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小沢氏の秘書逮捕は国策捜査だと思いますか。
あと、「自民に波及ない」という政府高官の発言の主旨をどう考えますか。
皆さんの意見と根拠を教えていただきたいです。

自分は、政府高官の発言は自民党には小沢氏のような人はいないという主旨だと思いますけどね。だって、いくら馬鹿な自民党議員でも自白になるようなことは言わないと思うので。

A 回答 (12件中1~10件)

>  検察庁法 第十四条 


>    法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。
> 但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。

 その検事総長を任命できるのは、検察庁法第15条第1項にある通り内閣です。

 又、担当省庁のトップである法務大臣が知らないというのはおかしい。
情報が上がらないという事は、重要情報が役人から政治家に上がらないという事です。そうであれば、日本の危機管理はどうなっているのかという事です。

> 第15条 検事総長、次長検事及び各検事長は1級とし、その任免は、内閣が行い、
> 天皇が、これを認証する。

■検察庁法
http://www.houko.com/00/01/S22/061.HTM

 裁判所法の第39条第1項では、最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命し、第39条第2項には、内閣で最高裁判所判事は、内閣でこれを任命するとなっている。又、第40条第1項では、下級裁判所の任免は、内閣が任命するとされている。

 小学校で三権分立と習いますが、そんなの大人になれば絵空事だと分かる。教科書に書いてあることが、いつも正しいとは限らない。例えば与党になった政党があって自分の息のかかった人間を任命したらどうなるか?

> (最高裁判所の裁判官の任免)
> 第39条 最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。
> 2 最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。
> 3 最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。
> 4 最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査に付される。

> (下級裁判所の裁判官の任免)
> 第40条 高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
> 2 高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。
> 3 第1項の裁判官は、その官に任命された日から10年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。

■裁判所法
http://www.houko.com/00/01/S22/059.HTM

 世の中は、立派な人間だらけではないですから、与党に借りを作って出世しようという人間だっているかもしれない。だからありえない話ではないと言っただけです。
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この回答へのお礼

三権分立って完璧なものではないですよね。

お礼日時:2009/03/09 23:44

小沢氏やマスコミの話を鵜呑みにしてはいけません、マスコミは今まで小沢氏を擁護し、小沢氏に不利益なことは隠してきました、試しに「小沢 不動産王」とでもGoogleで調べれば、分かりますよ、


民主党は「人権擁護法案」など日本人の日本を多国籍の人間に明け渡すような恐ろしい憲法違反の法律をいくつか成立させようと何度も試みるような党です、もはや発言などどうでもいいです、日本で生存するにはこのような反日勢力を徹底排除し、マスコミを変えなければ日本の民主主義は死にます。

自ら「人権擁護法案」などについて調べるといいと思います。
長文、乱文失礼しました。
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この回答へのお礼

自分も民主党には恐ろしいと思うところがあります。人権擁護法案は戦前の治安維持法みたいですよね。

お礼日時:2009/03/09 23:47

海外での裏金作りのことで西松建設を調査していたら


たまたま小沢氏の秘書が書いた献金の請求書が
出てきたらしいですね。
小沢氏の秘書が約束の献金を支払わない西松に
請求書を書いて請求してることのが明らかな証拠で
今はそれが問題になってるのです。
領収書も出てきたそうです。

自民の人の献金は少額で、そんな少ないカネをほしいと
思わないので、請求書は書かないでしょう。
証拠は永久に出ないのですから、支払われてるかどうかも疑問です。
ということで波及ばないのでしょう。
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この回答へのお礼

請求書を送るのはどうかと思いますけどね。小沢氏の献金額はすごいですし、すべて洗いざらいにしてほしいです。

お礼日時:2009/03/07 21:27

私も国策捜査だと思いますね。



確かに献金は良い事ではないかもしれない
でも、国家公務員のワタリなんかの金額に比べたらどうですか?

国家公務員の利権を保つためにに行われた気がします。
自民党ならコントロールできるが
民主だと利権に及ぶ可能性がある
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この回答へのお礼

国家公務員が主導しているのかもしれませんね。

お礼日時:2009/03/07 21:25

>自分は、政府高官の発言は自民党には小沢氏のような人はいないという主旨だと思いますけどね。

だって、いくら馬鹿な自民党議員でも自白になるようなことは言わないと思うので。

馬鹿だから言うのではないでしょうか。年金問題にしても、給付金にしても馬鹿さ加減が尋常じゃありません。自民党の末期症状でしょう。下痢で首相辞めちゃったり、G7で酩酊したり、世間の常識は通用しませんよ。
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この回答へのお礼

そこまでのバカだったということですかね。

お礼日時:2009/03/07 21:24

ちょっと書き足らない事があったので



>小沢氏の秘書逮捕は国策捜査だと思いますか。
 逮捕する為には、裁判官から発付された逮捕状が必要ですから、政府の国策逮捕だと主張する為には、裁判官も政府の言いなりに成っていると立証しなければなりません。
 (三権分離が行われていないと言う考えでしょうか?)
 
 日本国憲法第33条
   何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …

 というか、国策捜査だと言う人は野党の重要人物なら、一般国民が知るほど(小沢氏が約2億円の不正受領していた事は、少ないながらも今年の初めから報道されていた。)名指しで犯罪行為が公表されている人物の捜査をしなくても良いと考えているのでしょうか?

