節税対策のためにLLP設立を考えています。実際にLLPを作って節税に成功された方いますか?私は、今は株式会社としてやっています。この場合、株式会社を畳んでからLLPを設立したらよいのでしょうか?

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株式 とは」に関するQ&A: 株式上場とは

A 回答 (1件)

回答ではなく申し訳ありませんが・・・



LLPは節税には向いていないと思います。
個人課税になるのはかなり不利ですよ。
節税目的で作る人っているんでしょうか?
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Q株式の譲渡 節税になる?

父親の経営する株式を開業当時500万円分100株を取得しました 今年兄が父親の会社を受け継ぐことになり譲渡(だだであげました)今年の確定申告では1500万ほど収入があります この譲渡を申請すれば収入から引かれるのでしょうか?素人ですよろしくお願いします。

Aベストアンサー

5万円×100株で500万円ですね。

株式を譲渡した場合、譲渡価格-取得価格=譲渡所得となります。
無償で譲渡したわけですから、譲渡所得は発生しませんが、他の所得から控除することも出来ません。
1500万円の収入対して、課税所得が計算され所得税が課税されます。

なお、株式を時価よりも安く譲渡した場合、額面ではなく、時価との差額が贈与となり、譲渡を受けた人に贈与税が課税されます。
無償で譲渡した場合は、時価の金額が贈与税の対象となります。

又、上場していない株式の時価の計算は非常に複雑で、類似業種批准方式、純資産価額方式、配当還元方式などがあります。
いずれにしても、利益が蓄積されている場合は、時価は額面よりも高くなり贈与税も多額になりますから、税理士や税務署に相談しましょう。

評価方法については、参考urlをご覧ください。

贈与税の税率については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/4408.htm

参考URL:http://www.nikko.co.jp/SEC/corporate/mnr/02/index.html

5万円×100株で500万円ですね。

株式を譲渡した場合、譲渡価格-取得価格=譲渡所得となります。
無償で譲渡したわけですから、譲渡所得は発生しませんが、他の所得から控除することも出来ません。
1500万円の収入対して、課税所得が計算され所得税が課税されます。

なお、株式を時価よりも安く譲渡した場合、額面ではなく、時価との差額が贈与となり、譲渡を受けた人に贈与税が課税されます。
無償で譲渡した場合は、時価の金額が贈与税の対象となります。

又、上場していない株式の時価の計算は非常...続きを読む

Q株式譲渡損益に係る節税について

株式譲渡損益に係る節税について
夫 給与所得控除後の金額 500万円(見込)
妻 株式譲渡所得 特定口座源泉徴収有り 120万円(見込)
とした場合、たまたま、38万円の譲渡益が出そうな銘柄があった場合、
当該銘柄を一般口座に振り替えた後、売却した場合(ケース1)とそのまま特定口座
で売却した場合(ケース2・ケース3)とで下記のような差が出ますか?

ケース1 一般口座に振り替えた場合

給与所得500万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円-配偶者特別控除38万円
=所得控除後の金額386万円

一般口座のみ申告
譲渡所得38万円-基礎控除38万円=所得控除後の金額0円

ケース2特定口座のまま売却し、申告しなかった場合

給与所得500万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円-配偶者特別控除38万円
=所得控除後の金額386万円

申告不要

ケース3特定口座のまま売却し、申告した場合

給与所得500万円-基礎控除38万円=所得控除後の金額462万円

特定口座の申告
譲渡所得158万円(120+38)-基礎控除38万円=所得控除後の金額120万円

二人の控除額のみに着目した場合、ケース1がお得な感じですが・・・
特定口座源泉徴収有りと一般口座にそれぞれ譲渡益がある場合、一般口座のみ
申告することはできなですか?

株式譲渡損益に係る節税について
夫 給与所得控除後の金額 500万円(見込)
妻 株式譲渡所得 特定口座源泉徴収有り 120万円(見込)
とした場合、たまたま、38万円の譲渡益が出そうな銘柄があった場合、
当該銘柄を一般口座に振り替えた後、売却した場合(ケース1)とそのまま特定口座
で売却した場合(ケース2・ケース3)とで下記のような差が出ますか?

