実家の父が株式会社を経営しています。資金繰りが上手くいかず、そろそろ倒産するしかないらしいです。以前、来月4/1付で、中小企業の破産時の処理において、現行よりかなり優遇される様、法律が改正になると、新聞か何かで、ききました。詳しい改正内容など、ご存知の方は教えてください。

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A 回答 (3件)

企業が倒産した場合の処理方法は、次のように分類されます。



1「裁判外手続」によるもの・・・裁判所の手を煩わさない、いわゆる「任意整理」と呼ばれるものです。

この手続には法的規制はないから、債務者の資産を換価処分して債権者に担保権有無、債権額に応じて分配して事業を終わらせる「清算型」と債権者、第三者の協力をえて事業を継続する「再建、更生型」を自由に選択することができます。

2「裁判手続」によるもの・・・これには(1)清算型手続と(2)再建、更生型手続の二種類があります。

(1)清算型手続

A 破産法による破産手続・・・法人・非法人を問わず適用されます。
 破産手続は債務者、債権者による破産申立によって始まり、破産宣告、破産管財人の選任、管財人による破産者の財産の管理、換価後の配当によって終わるが、破産債権の届出、その調査、債権者集会、第三者による財産の取り戻し、破産財団を維持するための否認権行使、破産債権者により相殺など、詳細な規定が置かれています。

B  特別清算手続・・・株式会社が解散、清算中に清算遂行に支障ありと判明したり、債務超過の疑いがある場合になされる清算手続であり、商法431条以下が規定しています。

(2)再建、更生型手続

A 会社更生法による会社更生手続・・・株式会社だけに適用される手続ですが、会社更生法全体の規定からみると、大会社の、債権者数も大きい大規模倒産向きの再建、更生手続です。

B 破産法による強制和議手続・・・本来は清算型の整理手続である破産法も同法290条以下に「強制和議」という再建、更生型手続を定めています。

C 株式会社の整理手続・・・会社更正法による株式会社再建、更生手続は大株式会社向きであるのに対して、倒産に瀕した比較的小規模の株式会社の再建、更生手続として、「整理」という再建、更生手続を定めています。

D 民事再生手続・・・ これまで、会社の再建、更生手続としては会社更生法がありまたが、この法律の適用は株式会社に限られており、上記のように関係人集会における更生計画の議決要件は厳しいものであり、最近の経済危機に伴って起こった各種企業、事業の倒産に十分対応できるものではなかったのです。そこで政府は破産法、和議法、商法中の整理、特別清算、会社更生法のいわゆる倒産五法の全面改正を先倒して、平成11年12月、民事再生法を急遽成立させ(法律225号)、平成12年4月1日、この法律は施行されました。

上記のように色々な方法がありますが、どれを取るかは、弁護士などに相談のうえ、決められたら宜しいと思います。
市などの法律相談か、弁護士会の法律相談を利用してください。市の場合は市役所に聞けば日時がわかります。
弁護士会については、下記のURLから、該当地区の弁護士会にとい問い合わせてください。

相談料金は30分、5,000円(消費税別)をいただいております。 30分を越した場合、15分毎に2,500円(消費税別)がかかります。
延長相談は希望により認めておりますが、約1時間程度になります。市などの法律相談か、弁護士会の法律相談を利用してください。
市の場合は市役所に聞けば日時がわかります。

弁護士会については、下記のURLから、該当地区の弁護士会にとい問い合わせてください。

相談料金は30分、5,000円(消費税別)をいただいております。 30分を越した場合、15分毎に2,500円(消費税別)がかかります。
延長相談は希望により認めておりますが、約1時間程度になります。市などの法律相談か、弁護士会の法律相談を利用してください。
市の場合は市役所に聞けば日時がわかります。

弁護士会については、下記のURLから、該当地区の弁護士会にとい問い合わせてください。

相談料金は30分、5,000円(消費税別)をいただいております。 30分を越した場合、15分毎に2,500円(消費税別)がかかります。
延長相談は希望により認めておりますが、約1時間程度になります。http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html

参考URL:http://homepage1.nifty.com/uesugisei/tousan.htm#倒産処理
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なんか聞きかじりの情報がごっちゃになっていますね。



まず,お父さんは事業を継続する気持ちはあるのでしょうか?継続をしたいと考えている場合に,従来の和議や会社更生法の欠点を補い,中小企業でも利用を可能にした制度が,民事再生法による再生手続で,既に今年の4月から施行されています。

事業継続を断念して清算するのであれば,債務超過の場合は従来の破産手続以外の方法はありません。
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一応、中小企業庁が出している民事再生法の改正概要は、以下のアドレスで見ることができます。


このページにも出ていますが、弁護士会(東京近郊でなければ、お住まいの都道府県の)に相談されることをお勧めします。

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/keiei_a …
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最近、マンション分譲会社や、建設会社の倒産が相次いでいます。
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2)建設会社が倒産していた(or近い将来倒産した)場合、どういう不都合がありますか。
3)分譲会社または建設会社が倒産していた場合、その中古マンションの資産価値って、下がってると考えてよいのでしょうか。資産価値には影響はないのでしょうか。

瑕疵担保責任は10年のはずなので、それについてや、また、それ以外にも不都合はあると思うのですが、よくわかりません。教えてください。

Aベストアンサー

1)築後10年未満であれば、瑕疵担保の問題は、何か瑕疵があった場合に保証されないという可能性はありますね。

2)完成してしまっているので分譲会社の問題ですね。

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任意売却は一般的に競売よりも高値で売却できるため、通常は管財人としてもそちらを希望するのではないでしょうか。


要するに回答としては、「可能でしょう。ただし、管財人弁護士に相談してください。くれぐれも勝手に売却しないでください。」ということになるかと思います。

ご参考まで。

Q会社倒産などの退職理由

入社半年で会社が不渡りを出したので倒産より前に退社しました。
結果、退社した後に倒産しました。
履歴書の退職理由は「会社倒産により退社」でよいでしょうか?

