し押さえについて教えて下さい

皆さんこんにちは!
いつも大変お世話になっています♪
いつも本当に助かっていますっ♪
また皆さんの、お力をお貸しください。
今回は、法的なことを詳しく教えて下さい。

(1) 公的年金を差し押さえる事は可能でしょうか?
差し押さえ可能な場合、それは全額差し押さえ出来ますか?それとも、一部しか差し押さえする事が出来ないのでしょうか?一部でしたらどのくらいのパーセンテージでしょうか?

(2) 給料の差し押さえは、その25%を限度とすると聞いていますが 具体的に教えて下さい。
例えば、給料の額によってパーセンテージが異なりますか?
それと、できれば 給料の差し押さえについて、その他詳しく記載されているHPがありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。 

Aベストアンサー

(1)直接差し押さえることは不可能です。
 法律上の根拠や預金となってしまった後の効果は#1の参考URLのとおりです。

(2)具体的にということで例をあげれば
 収入として基本給20万円,管理職手当2万円,通勤手当1万円で,控除分として所得税・住民税・社会保険料合計が4万円であるとします。
 収入のうち通勤手当は実費分という考え方から差押対象に含めず,また,所得税等は法律上必ず給料から控除されるものとの考えから手取額を基準とすべきと実務上されているため
 (20+2-4)×3/4=13.5(単位:万円)
 となり13.5万円が差押禁止部分になります(民事執行法152条。逆に言うと4.5万円が差押可能)。民事執行法施行令2条に月払以外にも詳細に規定しています。

 給料額によりパーセンテージが異なるのではありません。しかし,上記のように計算した法定控除後の額が21万円を超過すれば,超過部分全部が差押対象になるので,この意味で多額になればなるほどパーセンテージが上がるということは言えます。

参考URL:http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/kyouseisikkou.untitled.htm

(1)直接差し押さえることは不可能です。
 法律上の根拠や預金となってしまった後の効果は#1の参考URLのとおりです。

(2)具体的にということで例をあげれば
 収入として基本給20万円,管理職手当2万円,通勤手当1万円で,控除分として所得税・住民税・社会保険料合計が4万円であるとします。
 収入のうち通勤手当は実費分という考え方から差押対象に含めず,また,所得税等は法律上必ず給料から控除されるものとの考えから手取額を基準とすべきと実務上されているため
 (20+2-4)×...続きを読む

Q夫の不倫相手に慰謝料請求することについて

夫の不貞行為が原因で離婚します。
夫と不倫相手、双方に慰謝料請求しようと考えています。
ところが夫は「俺が慰謝料払うから相手女性には一切請求しないでくれ。もし相手女性に慰謝料請求するならば俺は払わないぞ。」と言ってきました。
なので私は夫に「あなたが慰謝料払ってくれるなら女性にはしない。」と言いました。そうとでも言わないと夫は慰謝料払ってくれないと思ったからです。
でもやはり女性に対しても慰謝料請求は必ずしようと思っています。
私が相手女性に慰謝料請求したら夫は大変怒ると思います。
私が「女性には慰謝料請求しない」と嘘を付いたわけですから。
それでも相手女性に慰謝料請求することは法的に問題はありますか?
最初から夫に嘘はつかずに正直に「女性にも慰謝料請求はする。」と言っておいた方が良いでしょうか?
ちなみに私は夫と女性に600万円の慰謝料を請求する予定です。
協議離婚の場合は双方で合意すれば慰謝料の金額は幾らでもかまわないのですよね?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ご主人から慰謝料を受け取った後、ご主人の不倫相手女性に慰謝料を請求し、受け取ることに何の問題もありません。法律的にも何ら問題ありません。

不倫は共同不法行為だから、ご主人から慰謝料を受け取れば、ご主人の不倫相手女性に慰謝料は請求できない。と、いう間違った情報がネットなどで散見されます。

共同不法行為を理由に2人に慰謝料を請求し、受け取ることは出来ない。と、いわれている原因はたぶん、夫と不倫相手女性の両方を「共同不法行為者」として訴えた場合のことをいわれているのだと思います。これだと当然請求できません。

しかし、あなたのケースは、ご主人と、ご主人の不倫相手女性を分けて慰謝料を請求されるのですから何ら問題ありません。少し問題有りなのは、ご主人の方に先に請求された。と、いうことです。本当はどの様な事があろうとご主人の不倫相手女性に先に請求すべきなのです。

