『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

二十歳前からのある障害で、
障害年金の申立てをしましたが、当時学生だったので、
国民年金にも、厚生年金にも加入していませんでした。
そのため申立ては、自動的に、障害基礎年金になりました。
そして審査の結果、障害基礎年金は不支給となり、
もし、3級まである障害厚生年金であったら、
審査の結果、もしかしたら支給されたのではないかと思っています。

国民年金の保険料は、変わってはきましたが、
その時々では所得に関係なく一律。
厚生年金は、報酬額?だかによって、
支給額も変わってくるんですよね。それは理解できるのです。
障害基礎年金に障害厚生年金が加算されるというのも、
まぁ、理解できなくはありません。

では、なぜ、
障害基礎年金は2級までで、
障害厚生年金は3級まであるのでしょうか。
しかも、両方の1級2級の審査の基準は同じで、
それに加えて、障害厚生年金の3級があります。

初診日の状態によってどちらか決まると思うのですが、
障害のある人間は、初めて病院などにかかる際には
自営業などの国民年金を払う生き方より、
会社勤めをして厚生年金に加入するべきなのでしょうか。

社会保険事務局にも電話して問い合わせしてもみましたが、
「法律で決まっているから」という感じのお答えしかいただけず、
もうちょっと違った支給の仕方があってもいいような気がするのですが。
「財源の問題」という答えも納得行きません。
基準の級数や幅が今後同じになるという事はあり得ないのでしょうか。

ネットを検索しても、そこまで突っ込んで書かれてある文章は見かけません。
納得の行くお言葉をいただける方がいらっしゃらないかと思っています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

確かに自分が受けたい保障やサービスの対象にならないとなれば、「どうにかならないか」と思うでしょう。


しかし、それに合わせてどんなに基準をゆるくしたとしても、
さらに軽度の人が「私にも該当にならなければオカシイ」と主張し、際限がありません。
一定の線引きは必要です。

>この国は信用ならない…。

もっと制度をいろいろ調べてみる事をおすすめします。
20歳前の子供に対しては障害児童福祉手当がありますし、障害者手帳の取得によって受けられるサービスもあります。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」もあります。
充分なものとは言えませんが、障害者を取り巻く状況は数十年前に比べて格段に進歩しているようですし、
今後も改善していく意欲はあるでしょう。
こちら「意外とイケてる? 日本の社会保障制度?」もどうぞ。
http://allabout.co.jp/finance/401k/closeup/CU200 …

障害年金の話に戻りますが、今後一切障害年金を受給できないのではなく、
同じ障害が重症化したときの「事後重症」、
ほかの障害が起こり、これまでの障害と合わせて基準をクリアしたときの「初めて二級」があります。
後からまったく別個の重い障害が起こったときは、その障害だけで基準を満たす可能性もありますが、
きちんと保険料を納めるか、免除申請をして承認されていないと受給できません。

受給できないからといって制度批判に走るだけでは、大事な事を見落とします。
できるだけ健康な状態で暮らし、貴方様なりの能力を生かして生活の糧を得られるようご期待申し上げます。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございます。

書いていただいてる事は、ほぼ理解できるのですが、
障害基礎年金に1級と2級があり、
障害厚生年金に1級と2級があり、
それらの基準は同じで、
障害厚生年金には、それに加えて3級がある事は事実で、
「厚生年金に加入していたらどうなっていたんだろう」という思いは、
そのまま残ります。

他の障害の事は今は考えていませんが、
障害年金はもう少し違ったあり方であるべきような気はします。
自分の子供がもし障害者であったら、
厚生年金に加入させることを考えるかもしれません。

お礼日時:2009/03/09 04:10

お答えすべきは2点あると思います。



(1)お尋ねの障害基礎年金ですが、20歳前障害によるものは、「無拠出」であり、どちらかというと、その性格から、福祉的な意味合いが強いものです。よって、基礎年金との言葉からもわかるように、基本的に働きにくい、働けない障害を負った場合を想定しているものです、
ゆえに、程度が2級以上と規定されています。また、その名の通り、年金制度の基礎部分を補うものです。
また、一般の障害基礎年金も同様の考え方で2級以上と規定されています。
企業も負担する厚生年金の補償とは違っていても当然かと思われます。