ケース1 一般口座に振り替えた場合

給与所得500万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円-配偶者特別控除38万円
=所得控除...続きを読む

Aベストアンサー

>給与所得500万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円-配偶者特別控除38万円=所得控除後の金額386万円…

配偶者控除と配偶者特別控除とが同時に適用されることはありません。
また、普通のサラリーマンなら少なくとも「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
があるでしょう。
ほかにも所得控除で該当するものがあるかも知れませんしね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>特定口座源泉徴収有りと一般口座にそれぞれ譲渡益がある場合、一般口座のみ申告することは…

それはかまいません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q青色申告の際の簿記の提出、節税対策等

青色申告の際の簿記の提出、節税対策等

全くの素人なので教えていただけたら幸いです。
今年から個人事業主の申請をしました。今年はもう間に合いませんでしたが来年から青色申告を行います。先日税務署に登録を事業申請登録をしに行った際に青色申告会への入会を勧められました。
 私は個人事業とは言っても月収1から2万円程度。経費は10万くらいかかっている超赤字経営です。申告の仕方は提出方法の違いで複式簿記と簡易簿記の2種類あるそうです。
 複式簿記は素人での提出は難しく65万円の控除をうけられるのなら月謝も惜しくはないのではとのことでした。ご覧の通り赤字経営ですので少しでも節約したいのですがこの経営状態だったら簡易簿記でよいか、青色申告会に入会してまで複式簿記方式をとった方が良いのか、または経理ソフトを購入し自分でマスターできるものなのかアドヴァイスをいただけると幸いです。
 
 こういった赤字経営の方の節税対策等も教えていただけますでしょうか
 

Aベストアンサー

言葉を訂正させていただきます。
個人事業主の申請ではなく、個人事業の開業の届出でしょう。
青色申告は、承認を受けるための申請ですが、個人事業をはじめるのは届出です。また、登録でもありません。
特殊な業種で無い限り、個人事業を始めるのには登録は不要です。税務署へ届出するのは、税務申告のためであって、開業のためではありません。

赤字経営で赤字を繰り越すことも考えないのであれば、青色申告をする必要は無いでしょう。黒字の場合だけ青色特別控除が受けられるのですからね。

会計ソフトや簿記の勉強をして、自分で申告している人は多いですよ。不安があれば、青色申告会で相談しながら作成や税理士などへ依頼して1年目をやってみれば良いのです。それで自分で何とかなると思えば、青色申告会の脱退や税理士との顧問契約解除などをすれば良いでしょう。

赤字には基本的に税金はかかりません。税金がかからないのに節税はありません。還付申告などを期待されているのであれば、源泉徴収などですでに税金を納めている人が対象です。

Q節税対策アルバイト (大学生編)

大学生の者です。
税金に関してあまり知識がありませんが、どうかご指導ください。

我が家では、毎年なるべく多くの金額を私の口座に生前贈与する為、
両親からアルバイトをしないように言われています。
(多分、103万ギリギリまで贈与する為、1銭も稼いでくれるなと言われています)
(因みに、そのお金に私が手を付ける事は出来ません)

しかし、大学生は色々と交際費が必要ですし、社会経験もしたいですし、自分で稼いで自分の自由なお金もつくりたいと考えています。

そこで、両親の考える節税対策(生前贈与)に支障が無いアルバイトを教えていただきたいです。

今のところ、
(1)家庭教師の個人契約は、「謝礼」という形なので大丈夫。
(2)水商売は、個人情報の観点から企業が税務署に対して「○○さんを雇っています」ではなく「何人を雇っています」と申告しているので私が稼いでいる事が判明しないので支障が無い。
と、いう二点の事がわかっています。

家庭教師は時間の都合で難しく、また水商売は現実的ではないかもしれないので、上記のもの以外にオススメのアルバイトがあったら教えていただけると大変助かります。

(因みに両親は、節税対策に支障がないアルバイトであれば、アルバイトに従事しても良いと話しております)

大学生の者です。
税金に関してあまり知識がありませんが、どうかご指導ください。

我が家では、毎年なるべく多くの金額を私の口座に生前贈与する為、
両親からアルバイトをしないように言われています。
(多分、103万ギリギリまで贈与する為、1銭も稼いでくれるなと言われています)
(因みに、そのお金に私が手を付ける事は出来ません)

しかし、大学生は色々と交際費が必要ですし、社会経験もしたいですし、自分で稼いで自分の自由なお金もつくりたいと考えています。

そこで、両親の考える節税対策...続きを読む

Aベストアンサー

横レス失礼します。

>私は毎年 祖母から
(1)100万以下の贈与を受け…

基礎控除以下の贈与でも毎年繰り返すとなれば、それは贈与税の申告納付が必要です。
放置すれば脱税という犯罪を犯すことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>(2)103万以下を「祖母の不動産業の手伝い」の給与として…