慰謝料の金額は、おっしゃる通りいくら請求してもいいのです。例え裁判になってもいくら請求しても良いのです。ただし、請求の根拠に合理性がなければ請求そのものに説得力を欠きますので無駄になる可能性は高いでしょう。慰謝料請求の根拠を一つひとつ具体的に明らかにすればかなりの確率で請求者の希望に添う結果が得られます。

あなたのご質問文書の書き出しにありますように「夫の不貞行為が原因で離婚します。」この離婚原因をゆずらずに、色々な慰謝料請求の根拠を主張して行けば良いでしょう。自信を持って事に当たってください。

 ご主人から慰謝料を受け取った後、ご主人の不倫相手女性に慰謝料を請求し、受け取ることに何の問題もありません。法律的にも何ら問題ありません。

不倫は共同不法行為だから、ご主人から慰謝料を受け取れば、ご主人の不倫相手女性に慰謝料は請求できない。と、いう間違った情報がネットなどで散見されます。

共同不法行為を理由に2人に慰謝料を請求し、受け取ることは出来ない。と、いわれている原因はたぶん、夫と不倫相手女性の両方を「共同不法行為者」として訴えた場合のことをいわれているのだと思います...続きを読む

Q会社の免責決定と、会社の債務保証をした役員の免責決定時期

株式会社の自己破産を申請し、会社の債務保証を私と私の妻がしておりましたので、私も妻も自己破産申請をしました。小規模管財事件として扱われているため、管財人もおります。
私と妻の共有名義の土地と建物は、管財人が任意売却で処分し、私と妻の財産の処分は全て終わり、配当も出来る状態なのですが、会社の売掛金回収が約50万円程度残っており、その回収の為の訴訟が簡易裁判所で行われております(少額訴訟ではない)。
訴訟が終わり50万円全額回収したとしても、租税公課の未払い分(会社が払うべきもの)の総額には満たない状況なのですが、この場合、私と妻の個人の免責だけが先に決定するということはあるのでしょうか。
また、このような簡易裁判所で取り扱われる訴訟は判決までどれくらいかかるのでしょうか。
もし、会社より先に個人の免責決定がされない場合、極端な話ですが、高等裁判所まで三審した場合は、その判決が下りるまで待たないといけないのでしょうか。

Aベストアンサー

 破産手続の終了は,破産終結(配当がなされた場合)と,破産廃止(配当がなされなかった場合)に分かれます。免責手続に行く前に,原則として,このどちらかの手続で,破産手続が終了します。(100%そうとは限らない。)

 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

 会社とその代表者が同時に破産している場合に,全体の手続をどのように進めるかは,破産裁判所が破産管財人の意見を聞いて決定します。例えば,会社に不明朗な点が多く,債権者に不満が強い場合などは,代表者の財産の換価が終わっても,会社の破産手続が終わるまで,代表者についても破産手続を終わらせないという場合があります。逆に,連鎖倒産のように,代表者の経営責任が少ない場合には,代表者の破産手続を先に終わらせて,代表者の早期の経済的更生を優先させる場合もあります。

 そのようなことですから,会社の破産手続と切り離して,個人の分だけ破産手続の終了を希望する,あるいは免責手続きの進行を希望するのであれば,まずは破産管財人との交渉となります。破産管財人がそれを是と考えれば,破産管財人が破産裁判所と相談して,その後の進行を決めることになります。

 破産手続の終了は,破産終結(配当がなされた場合)と,破産廃止(配当がなされなかった場合)に分かれます。免責手続に行く前に,原則として,このどちらかの手続で,破産手続が終了します。(100%そうとは限らない。)

 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

 会社とその代表者が同時に破産している場合に,全体の手続をどのように進めるかは,破産裁判所が破産管財人の意見を聞いて決定します。例えば,会社に不明朗な点が多...続きを読む

Q交通事故の慰謝料の内訳について

慰謝料の内訳について質問です。合計慰謝料の中から治療費を払うのでしょうか?

2年ほど前に事故に合い、先日慰謝料計算書が保険会社から送付されてきました。
内訳は
支払われる金額合計が約160万で
治療費(支払い済)が約70万でした。
で慰謝料がいわばその残りである約90万円だったのですが

ネットで色々調べていると慰謝料についての記述が多く、よくわかりません。
よく言われている赤い本、青い本の慰謝料表は
治療費を含む慰謝料の合計なのでしょうか。
それとも別途慰謝料として表の金額だけ上限として認められるのでしょうか。

また後遺障害12級13号が認められたのですが
その場合の後遺障害慰謝料も別に請求が可能なのでしょうか。
それとも逸失利益の中に後遺障害慰謝料も含まれているのでしょうか。

教えてください。お願いいたします。


詳しい内訳は下のとおりです。

治療期間 入院40日 通院554日(実日数41日) 計554日

治療費(雑費等込み)で728.525円(既払い)

慰謝料 897.600円(任意基準)→ここが表にある慰謝料の部分なのか?

