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全くの素人で詳しいことが分かりません。

以前、公務員で今はフリーターという形で軽い仕事で生活しています。(現在、体の機能的治療のため)

この件で同じような人のページを見ましたがハッキリしなかったことがあったのでこちらでと思います。

国民健康保険(実家にて扶養の形)です。

昨年の10月に共済組合へ連絡をして「障害共済年金」の事でいろいろ聞き申請出来るという形になりました。

今月末に「年金証書」が送られてきました。 
「障害等級3級14号」ということで年間支給額などの資料が同封されてました。

他の人(ページで)で過去5年間遡って請求(支払われる) が出来るようなことが書いてありました。
しかし、「過去5年間分」か「今後の支給」どちらかという回答などもありました。

別なHPでhttp://syougai.main.jp/

こちらはうつ病などの精神的障害についてですが、同じ申請なので例として書かさせてもらいます。)
こちらでは、「過去5年分」と「これからの支給」が行えるようなことを書かれています。

今現在、年金証書が届いた時点で、過去5年分の請求が出来るものでしょうか? 

大まかな質問で申し訳ございませんがよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金)の受給の際、


その受給の理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日を、
初診日と言います。
この初診日から数えてさらに1年6か月経った日を、
障害認定日と言います。

障害年金は、この障害認定日の時点において、
年金法でいう1~3級(但し、障害基礎年金では3級は不存在)の
いずれかの状態にあてはまれば、受給権が発生します。
但し、実際の支給は、
受給の請求(裁定請求)を行なわなければ、開始されません。
以下のとおりとなります。

1)障害認定日の時点で1~3級をもう満たしたので、裁定請求する
 ケース1:障害認定日から1年以内に請求するとき
  ⇒ 「障害認定日が含まれている月」の翌月分から支給
 ケース2:障害認定日から1年以上が過ぎて裁定請求するとき
  ⇒ 同上。最大で請求日より過去5年前までを遡って受給可能。

2)障害認定日の時点では、1~3級が満たされていないとき
 ⇒ その後悪化して、1~3級に該当したときに裁定請求する
 ⇒ 「裁定請求日が含まれている月」の翌月分から支給

「過去5年云々」は、上記1のケース2の場合です。
裁定請求を行なう際にきちんと調べた上で請求して受給する、
という形になります。

年金証書が届いたあとは、基本的に、
受給形式を修正したり、再請求したりすることはできません。

そのようなことをやれるのは、不服審査請求を行なうときのみです。
年金証書の内容が正しくない、ということを明らかにすべく、
確実に「最大過去5年を遡れる」という証拠を出す、という目的で、
障害認定日時点で確実に1~3級にあてはまっている、
という診断書を添えて、不服審査請求を行なう必要があります。
それも、年金証書が届いてから60日以内です。
(やり方は、同封資料に書かれているはずです。読んでみて下さい。)

また、公務員在職中は障害共済年金が支給停止になることがあります。
受給の権利そのものの消滅ではなく、実際には支給されない、という
取り扱いです。

なお、あなたがごらんになったページでは、
かなり特殊な例を誇張して記していますので、
言い替えますと、誰にでもあてはまる事例ではありませんし、
ウソの部分もあります。
(法令を誤って解釈している部分が多々あります。)

ですから、
このような「障害年金500万円!」などというサイトは、
決して真に受けないで下さい。
非常に特殊な例に過ぎません。

あくまでも、法令だけを正しく理解していただきたいと思います。
(例えば、法令では地方公務員等共済組合法などに根拠があります。)
 

この回答への補足

回答#2の補足で、自分のケースは#1の2)と書きましたが、訂正で#1の1)ケース2が当てはまります。

補足日時:2009/03/02 08:32
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この回答へのお礼

詳しい情報ありがとうございます。
非常に参考になりました。

病状などの証明は過去10年以上前の診断書があり今回、その診断書にて証明となりました。 

過去5年の病状証明(証拠)は可能だと思います。
等級は3級という知らせがありましたのでこれも問題ないと思います。
まだ証書が届いて数日ですので後日、問い合わせしてみようと思います。

