新銀行東京＆東京都と、郵政公社＆国の関係の違いは？

新銀行東京にとって東京とは、単なる大株主であって
株主としての発言力はあっても実質的経営権は独立している
という認識であっていますでしょうか？

またその点において、郵政民営化で独立はしたものの
１００％株主の国に逆らえない郵政公社と同じと言うことで
よろしいでしょうか？

またそうでないとすれば、両コンビの関係の違いとは何でしょうか？
宜しくお願いします。

No.1 回答者： akik 回答日時： 2009/03/12 13:22

新東京銀行は、東京都の第三セクターです。

よって、
東京都は出資者としての責務を負うことになる。東京都が
１００パーセントを出資していないので、銀行の存続に
関する道義的な責任が生まれてきます。そうでないと、
設立時の目的がなくなります。

郵政事業は、１００パーセントの政府が株式を所有して
おり、つまり、実質的には、国営に近い存在となる。日本
政府が１００パーセントの株式を所有している限り、すべての
株式に対する責務を負う。

郵政に対して日本政府が株主権を行使しているにすぎない。
新銀行東京に対して東京都は設立の目的を維持しているに
過ぎないです。

新銀行東京の詳細は、
http://ja.wikipedia.org/wiki/新銀行東京
をご覧ください。