計 1.626.125円→もしくはこちらなのか?

後遺障害12級13号 2.240.000円(自賠責基準)→ここに後遺障害慰謝料が含まれているのか?

過失相殺 325.225円(20%)

合計慰謝料 2.812.375円

ちなみに無職なので休業損害や逸失利益の大きな差が出ないと思っていますが
紛争処理センターには行こうと思っています。

よろしくお願いします。

慰謝料の内訳について質問です。合計慰謝料の中から治療費を払うのでしょうか?

2年ほど前に事故に合い、先日慰謝料計算書が保険会社から送付されてきました。
内訳は
支払われる金額合計が約160万で
治療費(支払い済)が約70万でした。
で慰謝料がいわばその残りである約90万円だったのですが

ネットで色々調べていると慰謝料についての記述が多く、よくわかりません。
よく言われている赤い本、青い本の慰謝料表は
治療費を含む慰謝料の合計なのでしょうか。
それとも別途慰謝料として表の金額だけ...続きを読む

Aベストアンサー

傷害部分は治療関係費、休業損害、慰謝料の3つに大別されます。また、後遺障害部分は逸失利益と慰謝料です。
これらの合計が、質問者様の人的損害で、自賠責限度額を越えると、質問者様の過失分(20%)を相殺(減額)した金額が加害者の賠償責任額です。自賠責限度額内に収まれば過失相殺(減額)はありません。
自賠責限度額は、傷害部分と後遺障害部分は別枠ですから、それを越えるかどうかは別々に判定します。

いわゆる赤い本、青い本の慰謝料は、訴訟時の慰謝料額ですから、示談段階で提示されるはずがありません。紛センへ持ち込んでも赤い本の慰謝料額を要求するのであれば、和解の斡旋は無理です。
また、訴訟の場合は、個々の事情が考慮された上で慰謝料額が決定されるため、赤い本や青い本のように一定の基準はあるというものの、訴訟すれば赤い本の慰謝料が認定されると考えるのは早計です。

>慰謝料 897.600円(任意基準)→ここが表にある慰謝料の部分なのか?

そうです。赤い本等の慰謝料表はこの部分です。質問者様だと160万円余りになると思います。

>後遺障害12級13号 2.240.000円(自賠責基準)→ここに後遺障害慰謝料が含まれているのか?

内訳は慰謝料93万円、逸失利益131万円です。自賠責限度額一杯ですから過失相殺されていません。
赤い本では慰謝料290万円です。また、逸失利益は事故時及び症状固定時に無職であっても、将来就労の蓋然性が高い場合は、年齢別平均賃金を収入額とみなして認定が可能であり、計算方法は
 年収×労働能力喪失率×就労可能期間にかかるライプニッツ係数
です。

例)50歳男性で生涯、労働喪失率14%が認められたとすると、年齢別給与(月額)500,700円、就労可能期間17年、17年のライプニッツ係数11.274なので、逸失利益は500,700×12×0.14×11.274=9,483,418円となります。
※後遺障害12級といっても必ずしも労働喪失率が14%と認定されるとは限りませんし、期間も10年程度に限定されることもよくあります。

赤い本の慰謝料までは無理としても、紛センで和解の斡旋を受けると現状の提示額よりは多くなるでしょう。後遺障害の内容によっては、弁護士委任をして訴訟をする方が有利かもしれません。この辺りは、詳しい資料を弁護士に提示して相談される方がよいでしょう。

傷害部分は治療関係費、休業損害、慰謝料の3つに大別されます。また、後遺障害部分は逸失利益と慰謝料です。
これらの合計が、質問者様の人的損害で、自賠責限度額を越えると、質問者様の過失分(20%)を相殺(減額)した金額が加害者の賠償責任額です。自賠責限度額内に収まれば過失相殺(減額)はありません。
自賠責限度額は、傷害部分と後遺障害部分は別枠ですから、それを越えるかどうかは別々に判定します。

