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はじめまして。
私の会社の給料は日給月給での支払いです(正社員です)。
が!!来月から日給にすると連絡がありました。
日給になると祝日がある月はもちろん給料が減ります。
大型連休(GL・盆・正月)の月は給料が2~3割減ることに
なります・・・
面接時(契約時)は日給月給だったのにいきなり日給に変更するって
法律上問題ないんでしょうか??
非常に困っています。

A 回答 (1件)

月給制から日給制になることによって労働者の賃金が目減りするのなら、法律上問題があります。

下記参照下さい。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/ji …
いわく「賃金や退職金は、重要な労働条件であり、その減額や凍結といった労働条件の切り下げについては、使用者が自由にできるものではありません。労働者の同意や一定の手続が必要であり・・・。」
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
いまいち分からない部分があるんですが・・・
例えば会社が今後日給制にしますと発表し受け入れなければ
辞めて下さいって言われた場合、納得するしかなくなると思います・・・ その場合仕方なく従うとなった場合は同意したとみなされ
てしまうんでしょうか・・・
正社員が日給制ってのも納得できませんし・・・

お礼日時:2009/03/08 12:14

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Q月額変更届(月給から日給へ変わった場合)

社会保険料の月額変更届についてお尋ねします。
3月まで月給制であった人が、4月から日給制に変更になりました。
 3月まで 月給額:30万円 → 4月から 日給額:1万円
 3月まで 標準報酬月額:30万円、健康保険:17,265円、厚生年金:26,742円、合計:44,007円
給料の計算は、毎月20日締めで末日支給です。

4月の給料は、3月21日~末日の月給制分として10万円、4月1日~20日の出勤日14日分として14万円の合計24万円
5月の給料は、4月21日~5月20日の出勤日18日分として18万円
6月の給料は、5月21日~6月20日の出勤日22日分として22万円 でした。
固定給が2等級以上変動したため、7月より月額変更届をすることになると思います。

それで計算の仕方なのですが、
(24万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 213,333 で
標準報酬月額:22万円、健康保険:12,661円、厚生年金:19,611円、合計:32,272円
となるのでしょうか? (A案)

それとも、各月を1日~末日までとして計算して、
4月は21日で21万円、5月は18日で18万円、6月は22日で22万円となり、
(21万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 203,333 で
標準報酬月額:20万円、健康保険:11,510円、厚生年金:17,828円、合計:29,338円
とするのでしょうか? (B案)

それともどちらとも違うでしょうか?
この例では月に3千円ほど、年で3.5万円ほど違ってしまいます。
実態はBなのに、Aだとかなり損をしてしまうように思うのですが・・・

年金機構のページや社労士のブログなどを見たのですがよく理解できなかったので質問させていただきました。
わかりやすく回答いただけたらありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

社会保険料の月額変更届についてお尋ねします。
3月まで月給制であった人が、4月から日給制に変更になりました。
 3月まで 月給額:30万円 → 4月から 日給額:1万円
 3月まで 標準報酬月額:30万円、健康保険:17,265円、厚生年金:26,742円、合計:44,007円
給料の計算は、毎月20日締めで末日支給です。

4月の給料は、3月21日~末日の月給制分として10万円、4月1日~20日の出勤日14日分として14万円の合計24万円
5月の給料は、4月21日~5月20日の出勤日18日分として18万円
6月の給料は、5...続きを読む

Aベストアンサー

別に途中で給与形態が変わっても、支給金額を分ける必要はないです。
あくまでも、この場合4月~6月に「支給」した給与全額で計算します。
これが、給与形態の変更ではなく単純に基本給が変わったと考えるとわかりやすくなるかと思います。

ですから、A案ということですね。

念のため管轄の年金事務所で電話などで確認されては如何でしょうか?

Q日給月給の会社は盆休みや年末年始に給料が減るのですか

タイトルの通りなのですが 今度転職を検討している会社が日給月給の会社で その会社の正社員として採用されたのですが 業務請負の会社で 大手工場での勤務となるため 盆や正月 ゴールデンウイークに
長期連休があるのです。過去の質問を検索すると 無断欠勤や遅刻などでは 給料がさがるだけ。とあったり 前記のように 祝日が多い月は給料が下がる。とあったり どちらかわかりません。でもそれなら日給月給ではなくて ただの日給だと思うのですが。教えてください。それと 有給休暇も無いのでしょうか。