また、国の制度である以上、一定の条件(要件)を満たしたものに支給する決まりとなっています。
通常、「(1)初診日における要件」「(2)一定の保険料納付要件」「(3)障害認定日における障害の程度」の3点が重要となってきます、
20歳前障害の場合は(1)(2)は省かれています、しかし、(3)は必要とされています。これに該当しない以上、給付受けられないのはやむをえないことでしょう。

(2)
>もし、3級まである障害厚生年金であったら、
審査の結果、もしかしたら支給されたのではないかと思っています。
>行き当たりばったりのその場しのぎで今に至ったこの国の年金制度。

根拠がわかりませんが、不支給となったことは制度の不備ではないと思います。残念でも仕方のないことと思われます。
今後は、万一の障害に備えて納付要件を満たしておくほうがよいでしょう。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございます。

「初診日における要件」の、
「要件」が何を意味するのかわかりませんが、
初診日を証明するものや、
もしカルテ等が残っていなければ、その旨を証明するもの、
そういうものの提出は必要になってこないでしょうか。
私は提出しました。
カルテが残っていて可能であるのならば、
診断書か何かの提出もあり得ないでしょうか。
社会保険庁や社会保険事務局等での審査の際に重要視はされないのかもしれませんが。

障害者は十代のうちから厚生年金に加入していた方が、
障害厚生年金が支給され、特になるという事が起きそうな気がしてしまいます。

お礼日時:2009/03/09 03:28

20歳で区切られているのは、国民年金の加入義務がそこからであるからとしか答えられないです。

ということは、18歳から加入義務があれば当然18歳で区切られることになり、法律で決められているからとしか答えようがありません。
 20歳前障害でも日常生活に支障をきたす程度の障害であれば、障害基礎年金は受給できる場合があります。この場合は保険に加入していないのに年金が出るということは、福祉的側面も持っているということにほかなりません。なので、「国民年金保険」とは言わないのです。保険は加入しなければ給付を受けられませんので。
 少子高齢化で少子化対策をなどというのが国やマスコミの主張ですが、子供を作らせるのと、年金受給額を減らすのとであれば、当然後者の方がたやすいです。しかし、そういうことをいうと高齢者が次の選挙に投票してくれないので、決して主張しません。子供を増やすよりも、制度を変えて、高齢者や年金受給者にもっと相応の負担をさせる方が持続可能性は高まりますし、現役世代も納付意欲は湧くと思います。
そういうことは誰も言いません。なぜなら、マスコミや政治を仕切っているのは高齢者やその予備軍だからです。
 年金受給者は当然のように「納めたのにこんな少ない」といいます。
しかしそれは今と比べると負担率は断然低いのです。低い負担で高い年金を受給しているのが現状です。なので、基礎年金は消費税でまかなうようにして、今後増える高齢者連中にも相応の負担を求めるべきなのです。このままだとこの国は高齢者によってゆるやかに滅ぼされていくと
思います。昔陸軍今高齢者。日本最大の抵抗勢力は高齢者なのです。高齢者の既得権をつぶしていかないと、この国の未来は暗いです。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございます。

行き当たりばったりのその場しのぎで今に至ったこの国の年金制度。
納得の行かない事がまだまだいろいろ出てきそうですね。
この国は信用ならない…。

お礼日時:2009/03/08 19:45

>かけた期間や金額に応じて違ってくる事が明記されるべきです。


障害厚生年金は、かけた期間や金額によって、給付額は異なります。

>あと、20歳前は、一律、障害者は、
>障害年金は支給されないとするべきなのかもしれませんが、
>「なぜ20歳なのか」という疑問が湧いてきたりもします。
20歳前の障害については、市町村から障害児福祉手当が出ているからだと思います。
20歳以降が、国が管轄する障害基礎年金になります。

>共済年金は2級までなのだと思います。
共済も3級まであります。

給付金額は以下のようになっています。
1級の場合(2級の1.25倍)
 障害基礎年金1級(定額)+障害厚生年金1級(報酬比例)
2級の場合
 障害基礎年金2級(定額)+障害厚生年金2級(報酬比例)
3級の場合(障害厚生年金2級と同じ額で定額部分は無し)
 障害厚生年金3級(報酬比例)