やはり、別のHPに書かれていた内容は微妙のようですね。
特殊な例として置いておくことにします。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/02/28 23:15

> 自分のケースは#1の2)と書きましたが、訂正で


> #1の1)ケース2が当てはまります。

「障害認定日の時点で1?3級を確実に満たしている」という前提で、
「障害認定日から1年以上が過ぎて裁定請求するとき」です。
(これを「遡及請求」と言います。)

はっきり申し上げますが、
「障害認定日の時点で1?3級を確実に満たしている」ということは、
素人にはわかりませんよ。
ご自分の身体の状態や病状などからそう思い込んでいても、
年金法の障害認定基準に合致していなければ、そこでアウトです。

遡及請求の結果、
明らかに遡及が認められていたのならば、
つまりは「障害認定日の時点で1?3級を確実に満たしている」と
認められていたのならば、
「過去10年前の診断書を出した」云々から考えても、
受給権獲得年月が平成20年9月になるわけはありません。
遡及するのですから、
もっと早い年月になっていなければおかしいのです。

要は、
障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の時点では
1?3級の状態が満たされていなかった、ということになります。
このときの状態は、いまよりもずっと軽かったはずです。
ですから、結果として
回答#1の2)で示される「事後重症請求」という形で扱われ、
平成20年9月(この月に裁定請求を行なったはずです)に
受給権が発生した、ということになっています。

つまり、「過去10年前の診断書を出した」からといって、
どれもがみな遡及請求として認められる、ということはありません。
ここを勘違いしてしまうと、とんでもないことです。

にもかかわらず、
過去の障害の状態および現在の障害の状態を考えて
「絶対にそうじゃない。納得できない。」とおっしゃるのでしたら、
医師や社会保険労務士などの力を借り、
障害認定日時点に1?3級である、ということを
年金法の障害認定基準と照合して確実に明らかにした上で、
直ちに不服審査請求を行なっていただくしか、方法はありませんよ。
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年金証書(あるいは、添付される支給決定通知書の類など)の中で、


受給権取得年月や支給開始年月が記されていないでしょうか?
ちょっと確認してみて下さい。

受給権取得年月というのは、回答#1の1)のケース1でしたら、
「障害認定日が含まれている月」になり、
また、支給開始年月は必ず、その翌月になっていると思います。
同じく、ケース2でしたら、最大5年前まで遡った月日になっており、
同様に見ることができます。

> 病状などの証明は過去10年以上前の診断書があり今回、
> その診断書にて証明となりました。

であるなら、回答#1の1)のケース1又はケース2の可能性が大で、
「遡及受給(最大5年遡り)」ができているケースも考えられます。
年金証書で判明するはずですから、先述の年月をご確認下さい。
数年前以上の年月になっているならば、少なくとも遡及しています。
問い合わせその他もろもろは、特に必要なくなります。

回答#1の2)のケースでは、
初診日の日付(10年以上前の診断書云々)にかかわらず、
実際に窓口に受給の請求を行なった月が受給権獲得年月となっていて、
その翌月が支給開始年月になっているはずです。
この場合は遡りはありません。
また、等級に不満や疑義がない限り、
問い合わせその他もろもろは、やはり特に必要なくなります。

年金証書を受け取ったら、障害等級のチェックもともかくとして、
受給権取得年月と支給開始年月は、まず真っ先に確認しましょう。
それによって、
自分の請求のタイプ(回答#1で既に記した1)2))と
実際の支給との間に相違がないかどうか、ということがわかります。
(回答#1も、もう1度見て下さい。)

以上を納得された上でお調べいただき、諸々の疑念等がなければ、
特にそのまま問い合わせたりする必要はない、と
思っていただいて、差し障りはありません。
(当然、不服審査請求の必要もありません。)
 

