出産前後の痔にはご注意!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
ありますか?
また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

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A 回答 (1件)

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)


固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
経費となるものは廃棄処分したもの、ならないものはそのまま引き続き使うもの
(特に車両やパソコンなど兼用又はそれ以降自分でで使用しているものなどは店主貸で処理、
経費にはなりませんので注意が必要です)

2.本来は保証金を支払ったときから不返還部分を60ヶ月分の○ヶ月で処理するのですが
今まで処理されていないのであけば雑損失で処理するしかないでしょうね。

3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
特殊事情のところに12月31日をもって廃業。個人事業の開廃業等届出書他同時提出済(又は○月○日提出予定)
と記載しておけばよいでしょう。
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    • 1
この回答へのお礼

それぞれの質問について分かりやすく
教えていただきありがとうございます。
これで何とか期限までに確定申告できそうです。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2009/03/09 13:51

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 皆様、こんにちは。

 個人事業者なのですが、平成18年度中に廃業し、税務署にも廃業届けを出しました。ただ、年の途中に廃業しましたので、それまでの所得につき、確定申告をしなければなりません。

 廃業時には棚卸資産や償却途中の固定資産が残っているのですが、これらの扱いはどのようにすればよろしいのでしょうか。会社と同じく、除却損を青色決算書に計上出来るのでしょうか。

 また、他に経費等の計上で、気をつける点がございましたら、御教示下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
確実なところではありませんが、事業税など廃業後に発生するような経費もあろうかと思います。推定なり県税事務所などへの問い合わせなどで経費になるような気がします。

廃業にかかわったのは1度だけなので、これ以上のことはわかりません。
参考になればと思います。

Q個人事業の廃業届を出しても減価償却費を継続できますか?

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まだ未償却残高がかなり残っているので、
来年以降も引き続き減価償却費として計上したいのですが可能でしょうか?
初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています…
>(「青色申告のとりやめ書」は出しません…

青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得のある者に限られます。
不動産や山林所得が一緒にあるのでない限り、事業を廃止すれば青色も無効になります。
「とりやめ書」を同時に出せと言われますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>年内にまた開業する予定です…

廃業しないで休業状態 (税務手続き上は放置するだけ) にしておくか、廃業が避けられないなら改めて開業届を出すことになります。

>マンションの減価償却費の未償却残高はどうなるのでしょうか…

未償却残高は、通常どおり減っていきます。
経費にできるかどうかという意味なら、廃業→再開業の間に相当する部分は無理です。

なお、細かい話をするなら、私用にしか使用していなかった期間は、耐用年数が 1.5 倍に延びたものとして計算します。
http://faq.c-road.biz/cat5/post_92.php

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています…
>(「青色申告のとりやめ書」は出しません…

青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得のある者に限られます。
不動産や山林所得が一緒にあるのでない限り、事業を廃止すれば青色も無効になります。
「とりやめ書」を同時に出せと言われますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>年内にまた開業する予定です…

廃業しないで休業状態 (税務手続き上は放置するだけ) にしておくか、廃業が避けられないなら改...続きを読む

Q個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できま

個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できますか?

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Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) の規定により、事業廃止後の経費であっても当年分の必要経費に算入することができます。(その経費が当年分の所得金額を超えるときは前年の所得から控除)

何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q個人事業廃業後の資産処理

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専従者となっても、そのパソコンを同じように(私が)使用しますので
廃棄処分などは出来ないです。

廃業時に何か手続きは必要でしょうか?
あるいは来年度の確定申告で何か記載が必要でしょうか?

それか、しておいた方が良いことなど、アドバイスがありましたら
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下の方の続きです。

>来年度の確定申告で何か記載が必要でしょうか…

廃業する時点で、帳簿上は廃棄したことにしてしまいます。
このとき、減価償却の残り額は、「除却損」として最後の年の経費になります。
除却損を計上することで、帳簿からは完全に消え去ります。

次の仕事に使用するときは、何の資産価値もないものとして扱えばよいです。
下手に中古資産を買い入れたなどとは、考えないでおきましょう。

Q廃業 貸借対照表の事業主借

個人事業を廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね?