要するに、3級の人は定額部分がもらえないわけです。障害厚生年金
は、保険料の多寡により、金額が変わります。国民年金の人より
保障は厚くなっています。

障害基礎年金に3級ができるのであれば、障害厚生年金受給の人も
同じ金額が増えることになります。

ですので、特に両者に差があるわけではなく、3級の障害であれば
この定額部分は共に給付されないということになっています。

今後、少子高齢化がますます進むと、国民年金制度は破綻します。
日本の人口ピラミッドを見ると、それが実感できると思います。
・2005年
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2005.gif
・2030年
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.gif
給付には財源が必要です。誰かがお金を出さないと万が一の際の
給付は受けることが出来ません。この財源は現役世代の
保険料や税金でまかなわれています。現役世代の人数は減る一方
なのに、高齢者は増える一方なのがこの国です。

国が、少子化に対して有効な政策を出さない限り、給付を増やす
制度にはなりにくいと思います。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございます。

>要するに、3級の人は定額部分がもらえないわけです。
>障害厚生年金は、保険料の多寡により、金額が変わります。
>国民年金の人より保障は厚くなっています。

障害者にとっては、厚生年金の方がいいわけですね。

>ですので、特に両者に差があるわけではなく、
>3級の障害であれば
>この定額部分は共に給付されないということになっています。

3級の場合、支給されるのは完全な報酬比例でなくて、
最低保障額が決まっているようですし、
厚生年金に加入していればよかったという思いは、やはりぬぐえません。

>障害基礎年金に3級ができるのであれば、
>障害厚生年金受給の人も同じ金額が増えることになります。

別にそれでも問題ないのではないでしょうか。
というか、本来は、そうあるべき事のように、思えてきます。
障害基礎年金を支給するかしないかで、
障害厚生年金の1、2級と3級の差をつけるというのは、
やはり納得がいきません。
障害基礎年金にも、小額でも、3級を設け、
障害厚生年金の3級は、最低補償額を決めるのでなく、
1級2級と同じように、
障害基礎年金3級(定額)と障害厚生年金3級(報酬比例額)で、
支給されればいいのではないでしょうか。

と言っても、財源には限りがあり、無理なのでしょうが。
いろいろな制度が後から後からできて、
それらに均等性のようなものを上手く設けることができず、
歪みみたいなものが存在するのは、とても日本らしいですね。
日本の年金制度に信頼は置けません。

お礼日時:2009/03/08 16:46

元々保険というのは、万が一に備えて保険料を払い、保障を受けようとする制度です。


厚生年金保険は、戦前の昭和16年に始まった制度で、民間企業で働く労働者のために、老齢、障害、遺族などの年金を保障していました。労働者は万が一に備えて給料から報酬に比例した保険料を支払っています。厚生年金保険の保険料は、給付される金額を想定して定められています。障害3級のことも考えて制度設計されているのです。

国民年金は、昭和36年から始まった制度です。自営業者にも年金をということで、定額の保険料をも支払って、老齢、障害、遺族などの年金を保障しています。国民年金は、保険料の金額に比べれば、返ってくる金額が大きい制度です。これは税金がかなり投入されている制度だからです。現在の保険料は14410円ですが、老齢基礎年金をもらう人は、おおむね、9年くらいで回収できますので、65歳からもらい始めて74歳で払った分が返ってきます。男性の平均寿命が79歳、女性が84歳ということを考えれば、かなりお得な制度でしょう。民間には絶対にできないものです。国民年金は、実は保険ではなく、福祉政策と言えるでしょう。20歳前障害の場合、保険料を一度も払わずに給付があることになりますが、保険であれば、このようなことにはなりません。権利発生はあくまで保険料をかけたあとから、というのが保険ですから。制度発生前は福祉年金として、支給されていたものが、国民年金制度に統合されたものといえます。

このように厚生年金保険と国民年金は、成り立ちそのものが違う全く別の制度です。

労災保険にも、障害給付がありますが、こちらは14等級まで給付があります。それぞれの制度で、どこまで保障するのかは、考え方が違うし、当然保険料も違ってきます。

あとは福祉制度である国民年金で、どこまで保障すべきかという話になってきますが、保険料が厚生年金とは違う以上、制約を受けるのは仕方がないかと考えられます。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございます。