Aベストアンサー

検索してみました。
http://www.zenkyukyo.or.jp/qa/02/02-03-02.html

読んでみたら、

『「月給」とは、1ヵ月を単位として支払われる賃金のことです。
その中で、欠勤・遅刻などに拘わらず、月給を全額支払う方式が「完全月給」であるのに対し、
「日給」は賃金の支払いを1日いくらと定めたもので、出勤した日数により賃金が支払われます。
「日給月給」とは休んだ日に対して1日の給料分を差し引くものです』

とありました。

有給についてですが、正社員であれパートであれ、6ヶ月以上勤務していれば、有給がつきます。
(正社員かパートかにより日数は違います。)
日数については、下記をご覧下さい。
http://www.yuukyuukyuuka.com/nissuu.htm

Q月給制から日給制に変更

こんにちは。建設業で事務全般をしております。
私の勤める会社は10人程度の有限会社で身内や知り合いなどの社員で構成されています。
不況の波におされ今は借入借入でかなり資金繰りが厳しいい状態です。
今まで車両を売ったり交際費を削ったり役員報酬を変更したりと出来る範囲で経費削減をしてきましたが、やはりそれでも月々の支払は苦しく、今回社員の給料を月給制から日給制に変更することにしました。
その際、社長より口頭にて社員に報告がありました。今後、事務として文書にて雇用契約の変更を通知しようと思っていますが、その他必要な文書はあるのでしょうか?
会社の状況を察してか社員の皆さんは納得していたようですが同意書も作成すべきですか?
ご意見お願いします。

Aベストアンサー

作成する書類
1.雇用契約変更通知及びお詫び
2.新雇用契約書(正、副)
3.同意書
を作成して全社員に期日を決めて送付、配布して下さい。
新雇用契約書(正)には、社員の署名捺印させ会社側で保管
新雇用契約書(副)は、社員の署名捺印させ社員の保管となります。
勿論両方に会社印は、忘れずに捺印しましょう。
特に同意書、承諾書の類は、後々のトラブルの為に必要となります。
ご参考まで

Q基本給が社員の承諾なしで月給制→日給制に・・・

先月、社長から月給制から日給制に変更する説明がありました。
一応、社長の判子と会社印鑑の判子がついてある紙も頂いております。
その説明には誰も同意やサインもしておりません。ですが、社長は紙をくばった事により効力があると思い込んでいるみたいで、今月から強制的に日給制に変更されました。
基本給は簡単に変えてはいけないという話を父から聞いていたので、おそらく違法のような気がするのですが、どのように行動すれば良いのか分かりません・・・。
自分なりの行動としては、会社には労働組合がないので、労働基準局に相談してみようかと思っています。
このままでは来月の手取りは5万円になってしまうので、正直納得がいきません。
手取りが10万円前後なので裁判を起こす事も難しいです・・・。
妊婦なのであまり職場を変わりたくないのですが、諦めて他の職場を探した方が懸命な判断でしょうか・・・。

Aベストアンサー

どのようにってのもいろいろありますが、

・労働組合の団体交渉に期待してみる
・都道府県労働局長による助言・指導に期待してみる
・紛争調整委員会によるあっせんに期待してみる
・特定社労士などのADRに期待してみる
・労働審判制度を利用してみる
・提訴してみる
などが考えられます。

>諦めて他の職場を探した方が懸命な判断でしょうか・・・。
私の意見を述べさせてもらうなら、私はその考えは好きではありません。辞めるべきは貴女なのではなく、不当に不利益変更することを使用者がやめるべきなのです。ハナシがあべこべではありませんか?どうせ辞めるのなら、やるだけやって戦うだけ戦ってから辞めても遅くはないでしょう?何もしないうちから諦める姿勢には私は賛同できません。

Q従業員(正社員)の給与(基本給)は減らせるのか?

素朴な疑問です。

現在フリーランス10年ほど、以前は派遣社員、アルバイト、ブラック企業の正社員をしていた経験があります。つまり、まともな企業で正規の雇用形態で働いた経験のない世間知らずです。

で、一般に、従業員の給与というのは業績が悪くなったら下げられるものなのでしょうか?最近のニュースでは賃上げをするだのしないだの騒いでいますが、業績が良くなったら上げて、悪くなったら下げればよいだけという話ではだめなのでしょうか?

ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?今まで開発部にいた人が営業部に行ったり、クリエイティブな部署から単純作業の部署に行ったりしても、基本給というのは変わらないのですか?それとも、ベースアップというものが個人の能力やパフォーマンスに関係なく一律で上げることなので、退職金などの負担増も見据えて企業はいやがっているという話なのでしょうか?