そこで、元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば、事業主借がマイナスになってしまいます。もしくは、その事業主借のマイナスと元入金をネットさせてしまってよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね…

そんな決め事ありません。
廃業時の状況をありのままに現せば良いだけです。

>事業主借がマイナスになってしまいます…

事業主貸や事業主借が、マイナスになることは理論上あり得ません。

>元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば…

それはそうです。

Q廃業時の在庫処理

廃業する際の決算でも在庫は通常通り棚卸をして決算で在庫として計上するのでしょうか?廃業後、その在庫が売れたときは、その分だけ申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業の前提で回答します。
基本的に在庫その他の事業用財産の処分が全部済んだら廃業です。在庫が残っているうちは廃業は未了というのが基本的な考え方でしょう。
在庫などの事業用財産を残したまま廃業手続きがしたいなら、それらを事業主貸にするしかないでしょう。事業主貸にしてプライベートに振り替えた在庫が売れれば雑所得ということになると思います。

Q個人事業用の車両売却時における会計処理について

法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
・使用している車両は5年前に400万円にて購入した中古車両。(定額法による4年償却をし、昨年の11月で簿価は1円。)
・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一点書き洩らしていました。

事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。

Q廃業後の確定申告

昨年3月で個人事業を廃業しました。必要な手続きは済んでいます。
最後の青色申告決算書を作成中です。

減価償却

1,取得価格100万円 償却累計40万円の工器具備品を
 置き場所に困りタダなら貰っても良いと言う人に
 持って行ってもらった所 お礼として後日5万円持って来ました。
 この場合どのように仕訳したらよいか。

2,現在も乗っている乗用車の期末残高はどうしたら良いのか

3,型枠等の処分せずに残っている備品の期末残高はどうしたら良いのか


貸借対照表

期末の資産の部 負債・資本の部は0円にするのか
(事業主貸 事業主借等で)


消費税

今回の売り上げに掛かる消費税はどのように仕訳したら良いのか

もし廃業後の申告で注意する点がありましたら
あわせてお知らせ頂けましたら幸いです。

作成中に色々つまずいてしまったので
質問がいっぱいで申し訳ございません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

おはようございます。
廃業したからといって、特別な決算をしないといけないことはありません。
今までしてきた方法でしましょう。
ただ決算の期間が1年でなく、1月から3月までの3ヶ月間であることです。
1)残存価格60万円のものを5万円で売ったのですから、55万円の損を出した。
2)事業を廃止し、そのまま、ご自分で利用するのでしたら、そのままですよね・・・。
3)棚卸等は計上しなくていいです。ですから、そのまま・・・。
貸借対照表も3月末までの計上でそのままです。
会社ではないのですから、精算など行う必要性がなく、その残高がご自分の取り分になるだけです。
消費税の申告に関しても3ヶ月間の申告をする事になります。
assault852さんのアドバイスにありますように「最寄の青色申告会とか商工会・商工会議所」で相談された方が色々な事が聞けていいと思います。

Q個人事業主が廃業する時の売掛金と未払金の処理について

青色申告の個人事業主が廃業する場合の仕訳について教えてください。

例えば、今年12月に廃業して翌1月から専業主婦になる場合の話です。
来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後とお考えください。

12月の売掛金の回収が翌1月、12月の経費の未払金の支払いも翌1月になった場合、
1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか?
でも、1月まで帳簿付けしても、申告書や青色決算書には反映されませんよね。

かといって、12月までしか帳簿付けをしないとなると、
記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね。
それでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

>来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後…

大晦日付で、廃業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
と青色申告取りやめ書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm
を提出するという意味ですね。

>1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか…

確定申告のため、ということなら必要ありません。

自分の覚えのためなら、入金も出金もすべて完了するまできちんと記帳しておかないと、取りはぐれて損したり、払い忘れで何ヶ月も過ぎてから催促されたりしますのでね。

>記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね…

青色申告の帳簿とは、実態をありのままに記録することです。
廃業届の日現在で、負債が残ったままなら残ったように、資産についても同じく正直に記帳しておきます。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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