>20歳前障害の場合、
>保険料を一度も払わずに給付があることになりますが、
>保険であれば、このようなことにはなりません。

それは、当然といえば当然です。
でも例えば、保険料を納付した期間の長短や、金額に応じて、
障害年金が認められたり認められなかったりするのであれば、
それは「障害年金」とは言えない気もしたりもします。
かけた期間や金額に応じて違ってくる事が明記されるべきです。
あと、20歳前は、一律、障害者は、
障害年金は支給されないとするべきなのかもしれませんが、
「なぜ20歳なのか」という疑問が湧いてきたりもします。

いずれにせよ、
障害基礎年金と障害厚生年金の、1級と2級の基準が表向きには全く同じで、
障害厚生年金には、それに加え、3級がある事は、事実です。
共済年金は2級までなのだと思います。

年金に関しては今まで無知なままで来て、
今回年金制度の一部に接する事になりましたが、
ここ何年かで明るみに出てきた年金の問題等、信じられません。
窓口では、確認のためだかに、
戸籍謄本や住民票の写しを提出したりするかもしれませんが、
戸籍等にある一人一人に正確に当てはめられてあるべき制度ではないでしょうか。
でなければ、国民年金にしても厚生年金にしても、
たとえ義務といわれても、保険料を納付する気にはなれないですし、
また、納付できないような人も増えていて、
それで国民年金の保険料の「免除」というのができたのかもしれませんが、
年金全般に、行き当たりばったりのつぎはぎで出来上がった、
その場しのぎの制度としか思えず、
長期的な事まで考えられてはいない制度ですよね。

>保険料が厚生年金とは違う以上、
>制約を受けるのは仕方がないかと考えられます。

基礎年金の支給額を減らしてでも、
年金の種類による基準の違いは、
可能な限り、揃えるべきような気もしたりもしますが…。
年金制度の直されるべき点は、多々あるような気がします。

お礼日時:2009/03/08 09:35

初診日が厚生年金加入中以前であれば、ましてや、20歳前障害であれば厚生年金に加入していたとしても3級の障害年金は支給されないと思います。

そうでなければ、その種の方々が皆働いて厚生年金に入れば、一律で障害年金をもらえてしまうという、健常者と比べて著しい不公平が生じるでしょう。
 そもそも、初診日が年金未加入であれば、納付要件を満たしていない限りは通常は支給されないというのは当然であります。民間の生命保険で言えば、加入していないけど保険金を出せ!というようなものですから。学生の未加入の問題は、時々訴訟が起きていて、最近判例もいくつか出ていますが、やはり加入していない以上は支給すべきではないでしょう。自分は保険に加入せず、人の保険料で飯を食わせろというのは社会通念からしてもよろしくないと思います。
 障害厚生年金が3級まであるのは、下でどなたかがご回答されている通りです。厚生年金は当初は工員や炭鉱夫ら、いわゆるブルーワーカー
のための制度として発足しました。国民年金はこれに対し自営や農業がメインの加入者という想定で作られています。ということは、障害や疾病にかかる危険が前者の方が高いのと、制度発足時には労災制度が存在せず、業務上の疾病による障害も厚生年金保険の障害年金の対象になっていました。それが今日まで残っているのです。あとは財政基盤の問題です。一律の保険料を徴収する国民年金と、給与比例で徴収する厚生年金では後者の方がゆとりがあります。
 級数の再編や基準の画一化は法律改正がないとできないので、これは
政治家や厚生労働省次第でしょう。個人的には労災と同様に統一すればいいと思いますが、同じ厚生労働省でも旧厚生省と旧労働省はお互いに
縄張り争いをしている有様で、まさに国益より省益を追及する典型的な官庁です。年金問題を見れば分かるように、国民のことなどは後回しで
あります。当分は今の級別と基準のままでしょう。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございます。