この回答への補足

#1 2)の状態が当てはまります。

補足日時:2009/03/02 00:44
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この回答へのお礼

情報ありがとうございます。
受給権発生年月は、平成20年9月となってまして
期間は平成20年10月から(いくら)となってます。

お礼日時:2009/03/02 00:42

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Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q障害年金の初回振込み日について

11月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
そこで初回の振込み日はいつになるのか教えていただけないでしょうか?
色々と調べると原則15日に振り込まれるとなっておりました。
12月15日には通知が来なかったということは1月15日になってしまうのでしょうか?
それとも今月中に振り込まれる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

7月31日 年金証書(兼 裁定通知書)が到着 ‥‥ 支給決定(含 遡及分)
9月9日 年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額(含 遡及分)が示される
9月15日 初回振込(7月分まで)
10月15日 通常振込開始(8月分・9月分から)

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています(来年4月分からは下がる見込みとなっています。)。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
 

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害共済年金の遡及請求について。

障害共済年金の遡及請求について。
私は平成21年9月30日に退職しました。
初診日は平成16年7月です。
それ以後、休職、復職をくりかえし、復職しても2週間もつかどうかでした。

最近、主治医に障害年金の相談をしたところ、おりる可能性が高いと言われました。
具体的に何級という話はありませんでしたが。

障害認定日に3級に該当していたとしても、在職中は支給停止ですよね。
障害認定日に2級に該当していた場合、障害基礎年金は遡及して支給されるのでしょうか?

平成21年7月~22年12月まで、傷病手当の支給があります。
併給調整など、あるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

障害共済年金の1級又は2級に該当した場合は、
原則として、同じ等級の障害基礎年金が支給されます。

障害共済年金は、公務外の障害と公務上の障害との二本立てになっていて、
一部、計算方法が異なります。
一般的な「公務外の障害」による障害共済年金の場合は、
(厚生年金保険相当額 + 職域年金相当額)× 乗率 = 障害共済年金 です。
乗率(掛け率)は、1級では1.25、2・3級で1.00です。

※ 以下「参考」は、共済組合の種別にかかわらず、障害共済年金で共通。

参考:
http://www.kamei-sr.jp/article/13229858.html
http://www.kyosai-nara.jp/shiori/chouki/shougaikyousai.html

障害共済年金を受けることのできる者が組合員である間(在職中)は、
原則として、障害共済年金は全額支給停止になりますが、
1・2級の障害基礎年金が同時に支給される場合には、
障害基礎年金については、在職中でも受給することができます。

※ ここでいう「在職中」とは、遡及した場合にも考慮される。以下同じ。
(遡及したときに在職期間にかかれば、そこは支給停止期間となる。)

なお、在職退職共済年金と同じ一部特例が適用され、
給与と年金の月額の相互関係によっては、
在職中でも、一部支給が可能となる場合があります(かなり複雑です)。

参考:
http://www.kyosai-nara.jp/shiori/chouki/tokureizaishoku.html

なお、障害共済年金には保険料納付要件が存在しませんが、
障害基礎年金には保険料納付要件が存在するため、
障害基礎年金の保険料納付要件が満たされていなかった場合には、
障害年金の障害等級が1・2級であっても、障害基礎年金は支給されず、
障害共済年金のみ(在職中は支給停止)となります。

これらのことを踏まえて考えると、初診日の前日において、
初診日の属する月の前々月までの保険料納付要件(障害基礎年金)が満たされ、
障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の時点で
障害基礎年金で定める1・2級の障害状態に該当していたとされるなら、
障害基礎年金の部分については、遡及受給も可能です。

参考:
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen08.pdf

遡及請求にあたっては、必ず、以下の診断書(計2通)が必要です。
診断書様式は、年金法で定められている所定の様式です(共済組合に確認を)。

● 障害認定日の後3か月以内の受診時の病状が示された診断書
● 裁定請求日(提出日)の前3か月以内の受診時の病状が示された診断書

その他、傷病手当金との併給調整もあります。
以下の過去Q&Aの回答#4を参照して下さい。
なお、障害厚生年金を「障害共済年金」と置き換えて下さい。
また、障害共済年金の支給停止の有無は無関係で、計算してゆきます。