一般的な賃金形態の仕組みを教えてください。

Aベストアンサー

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明する、それ以前に業務の効率化などして理解を得た上で、いつからいつまでとかって条件付きでの賃金カットになる場合が多いです。

| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。


2) 基本給を減額する方法:
労働契約法で、会社が一方的に労働条件の不利益変更(賃金の引き下げ)は出来ないって事になっています。

労働契約法
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

賃金引き下げるには、会社の財務状況説明して理解を得たり、勤務時間を減らす(休業して休業手当の支払いを行なって)とか人員削減(これも難しい)なんかの努力したり、色んな努力が必要です。

| 第十条
|  使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明す...続きを読む

Q日給、月給って出勤した日数だけが給料の計算になるの?

私は会社員(入社4年目の正社員)ですが、月給から日給月給に給料形態を変更すると会社より一方的に言われました。会社は月25日出勤計算で割り算して、25日出勤したら今まで通り100%の賃金を支払うと言っていますが、盆、正月などは当然会社の休みが増える為に出勤日数が25日いきません。(給料100%÷25日)の計算は本当に日給月給の賃金計算と言えるのでしょうか?
私は盆、正月のように出勤日数が少なくなる月でも100%の賃金支払いが通常考えて、正当な日給月給の方式だと思いますが。出勤した日だけが支払いの対象なんて???(日雇いじゃ、ないんだし)なんか会社の言っている日給月給ておかしくない。
ちなみに、親族経営のレベルの低い会社なので「有給休暇」なんてもちろんありません。会社の休みは日曜日と祝日だけ」もちろん労働基準法違反です。とりあえず今回は、日給月給の考え方について正当な話をどなたか教えてください。(お願いします。)

Aベストアンサー

こんにちは。

日給月給とは会社の定める出勤日に、全て出勤すれば決められた額をもらえます。(質問者様のお考えが正しいです)

仮に25日出勤で、月額25万、1日当たり1万とすれば、会社の出勤日が26日であろうが、20日であろうが、休まなければ25万円です。(休日出勤は別)
休んだ場合は、1日1万引かれます。

1日の金額を決め、出勤日をかけるとよく混同されますので、注意が必要です。(これは1ヶ月分をまとめて支払っても日給です)

ただし、質問者様の会社では、会社側が勘違いをしている可能性もありますので、確認が必要ですね。

参考URL:http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/02/manual/kokocheck.html

Q正社員で日給月給制ってありますか?

先日ハローワークで見つかった仕事は日給で月末払いって書いてあります、その会社の本社は地方にありまして、支店は東京にあるようですが、調べてみましたら、オフィスではなく、普通のマンションで仕事をしているようです。

その会社自体は厚生年金など、社会保険完備で問題ないですが、正社員は日給月払いってものすごく不思議と思っています。

仕事は工事現場の事務仕事です、履歴書を提出してから一週間、面接に来てくださいというその会社の方から電話がありまして、面接の待ち合わせ場所は駅って言われました。。。

すごく不安ですので、経験がある方から是非アドバイスを頂きたいと思います。

Aベストアンサー

厳密な定義はありませんが、日給月給制と日給の月払いは違います。
通常の日給月給制は、1ヶ月の賃金額は固定です。ただし、欠勤があるとその日給分が引かれます。現在の日本では、いわゆるサラリーマンのほとんど全てがこの方式です。公務員とごく一部の大企業だけが完全月給制を採っています。

対して、日給制は1日の賃金額が決まっており、月払いですから月の労働日数によって積み上げられた賃金が月1回まとめて支払われるという事です。
従って、労働日数が必ずしも同じではなく、つまり、毎月の賃金は変動してしまいます。

もちろん、上記はあくまで一般的な体系で、法的な決まりが有る訳ではありませんから違う場合もあると思います。

Q社会保険料の算出には標準報酬月額を用いますよね?

