五月より、金属加工の独立開業をやるのですが、個人開業と法人開業(有限会社)のどちらでやろうか、悩んでおります。税金対策上、法人で始めたほうがいいと、知人から言われたのですが、かなり違いがあるものなのでしょうか?個人と法人では、どちらがいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

対外信用度・金融機関からみれば法人のほうが良いでしょう。


法人のほうが信用度が増し、取引がしやすくなるのと、
金融機関からの借り入れ時の信用度が増します。

税制上からみれば小額の売上では個人のほうが良いでしょう。
法人にしてしまえば毎年、法人税などを支払わなければなりません。

従業員を雇った場合は、
従業員数が10人未満の場合は社会保険への加入は任意加入になります。
労災保険・雇用保険は加入しなければなりません。
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まず、資金の問題から。


法人の場合、最低資本金が株式会社で1000万円。有限会社で300万円が必要です。

対外的な信用は、法人のほうが良いでしょう。

税制面では、ある程度の利益が出ないときは個人のほうが有利です。
記帳でも、個人が有利です。

社会保険も、法人は全て加入義務が生じますが、個人の場合は10名以下は任意です。

#2さんの書かれていることは、消費税の問題です。

以上から考えると、kintarou0002さんが、経費のかかることを抑えるか、対外的な信用を取るかによって、法人か個人かが決まると思います。
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仕事は定期的にあると仮定してお話しいたします。


年間売上高が3000万円を超えるまでは個人商店の方が税金の関係上お得ですよ。3000万円を超えた年の翌年から有限会社にされた方がよいと思います。税理士さんに聞くとよく分かりますよ。
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法人と個人の違いは、一番は取引先からの信用度ではないでしょうか。


金属加工なら、法人のほうがいいと思います。
税金対策の面から言えば、個人のほうが有利な気もしますが・・・
また、従業員数によってもどちらが良いか変わりますね。
従業員が2、3人なら、個人なら社会保険加入の義務はありませんが、
法人だとありますし。
悩んだ時は、とりあえず合資会社あたりを立ち上げてみては?
かく言うわが社は合資会社です。法人だし、有限ほど難しくないし・・・。
とにかく、開業予定の場合は、地域の商工会議所にご相談されるのが一番ですよ。
がんばってください。
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確定申告とは?初めての方に1から分かりやすく説明
http://biz-owner.net/kakutei/hajimete

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http://biz-owner.net/shiro/yarukoto

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上場している株式会社の決算書に間違いや虚偽がないかどうかを調べる(=監査する)のが公認会計士で、多数の企業の監査を効率的に行う目的で複数の公認会計士が集まって会社を作ったものが監査法人です。
監査法人は、無限責任の合名会社とすることが法律で決められています。
無限責任というのは、何か不都合があった場合には監査法人を作っている公認会計士は無制限に、自分の財産を処分してでも責任を負わなければならない、という意味です。


ところで、基本的な考え方として、
「株式会社」というのは、
お金は持っているけれども会社の経営に関しては必ずしも詳しくない株主がお金を出し、
お金はあまり持っていないけれども会社の経営に関しては詳しい人材を雇って会社の経営を任せる、
という仕組みです。
この時、株主に雇われて会社の運営を任されている雇われ人を「社長」と呼びます。
もちろん、現実には社長がたくさんの株を持っていたり、全株式を社長が持っていたりすることが多いのですが、基本的な仕組みとしては、社長は株主に雇われているのです。

社長は株主に雇われて会社の経営をし、経営がうまくゆき、株主にたくさんの配当を出せるようになると、ご褒美として多額の給与やボーナスをもらいます。

でも、ずるい社長がいて、本当は儲かっていないのに、帳簿をごまかして儲かっているように見せかけて、給料やボーナスをもらおうとしたら困ります。そこで、会社の帳簿に間違いやごまかしがないかどうかを誰かにチェックしてもらわないと、株主としては安心できません。これを行うのが公認会計士であり、この帳簿のチェックが監査です。
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■それであれば、事業所得の確定申告は不要で、その個人所得のみを確定申告すれば良いのでしょうか?それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い・・ということなのでしょうか?ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>事業所得と個人所得があると聞きましたが…

誰に聞きましたか。
そのような考え方はありません。

>その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」を…

そのようなことはありません。

>事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと…

自分で自分に給与を払うことはありません。
事業で得たお金を生活費に回すことは「事業主貸」と言い、給与ではありません。

>それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い…

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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以上のような場合、2011年度分の所得に関する記帳についてお聞きしたいです。

(1) 1月1日から開業日までの間の経費は「開業費」でよろしいでしょうか?