参照:
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5565590.html

その他の注意事項については、
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5627953.html も参考にして下さい。
 

障害共済年金の1級又は2級に該当した場合は、
原則として、同じ等級の障害基礎年金が支給されます。

障害共済年金は、公務外の障害と公務上の障害との二本立てになっていて、
一部、計算方法が異なります。
一般的な「公務外の障害」による障害共済年金の場合は、
(厚生年金保険相当額 + 職域年金相当額)× 乗率 = 障害共済年金 です。
乗率(掛け率)は、1級では1.25、2・3級で1.00です。

※ 以下「参考」は、共済組合の種別にかかわらず、障害共済年金で共通。

参考:
http://www.kamei-sr.jp...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金の年金証書について

昨年10月に障害年金の請求をしました。
あまりに通知が遅いので問い合わせたところ裁定結果がでており
「遡及分は3級認定、平成20年10月からは2級認定です。」と教えてもらいました。
今日、年金証書が届いたのですが3級のことしか書いてありません。
2級の分の証書は別に届くのでしょうか?
ご存知の方、同じ経験のある方教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いちばん初めに受給が決定したときの年月、
つまりは、
遡及された3級が決定されたときの年月による年金証書になり、
2級の年金証書が届くことはありません。

2級になったときには、
裁定通知書 兼 支給額変更通知書が別途に届き、
それをもって、3級から2級に変わったという内容が示されます。
この通知書は、年金証書の一部を成すもので、
要は、年金証書と同じく非常に重要なものですので、ご注意下さい。
もちろん、まもなく届けられると思いますが、
しばらくの間待っても届かない場合には、
社会保険事務所に照会なさって下さい。

2級認定が平成20年10月であると、
実際の支給額への反映は、その翌月分からになります。
受給の権利が生じた翌月分から反映される、という決まりのためです。
つまり、平成20年11月分から反映されます。
ですから、平成20年11月分を実支給する月である
平成20年12月支給分から反映される、ということになります。

障害基礎年金には、3級は存在しません。
3級は、障害厚生年金または障害共済年金のみにあります。

しかし、
障害厚生年金または障害共済年金の1級または2級を受給できる人は、
同じ級の障害基礎年金をも、同時に受給することができます。
これを「併給」と言います。
(※ 2級以上の障害のときに「併給」を見ます。)

ですから、そのようなケースでは、
3級と2級の間の差は、たいへん大きなものとなります。

上記「併給」によって、
「障害共済年金 + 障害基礎年金」となる人の場合、
障害共済年金は、公務員在職中は支給停止となります。
(回答 No.1 の「免除」という書き方は誤りで、正しくは「支給停止」)

したがって、障害共済年金3級の場合、
公務員在職中は、年金としては受給できません。
また、障害基礎年金は全額支給されます。
障害基礎年金は2級以上の障害の重さならば支給されますから、
障害共済年金が支給停止となっても、
2級以上の障害であるならば、障害基礎年金の部分は大丈夫です。

一方、上記「併給」によって、
「障害厚生年金 + 障害基礎年金」となる人の場合は、
在職・無職のいかんにかかわらず、
障害厚生年金が支給停止になることはありません。
 

いちばん初めに受給が決定したときの年月、
つまりは、
遡及された3級が決定されたときの年月による年金証書になり、
2級の年金証書が届くことはありません。

2級になったときには、
裁定通知書 兼 支給額変更通知書が別途に届き、
それをもって、3級から2級に変わったという内容が示されます。
この通知書は、年金証書の一部を成すもので、
要は、年金証書と同じく非常に重要なものですので、ご注意下さい。
もちろん、まもなく届けられると思いますが、
しばらくの間待っても届かない場合には...続きを読む


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