 また、法務大臣は「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と規定されています。
 つまり、個々の検察官に命令する権限は無いのです。
 (検察官は、一人一人が独任制で官庁に相当し、検察庁自体が多数存在する検察官への事務を担当するための存在。)

 検察庁法 第十四条 
   法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。
    http://www.ron.gr.jp/law/law/kensatsu.htm

 また、検察官は単独で公訴を提起し、公判を維持する権限を有しています。(検察官起訴独占主義)
 政治家がコントロールしようとすれば、検察官全員を監視しなければなりませんから実質的に無理です。

 そもそも、警察であれば大臣が就任する国家公安委員会は、個々の事例について特別の必要性があれば警察庁等に対して「監察」の名目で指示を出す事が出来ます。
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F30301000 …

 なぜ合法的に指示が出せる警察でなく、指示が出せない検察の単独行動だったのかです。

 理性的に考えれば、警察との合同捜査に成らなかったのは、検察の手柄欲しさと、捜査情報が外部に漏れることで小沢氏周辺で証拠隠滅を防ぐ為だったと言うのが一番有りそうではないでしょうか?
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この回答へのお礼

国策捜査と言えば三権分立が崩れているという主張になりますね。そのあたりも含めて興味深いです。

お礼日時:2009/03/07 21:22

> 小沢氏の秘書逮捕は国策捜査だと思いますか。


> あと、「自民に波及ない」という政府高官の発言の主旨をどう考えますか。
> 皆さんの意見と根拠を教えていただきたいです。
 私は、国策捜査であっても不思議ではないと考えています。日興とライブドアの粉飾決算で一方が逮捕されて一方は、どうだったでしょうか?

 基本的には、検察の動きに違いがあったことは、記憶に新しいと思います。そして行政の長は、政治家です。情報が上がってこないとは、考えられないし、長年与党であった政党が人事権を背景(国家公務員法第55条)に要請することが不可能なのかどうか国民は、考える必要があると思います。

■内閣官房
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3% …

■国家公務員法
http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

> (任命権者)第55条 任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、
> 各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。)、会計検査院長及び人事院
> 総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する
> 任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する
> 機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。ただし、外局の長に対する任命権は、各大臣に属する。

 2007年参院選の結果で、障害者自立支援法、労働法(派遣法)の改悪、児童扶養手当の削減、市場原理主義、新自由主義の見直しがされて、少しずつ日本に変化が出てきていたのに非常に残念なことになっています。

 次期衆院選にどの程度の結果を及ぼすかは、未知数ですが、長期的に見て日本の将来に悪影響を検察が与えた事は確かです。
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この回答へのお礼

選挙が公正に行われることを望みますね。

お礼日時:2009/03/07 21:17

国策捜査でしょう。

 小沢はシーファー駐日大使やヒラリーをコケにし、更には第七艦隊発言で、アメリカと言う虎の尻尾を踏んだから、ワシントンの手先である日本政府によって政治生命を絶たれようとしているのです。 田中角栄や小沢の親分だった金丸信と同じ運命をたどるのです。 
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この回答へのお礼

アメリカの圧力ですかね。金丸は嫌いなのでよかったです。

お礼日時:2009/03/07 21:13

与党、野党、どちらの側を指示しているかによって


だいたいの答えが決まってくると思います。
そのような主観もしくは主義主張的なものより、
是々非々に立った判断が必要です。

客観的には次のようになると思います。
自民党にももらっている議員がいます。
数の上からは自民党の方が圧倒的に多いようです。
金額の多寡は問題ではありません。

もし検察が自民党側には一切手をつけないのであれば
これは第三者が公平に考えても
やはり"国策"の疑問が晴れないでしょう。
("国策”という言葉、好きではありませんが)
我々国民は今後の動向を冷静に見守るべきです。
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この回答へのお礼

確かに立場によって物の見方は変わりますね。自民にも捜査の手が伸び始めたようです。

お礼日時:2009/03/07 21:12

民主党の小沢には国策捜査が有っても不思議ではない。



もしそれが有ったとしても、指揮権の出所は自民党ではなく、『官僚組織のどこか』か『○○筋』。
自民党の某氏にも捜査の手が及びそうだとの話しも出てきた。
こういう状況を見ると、指揮権発動が自民党首脳部から出たとは考えにくい。
至極常識的に考えれば、指揮権発動の源は、『検察』。 筋通ってるよ。

大体、こんな時期に解散解散と、党の『政策綱領』も決めない空中分解寸前の次期政権予定の政党が、「政策は選挙が決まってから決める」などとしているのが異常。
半島情勢分かってんのか? 経済危機っていう漢字、読めるんだろうな?


民主党の『政策綱領』
無し。

民主党の基本理念
地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす。

次期政権党として予定する政治理念・政策
決めてない。


あのね。
「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」という基本理念のみで、どうやって国民を納得させようって言うのか?
例えば民主党は、早く言えば「右なの?左なの?」。
民主党は「日米同盟にサンセーなの?ハンタイーなの?」
「増税するの?しないの?」「二酸化炭素は増やすの?減らすの?」
なーんも分からん。小沢が気まぐれに失言しているだけで民主党の政策を『憶測』するしかない。
しかも、秘書が逮捕されたら党幹部が『国策捜査』と言い続けるし。
国民が民主党政策を憶測しているのに合わせて、民主党も憶測で物を言ってる。


こんな政党、国策捜査があってよし。指揮権発動した官僚ガンバレと言うべきか。

麻生首相はこんな時期に解散してはいけない。なんか最近麻生氏が好きになってきた。
首相の心情、理解しかけてきた。麻生首相なら第3次世界大戦あっても、そのまま続投しろと、大っぴらに言える。
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この回答へのお礼

民主党は一枚岩ではないですからね。とても期待できないです。

お礼日時:2009/03/07 21:10

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