日本の年金全般がそうなのかもしれませんが、
どうやら行き当たりばったりで、現在に至った制度のようですね。

お礼日時:2009/03/08 08:26

>もし、3級まである障害厚生年金であったら、


>審査の結果、もしかしたら支給されたのではないかと思っています。


国民年金、障害基礎年金が3級まであれば支給されただろうにということですよね。
初診日当初、お勤めしてもいなかったのですから厚生年金は対象になりません。
また障害厚生年金3級受給者も、障害基礎年金は受給していません。

まずは財源が理由。厚生年金は労使折半で
国民年金に比べると財政にゆとりがあります。

個人事業主がどんなに儲けてようと(すなわち負担能力があろうとも)
国民年金保険料およびもらえる年金は
誰でもかけられるように最低レベルに設定せざるをえません。
負担能力があるなら、自助努力でさらなる保障を民間保険にします。

あと、国年、厚年、生まれも育ちも全く違います。
何十年という歳月をかけて、同じ土壌にもってきました。
今でこそサラリーマンは裕福?ですが、
社会保障が芽生えつつあったころは、
搾取に次ぐ搾取で、工員は悲惨でした。
ある程度の資産と度量があれば
自営(事業を継ぐ)の方が裕福だったのです。
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仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
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私は(精神)障害年金2級で年金をもらいながら週5で6時間で働いています。
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Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

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Q精神障害者手帳2級とはどのレベルのなのでしょうか

最近身内になった方が、精神障害者手帳2級を持っていることを知りました。

普通に遊んでいますし、喋れます。料理もしているし、ゲームもしています。
普通の生活はできていると思います。

仕事はできないそうです。
たまに頭が痛くなるとか。

なぜこのような質問をしているかと申しますと
子作りをしていると聞いたからです。

薬を飲んでいないなら妊娠してもいいと書いてあるサイトは見ましたが、子育ってって楽じゃないですよね。
私にも子供がいますが、やはり大変でした。
普通の人でも精神的に不安定になると思います。
ことあるごとに「鬱だから」と言ってひきこもる彼女が、このタイミングで子供を作っていいのか疑問なのです。
友人だったら応援するかもしれません。
しかし、身内となると、そうは言っていられません。
何かあった時に産まれてきた子供がかわいそうです。

※鬱病の方を批判しているわけではありません。

中立なご意見をお願いします。

Aベストアンサー

あなたの身内がどんな精神障害かは解らないですが薬で症状が和らぎ普通に生活できる人もいます。
理解あるパートナーが本人の調子の悪い時に100%面倒(家事、子育てなど)を見てくれるならまだ良いですがなかなかそういう訳にもいかないのが結婚生活だと思います。
そんな状況下で育てられたこどもは不安ですよね

2級ともなると年金が支給されるほどのかなりの重度なので一人では生活できない程度です。
自己の判断もできない状況が多々あると思われます。
そんな人が子育てはちょっと無理かな、子育てが出来るなら仕事もできるんじゃない?と思うのは当然ですよね。
私もそんな状況で子育てには賛成できません

ですががやはり決めるのは本人です
あなた自身がいろいろと調べた結果それを踏まえてアドバイスするのは良いでしょうがそこまでにしておいた方が良いのかもしれません。
強要すると症状が悪化するかもしれないのでなるべくその方の両親を通した方が良いかもしれない。

Q障害年金(国民年金)2級を受給したいのですが…

障害年金を申請するため、必要書類をそろえました。

医師の診断書で、3日常生活能力の程度が、
(3)精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。

と診断されました。この場合、2級を受給するのは難しいでしょうか?
最近、認定が厳しくなっていると聞いていますが、実際はどうなのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

障害年金用の医師の診断書(様式第120号の4)の
「2 日常生活能力の判定」という欄には、以下の6項目があります。

 ○ 適切な食事摂取
 ○ 身辺の清潔保持
 ○ 金銭管理と買物
 ○ 通院と服薬
 ○ 他人との意思伝達及び対人関係
 ○ 身辺の安全保持及び危機対応

この各項目のどれにも、以下の4段階の日常生活能力区分があり、
各項目ごとに、どれかの区分にマルが付けられることになっています。
(下にゆくほど、障害の程度が重くなります。)

 ○ 自発的にできる
 (または「適切にできる」)
 ○ 自発的にできるが、援助が必要
 (または「概ねできるが、援助が必要」)
 ○ 自発的にはできないが、援助があればできる
 ○ できない