(2) 2010年に発生した売掛金が2011年に振り込まれた場合はどう記帳すればよいですか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、開業日の認識が違います。
実際に収入を得て申告をしたのが2010年という事ですので、2010年が事業開始日となります。
つまり、2010年12月31日までは白色申告→2011年1月1日からは青色申告に申告方法を変更する・・・という形になっただけです。
1/1~1月半ば、1月半ば~12/31という風には分けません。

従って、
(1)1/1からの経費は開業費ではなく、ただの経費です。
1/1~1月半ばの経費、1月半ば~年末の経費と分けるのではなく、1/1~12/31の経費として括って下さい。

(2)白色申告だったので、貸借対照表を付けていなかったのでしょうか?
青色申告は複式簿記により記帳をしないといけませんので、まず1/1時点の期首残高を確定して下さい。

 現金   /
 普通預金 /
 売掛金  /
 備品   /
      / 元入金(貸借の差額)

ネット広告収入という事ですので、大体こんな貸借対照表になると思います。
売掛金が入ったときは、現金(又は預金)/売掛金となります。

但し、実際に入金があった日を売上計上日としている場合は、上記の仕訳になりません。
もし2010年に売掛金/売上として処理していないのであれば、2011年の収入になります。
入金日に 現金(又は預金)/売上 として処理をして下さい。

まず、開業日の認識が違います。
実際に収入を得て申告をしたのが2010年という事ですので、2010年が事業開始日となります。
つまり、2010年12月31日までは白色申告→2011年1月1日からは青色申告に申告方法を変更する・・・という形になっただけです。
1/1~1月半ば、1月半ば~12/31という風には分けません。

従って、
(1)1/1からの経費は開業費ではなく、ただの経費です。
1/1~1月半ばの経費、1月半ば~年末の経費と分けるのではなく、1/1~12/31の経費として括って下さい。

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Aベストアンサー

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通常は以下のURLからパソコンで書類作成をクリック後、書面提出をクリックして、『既にご利用環境を確認済みの場合、こちらのチェックボックスから全ての項目に一括でチェックを入れることができます。』の下の以下のチェックボックスにチェックを入れ、

□このパソコンの環境における、下記のチェック項目については、全て確認済みです。

書類を作って印刷し、役所へ持っていくだけです。

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私の経営する事業では、法人2社と個人事業1社で活動しています。書類上のやり取りや資産・備品などをしっかりと分けて業務を行っています。先日税務調査を受けましたが問題視されませんでしたね。ただ、一部の業務についてのみ、実態の確認がしづらい部分は、寄付金や給与認定(役員報酬に該当する部分は否認)となる可能性の指示を受けました。まだ、交渉の途中ですがね。

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すべてのパターンが条文となっているわけではなく、条文となっていても実態と照らし合わせにより判断が変わりますし、過去の判例などでも確認するしかないです。それでも絶対ということはないでしょう。

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Q個人事業主で給与所得者の確定申告について

現在給与所得者にして、個人事業も行っているものです。
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市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので、多少困惑しています…。

よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか…

「青色申告決算書」が必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

あと、給与の「源泉徴収票」や、生保などを掛けているならその「控除証明書」なども。

>市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので…

それは、「青色申告決算書」を作成する過程でしょう。
事業所得と給与所得とは、青色申告決算書ではなく「確定申告書 B」で合算します。

Q独立開業

独立開業
60歳定年を迎えるに当たり、長年やりたいと思っていた、独立開業
たい焼き屋さんを開業したいなと思っています。
資料の方は、netで取り寄せたりしていますが、まだ設備費・材料代・会計(売上等含む)等不安があります。

たい焼き屋さん以外の方でも、独立開業された方の助言を、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

飲食関係の手続き等は、地元保健所に問い合わせましょう。
開業届など諸手続きは、地元税務署に行くと届出用紙など貰えます。
記載方法等は、直接聞きましょう。
会計の方法等は、地元税務署(無料の会計指導一年間で4~5回の会計士による指導制度あり)に聞くか、地元商工会議所でも会計指導してくれますが、商工会会員の入会必要です。
商工会では、新規開業者の為の運転資金等の融資制度の相談にものってくれます。

まずは、資料集めの一環で地元の保健所、税務署、商工会議所に問い合わせて資料収集しましょう。

ご参考まで


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