不動産業の手伝いを実際にやっているのですか。
何もしていないのなら、やはり法律違反です。
祖母の「過少申告」という脱税です。

実際に祖母の仕事を手伝っているなら、いくつか条件はありますが、一応普通のバイトと同じように考えて良いでしょう。

--------------------------------------

>(1)家庭教師の個人契約は、「謝礼」という形なので大丈夫…

何が大丈夫なのですか。
税法上の「給与」ではなく「報酬」=「事業所得」というだけであって、親の扶養控除に関係しないわけでは決してありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
親が扶養控除を取るためには、「給与所得」と「事業所得」とを足して 38万 (103 ではない) に抑えなければなりません。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>(2)水商売は、個人情報の観点から企業が税務署に対して…

何で支障ないのですか。
これも、「給与」ではなく「報酬」=「事業所得」というだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

(1)、(2)はいずれも、スーパーで小さな商品をポケットに入れたままレジを通過してくるような考え方です。

>上記のもの以外にオススメのアルバイトがあったら教えていただけると…

合法的なのは、株の売買を「特定口座・源泉あり」で行うことぐらいです。
「特定口座・源泉あり」であれば、扶養控除の要件である「合計所得金額」に含まれません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

横レス失礼します。

>私は毎年 祖母から
(1)100万以下の贈与を受け…

基礎控除以下の贈与でも毎年繰り返すとなれば、それは贈与税の申告納付が必要です。
放置すれば脱税という犯罪を犯すことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>(2)103万以下を「祖母の不動産業の手伝い」の給与として…

不動産業の手伝いを実際にやっているのですか。
何もしていないのなら、やはり法律違反です。
祖母の「過少申告」という脱税です。

実際に祖母の仕事を手伝っているなら...続きを読む

Q節税対策

こんにちは

リートのIPO割り当て数が多かった為、現在の含み益が250万円程あります。
証券会社口座は「特定口座・源泉徴収あり・損益通産あり」の設定をしています。
このまま利益確定の売却を行った場合、50万円前後の源泉徴収税がとられてしまいます。
(他に、社債等の配当利子収入が年間70万円程あります)
逆に、FXでは100万円程の含み損があり塩漬けにしています。
株式売却益や利子配当金収入とFXは損益通算ができない事は理解していますが、なんとか節税をしたいなと考えています。
来年以降の税制変更(株式とFXの損益通算)を期待しそのまま持ち越したほうがいいでしょうか?
もしくは今年度利益確定をする前提でレバレッジドリース等あえて損失を出す良い商品(損益通算が出来る)などありませんでしょうか?
儲かって税金を払う事に抵抗はありませんが、一方で損失が発生している為自分自身を納得させることができません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>来年以降の税制変更(株式とFXの損益通算)を期待しそのまま持ち越したほうがいいでしょうか?

税制改正があっても即時施行は期待できません。(もちろん、どうなるかは私も分かりません。)

>儲かって税金を払う事に抵抗はありませんが、一方で損失が発生している為自分自身を納得させることができません。

残念ながら、この「金融税制の欠陥」の改正の要望は昔からありますが、いまだに実現していません。

現状、考えられる対処法としては、「現物と先物で売り買い両建て」→「適当なところで手仕舞いして損益を通算可能な資産へ移行」というものです。

具体的には、「225ETFと225先物」のような組合せが考えられますが、少なくとも以下のようなデメリットがありますので「十分な取引経験がある人」以外にはあまりお勧めしません。

・資金効率が悪い
・損益の額は相場まかせ
・相場が思惑の逆に動いて、かえって通算できない損益が増える可能性がある
・手数料など費用がかかる

---
あとは、「法人を設立して事業として売買を行なう→法人税として納税」という方法もありますが、「個人で事業を行っていて法人化を検討している」という人や「金融税制に精通している税理士に丸投げして費用を払ってもペイする」という人でもないとお勧めはできません。

また、「法人なら必ず節税になる」わけでもありません。

*****
(備考)

「源泉分離課税」の金融商品の利益は、どうやっても損益通算できませんのでご留意下さい。

『利息を受け取ったとき(利子所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm
>>利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

*****
(出典・その他参考URL)

『株とFXが損益通算可能に?|読売新聞』(2013年9月4日)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/tokudane/20130903-OYT8T00825.htm
>>平成26年度 税制改正【要望】項目
『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>来年以降の税制変更(株式とFXの損益通算)を期待しそのまま持ち越したほうがいいでしょうか?

税制改正があっても即時施行は期待できません。(もちろん、どうなるかは私も分かりません。)

>儲かって税金を払う事に抵抗はありませんが、一方で損失が発生している為自分自身を納得させることができません。

残念ながら、この「金融税制の欠陥」の改正の要望は昔からありますが、いまだに実現していません。

現状、考えられる対処法としては、「現物と先物で売り買い両建て」→「適当なところで手仕舞いし...続きを読む


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