6項目を見たときに、少なくとも2項目以上について、
「自発的にはできないが、援助があればできる」にマルが付かないと、
3級相当となり、1級相当や2級相当には見てもらえません。

質問者さんの場合には、6項目中3項目で、
「自発的にはできないが、援助があればできる」にマルがあり、
それだけを見れば、一見、2級にあてはまるようにも思えますが、
「3 日常生活能力の程度」の欄で、
「家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要」
だとされている場合においては、さらに、
具体的な援助内容が医師によって詳細に診断書に書かれていないと、
2級とは認められない場合が出てきます。

具体的な援助内容とは、質問者さんに対する
家族やヘルパー、施設職員などによるかかわり方のことで、
助言・指示・説得・指導・情報提供・外出時の同行・作業時の同伴
などといったようなことが具体的にどう行なわれているのか、
特に詳細に記されていなければいけません。

具体的な援助内容は、主に以下の欄に記されます。
 ○ 社会復帰施設、グループホーム、作業所等の利用状況・期間等
 ○ 在宅支援(訪問看護等)の利用状況
 ○ 現症時の日常生活活動能力及び労働能力

結局のところ、どれだけ医師が詳細に診断書を書いてくれるか、
ということにかかってきてしまいますので、
「マルが付いている個数」だけで障害等級がすぐ決まる、
というものではありません。

したがって、2級になるともならないとも、
やはり、何とも言えません。
裁定請求(受給の申請)をして、結果を待つしかありませんよ。
 

障害年金用の医師の診断書(様式第120号の4)の
「2 日常生活能力の判定」という欄には、以下の6項目があります。

 ○ 適切な食事摂取
 ○ 身辺の清潔保持
 ○ 金銭管理と買物
 ○ 通院と服薬
 ○ 他人との意思伝達及び対人関係
 ○ 身辺の安全保持及び危機対応

この各項目のどれにも、以下の4段階の日常生活能力区分があり、
各項目ごとに、どれかの区分にマルが付けられることになっています。
(下にゆくほど、障害の程度が重くなります。)

 ○ 自発的にできる
 (または「...続きを読む

Q仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうので

仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうのでしょうか?


現在無職です。

厚生障害年金の3級をもらっています。
障害者手帳は2級です。

病名は統合失調症です。

今月、基礎障害年金2級をもらえるように申請します。

仕事をしたいのですが、あまり長い時間は働けず、正社員などや立ち仕事はできません。

もしも基礎障害年金2級をもらえるようになったとしても、
仕事をすると、もらえなくなるのでしょうか?
ましてや、厚生障害年金3級ももらえなくなったりするのでしょうか?

もう貯金が尽きて、一人暮らしのため、親にも頼れない状況で
困っています。

どうしたらいいのでしょうか?

仕事はしたいです。

Aベストアンサー

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に3級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。
障害手当金は、最初から障害が1~3級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。言い替えると、過去のどこかで1~3級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。

障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。
以下を参考にして下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準[抄]
(昭和61年3月31日/庁保発第15号/社会保険庁年金保険部長通知)

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に‥‥(中略)‥‥認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

1級
精神分裂病(注:以下「統合失調症」と読み替え)によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの

2級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合...続きを読む

Q障害年金を断念した人

私は障害年金の申請をする為、年金事務所や病院から書類を取り寄せました。

医師から私の障害の程度は3級と言われていましたが、初診日が国民年金だった為に、3級がなくて申請断念しました。

私と同じく、障害年金断念した人のお話ありましたら何故断念したか聞きたいです。

例えば、年金支払い年数が足りなかったとか、働けるから通らなかったとか、厚生年金の3級なら通るけど国民年金では通らないとか、その病名は対象外、等。

通らなかったエピソード教えて下さい。

Aベストアンサー

仕事上のエピソードでよろしいですか?
通らなかったエピソードはいろいろありますが、
おおよそ、質問者さんが考えておられるようなケースがほとんどです。
大きく分けると、以下のようなパターンに分かれますよ。