こんにちは。素人ですが、給与計算の担当になり、税理士兼社労士の先生を顧問にこれから色々覚えていかねばならない状況です。
立ち上がったばかりの企業で、前例がないので色々決め事があるので、是非経験者の皆様のお知恵を拝借したいと思います。
顧問の先生がいるのになぜ?と思われるかもしれませんが・・・・
さっそくですが・・・
先生は「営業職の歩合給の金額が大きいので(10万~30万くらい違う可能性もある)社会保険料は毎月変動する」と、おっしゃいました。
標準報酬月額を用いるのは事務のみとの事でした。
社会保険事務所に問い合わせると、「非固定賃金の変動なので、社会保険料の算出には関係ない」とのことでした。入社した時に決定した標準報酬月額のまま計算していき、来年の4.5.6の平均月給の計算の時に、歩合給も含めて標準報酬月額が決定するのでとりあえず本年度は入社時のままでよろしいとの事でした。
極端な話、来年の4.5.6月に歩合給がなかった場合は本年度と同じ額になる可能性もあるとの事でした。

保険料が毎月変わるってことは毎月変更届を出すと言う事を先生はおっしゃってるのか・・・予習をしていなかったので「わかりました」といってお帰り頂いた後になって疑問がわいてきている状況です・・・

事務作業が面倒とかそういう意味ではなくて、本質的にどちらが正しいのでしょうか?
よろしくアドバイスお願いします!

こんにちは。素人ですが、給与計算の担当になり、税理士兼社労士の先生を顧問にこれから色々覚えていかねばならない状況です。
立ち上がったばかりの企業で、前例がないので色々決め事があるので、是非経験者の皆様のお知恵を拝借したいと思います。
顧問の先生がいるのになぜ?と思われるかもしれませんが・・・・
さっそくですが・・・
先生は「営業職の歩合給の金額が大きいので(10万~30万くらい違う可能性もある)社会保険料は毎月変動する」と、おっしゃいました。
標準報酬月額を用いるのは事務のみ...続きを読む

Aベストアンサー

これはまた、ヒドイ先生ですね。

さて、標準報酬月額ですがまずは固定給とは、
基本給・週給・日給・家族手当・通勤手当・資格手当など、その金額が変わらずに支給されるものを言います。
ただし、歩合率や歩合給の単価も固定給とみなされます。

変動給とは
残業手当・皆勤手当・能率給・宿直手当など、変更のあるものを変動給といいます。

ご質問の場合を、基本給などが変動なかったものとして考えますと、4・5・6月の平均で算定基礎届を出すのが正解です。
ただし、歩合給の単価や、歩合率が変更された場合は、その変更された給料が支払われた月から3ヶ月の平均で、4ヶ月目に月額変更届を出す必要があるでしょう。
この場合、歩合の単価や歩合率が上がり、2等級以上上がった場合か、歩合の単価や歩合率が下がり、2等級以上下がった場合のみ月額変更の対象となります。
逆の場合は(歩合率が上がり等級が下がった場合や、歩合率が下がり等級が上がった場合)月額変更の対象とはなりません。
また、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上あがった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合は月額変更の対象となりますが、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上上がった場合は月額変更の対象にはなりません。

つまり、月額変更に該当するのは固定給や歩合率が上がって2等級以上上がるか、下がって2等級以上下がるかということです。

なお、今まで事務であったものが、配置替えで歩合の仕事になった場合も、その後3ヶ月の平均が2等級以上差が出た場合も月額変更の対象です。

また、月額変更の場合、3ヶ月の平均で決めますが、その3ヶ月のうち1ヶ月でも支払基礎日数が20日未満の月がある場合は月額変更にはならないんですよ。


極端なところだと4・5・6月では歩合の部分が支給されていなかったとして、7月に200万円出たとしても、月額変更の必要はありませんし、4・5・6月に歩合で儲けてしまって、算定基礎届での標準報酬月額が最高等級の98万円になってしまっても、固定給が下がらない限り次の算定基礎まではその等級となります。

あと、入社したときの標準報酬月額というのは、あるていど、歩合給も含めた金額を見込んで標準報酬月額を算出すべきです。予想が困難ということであれば、入社された方と同年代の方で、同じような仕事をしている方の報酬の平均を記入することとなっています。
場合によっては「取得時報酬訂正」となる場合も考えられます。

これはまた、ヒドイ先生ですね。

さて、標準報酬月額ですがまずは固定給とは、
基本給・週給・日給・家族手当・通勤手当・資格手当など、その金額が変わらずに支給されるものを言います。
ただし、歩合率や歩合給の単価も固定給とみなされます。

変動給とは
残業手当・皆勤手当・能率給・宿直手当など、変更のあるものを変動給といいます。

ご質問の場合を、基本給などが変動なかったものとして考えますと、4・5・6月の平均で算定基礎届を出すのが正解です。
ただし、歩合給の単価や、歩合率が変...続きを読む


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