いわゆる赤い本、青い本の慰謝料は、訴訟時の慰謝料額ですから、示談段階で提示されるはずがあり...続きを読む

Q連帯保証人の債務保証について

「バカだな」と思われてしまうかも知れませんが、ご教示下さい。
以下のような場合、私の債務は減らすことが出来るのか、或いは満額を払う必要があるのかということをご教示頂きたいのです。

近しい友人が4年前に会社を興し、その際、運転資金として400万円を某商工ローンから借りた際、その連帯保証人となりました。
連帯保証人は、私のほかにも2名おりました。(つまり、連帯保証人は私を含め3名だったのです)
ここにきて(つい1日前のことですが)、友人の会社からの入金が滞っているらしく、このままでは、連帯保証人に返済を負ってもらう旨を言われました。
更には、残り2人の連帯保証人にも連絡が取れていないらしく(どうも、この2人の保証人も、友人の会社の関係者だったようです)、もし連絡がつかない場合は、私ひとりに返済請求が来るかも知れない旨も併せて言われました。

そもそも自分が友人(本当に仲の良い友人だったので)を信じて連帯保証人になったのが一番の間違いだと思っています。
しかしながら、それでも敢えて教えて頂きたいのです。

(1)この様な場合、私にしか連絡が取れないから、やはり私が全額返済をしなければならないものなのでしょうか?
(2)例えば、本来、3人の保証人がいるので、減額して返済することは出来ないのでしょうか?

因みに、会社を興した友人も含め、現在、誰とも連絡がつかない状態になっています。
自分自身、本当に悔しくて、「バカだったなぁ」と反省(今更遅いのですが)しているのですが、ご教示下さい。宜しくお願い致します。

「バカだな」と思われてしまうかも知れませんが、ご教示下さい。
以下のような場合、私の債務は減らすことが出来るのか、或いは満額を払う必要があるのかということをご教示頂きたいのです。

近しい友人が4年前に会社を興し、その際、運転資金として400万円を某商工ローンから借りた際、その連帯保証人となりました。
連帯保証人は、私のほかにも2名おりました。(つまり、連帯保証人は私を含め3名だったのです)
ここにきて(つい1日前のことですが)、友人の会社からの入金が滞っているらしく、こ...続きを読む

Aベストアンサー

先2件の回答内容の通りですが、感覚論でなく一応法律面での裏付だけ示しておきます。尚、本件では質問者・他保証人2名と恐らくは代表者である友人も連帯保証人であり連帯保証人は4名ではないかと考えます。(以下条文は意訳・省略しています)

民法第432条 連帯債務者が数人いる場合には債権者は一人に対して全額の請求ができるし一部分の請求もできる。

同434条 連帯債務者の一人に対する履行請求は他連帯債務者へも効力を有する。

同442条 一人の連帯債務者が債務を弁済した場合には、他の連帯債務者へ各自の負担部分を求償請求できる。(同427条多数債務者がある場合に当事者間で特段の意思表示をしていない時は平等割合の義務を負担する→保証人4名なら負担割合は同一25%になると考えます。)

民法499・500条 弁済をした連帯保証人は債権者に代位して、担保権その他債権者の権利を確保できる。

結論としては、(1)債権者である商工ローンは唯一コンタクト可能な質問者に対して債務の全額を請求することが可能です。(商工ローン側の判断で一部弁済でも良いという事態が有るかも知れませんが)

(2)全額弁済後は商工ローンが持っていた担保権の弁済者への移転を請求できます。(保証件別の借入以外に商工ローンから借入がある場合にはこの限りではありません)

(3)弁済後質問者から、本人(会社)へは弁済額全額、その他保証人(把握2名+友人の代表者?)へは負担割合に応じた部分を求償請求できますが、自身の負担部分(想定25%)は他の連帯保証人へは求償請求できません。求償請求を受ける相手方に資産があるかどうか、返済意思が有るかどうかはここでは分かりかねます。

先2件の回答内容の通りですが、感覚論でなく一応法律面での裏付だけ示しておきます。尚、本件では質問者・他保証人2名と恐らくは代表者である友人も連帯保証人であり連帯保証人は4名ではないかと考えます。(以下条文は意訳・省略しています)

民法第432条 連帯債務者が数人いる場合には債権者は一人に対して全額の請求ができるし一部分の請求もできる。

同434条 連帯債務者の一人に対する履行請求は他連帯債務者へも効力を有する。

同442条 一人の連帯債務者が債務を弁済した場合には、他...続きを読む


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