A 初診証明を取ることができなかった
B 初診日の属する月の2か月前までの保険料納付状況がNGだった
C 初診日が国民年金か20歳前なので、3級相当でも不支給だった
D 作業所での福祉的就労なのに、働いているだけでNGだった

順に、簡単に説明してゆきましょう。

Aは、初診日から十数年も経ってからやっと請求に踏み切った、という方や、
生来性の障害(知的障害や発達障害に、意外と多く見られます)の方などに
よく見られます。
また、精神疾患もそうですね。
転院を繰り返していたり、あるいは、精神科以外の受診が初診日とされる、
といったようなケースがそうなります。
精神的不調では、精神科以外(例えば、内科)も初診日になるからです。

Bは、20歳以降の初診では致命的です。
経済的に困窮したりしていて、未納のまんま放置していたために、
保険料をきちんと納められず、要件を満たせなくなってしまうのです。
おまけに、周りにきちんとアドバイスしてくれる方がいなかったりして、
免除を受けさえすれば要件を満たせることがある、ということを
知らないままでいたりするのです。
これは、国や行政がわかりやすく伝えてないことも影響している、と
私は思っていますから、ある意味、責任を問う必要があるかもしれません。

Cは、制度がそうなっているからといっても、何とも納得できませんよね。
どうして厚生年金保険の人にだけ3級があるんだろう、と思ってしまいます。
障害を持つことのつらさそのものは変わらないはずなのに、
どうしても不公平に感じてしまう、という気持ちはよくわかります。

Dは、知的障害で多かったのですよ(いまは是正されています)。
作業所での就労であるにもかかわらず、働いているというだけで不支給、
あるいは支給停止になってしまう、という例が相次ぎました。
それはおかしいぞ、ということで知的障害者団体や親の会が運動して、
平成23年9月改正の国民年金・厚生年金保険障害認定基準で、
やっとのことで「単に働いているというだけで、いきなりそうしない」と
いうことが明記されることになりました。

こんなところでよろしいですか?

そのほか、精神疾患の場合、独特な考え方を持つ精神科の先生もいて、
「障害年金を受けるとろくな使い方はされない」などと言い張って、
診断書をなかなか書いて下さらない、という方もいます。
うそはもちろん書けないのですが、ある程度は重めに書いてもらわないと
精神疾患による障害年金は通りにくいのですが、
頑として書こうとされない精神科の先生も多いですよ。

障害年金をもらいながら一見元気で働いている人と、
逆に、障害が重いのに1円ももらえなかった人とを単純にくらべたら、
確かに不公平に思ってしまうでしょう。
ただ、制度の最低線に該当しないと受けられない、ということも事実で、
単に働ける・働けないだけで線引きしているわけでもないのです。
申し訳ないのですが、そこだけはカッとならないで、
制度をよく理解されたほうが良いと思います。

とは言っても、やはり、その線引きといいますか基準といいますか、
どのような基準でやっているのかがとても見えづらいのですよね。
ですから、実際には、どんなに制度のことを知ったところで、
疑心暗鬼にもなってしまいますし、不満も生じてしまいます。

専門の仕事をしていたって、理不尽だなあと思います。
複数の障害を持つ人に対する併合基準などは、もっと奇々怪々ですよ。
差引認定といって、元の障害の重さを差し引くしくみがあるのです。

オープンなしくみではありませんよね。
ブラックボックスといいますか、受けようとする人に対して不親切過ぎます。
同じ病名なのに誰々は受けられて私は受けられないのはなぜ、と疑問を持つのは、
むしろ当然のことですし、エピソードも知りたくなってあたり前です。
無理もないことだと思いますよ。
(但し、そのエピソードが障害年金のすべて、と早合点してはダメですよ。)
 

仕事上のエピソードでよろしいですか?
通らなかったエピソードはいろいろありますが、
おおよそ、質問者さんが考えておられるようなケースがほとんどです。
大きく分けると、以下のようなパターンに分かれますよ。

A 初診証明を取ることができなかった
B 初診日の属する月の2か月前までの保険料納付状況がNGだった
C 初診日が国民年金か20歳前なので、3級相当でも不支給だった
D 作業所での福祉的就労なのに、働いているだけでNGだった

順に、簡単に説明してゆきましょう。

Aは、初診日から...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む


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