Aベストアンサー

履歴書の書き方は

             学 歴

昭和○○年○○月     ○○学校  入学
昭和○○年○○月          卒業
平成○○年○○月          入学
平成○○年○○月          卒業


           職歴
平成○○年○○月    株式会社○○      入社
平成○○年○○月    株式会社○○      退社

                        以上

という書き方なので履歴書に「会社倒産により退社と書く必要ないです

どうせ面接で突っ込まれるし。

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でいいです

Q破産と倒産

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典型的なワンマン経営で財務管理もきちんとしていません。6年前金融機関から債務返済をせまられヤミ金融に着手。持ち家、貯金、年金まで前借りして返済し、個人財産ゼロの状態に。急場しのぎに娘からも少し返済援助しました。
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Aベストアンサー

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法律専門家に相談されたほうが早いと思いますが
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この状況ではちょっと対象になるでしょうか?
一番簡単な方法としましては
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どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
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倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
債務(借金)に社長や保証会社以外の連帯保証人がいる、下請や仕入先に未払の売掛金がある、ということなら調整(交渉)が必要になるでしょう。

会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。

Q法人 倒産により破産 給料は?

来月頭で倒産の予定です。会社も破産宣告するという事です。

そこで質問ですが
倒産という事で現金はもちろん金目のものもほとんどありません。
仕事上どうしても必要と思われるものでお金に換えれそうな物がパッと見で
50万円分ぐらいになりそうなのですがこれを従業員15名で分配する事は可能でしょうか?

いろいろ調べたところ一般的な債権よりは給料が優先されるが未納の税金の方が
更に優先されると書いてあったような気がしたのでその通りだと一銭も入らないのかなと思いまして。

Aベストアンサー

>従業員15名で分配する事は可能でしょうか?

どういう清算手続きをするのかにもよります。
弁護士も入って破産手続きをするなら、
それらの物品も会社の資産となる可能性が高いですから、
勝手に持って行ってばれると単なる横領、泥棒と
同じ扱いになります。

もっとも清算手続きに入る前に、
給料のかわりということで、経営者と話し合いができるならば、
それはそれで問題ないことになります。


通常、会社の全資産を売却し、未払いの税金や社会保険を
支払った後に、給料や退職金などの支払いになります。

Q本田技研工業株式会社が倒産したら

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また、本田技研工業株式会社が倒産する可能性はあると思いますか。
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だから、倒産しそうになったら政府から補助が出たりするのでしょうか。

Aベストアンサー

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切なのは電気を貯めるバッテリーです。
 バッテリーをたくさん積めば簡単ですが、それだと重量も重く、又費用もかかります。
 ホンダはこのハイブリットの分野で特に研究開発が盛んです。
他に日本だとマツダはハイブリットとエタノールの研究は皆無ですが、水素自動車の研究で成果を出しています。
 
 自動車・・車産業は衰退したとしてもエンジンだけはなくなりませんのでホンダが消えることは早々ありません。

 又ホンダがつぶれる前に日産、フォードは確実に消えるでしょうねw
例えば日産はゴーン氏の改革によって開発をやめてしまいました。
 (まるで日本の民主党のようですねw)
 既に日産は今更開発をかけても立ち直る事はないでしょう。技術もない自動車メーカは消え去るのみです。



 

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切...続きを読む

Q会社の倒産と自己破産

いつも、こちらにはお世話になっております。
私の両親の経営している株式会社が12月に
業績不振のため倒産する可能性が濃厚になってきました。
債務の中には個人補償をしているものもあるため、
大本の父と保証人の母と祖父の3人が自己破産をする
ことになると思います。
そこで、手続きやそれぞれの手続きの意味等について
お尋ねしたいのです。
質問1:倒産から自己破産、免責の手続きについて
父の様な物事を何にも知らない『サル』にでもわかる
ように教えていただきたいのです。
(父は自己破産後、免責をしないと言い張って
おります。理由は免責をしなくても借金は返せない
ものは返さなくてもいいとか、免責の手続きは
全て弁護士が行うもので自分は何もしない、裁判所
なんて行かなくても良いと思い込んでいます。)
質問2:また、個人的に支払いを数か月分待ってもら
ったり、お金を貸してくれている業者が1社あります。
父は長い付き合いがありできるだけ不義理をしたくないため
(次の仕事も同業を希望していることから)
個人で貯めている財産を全て投げ出して一部でも支払いを
したいと考えているようですが、破産後の生活を考えると
どうしてもその考え方に疑問をもっています。
(会計士は支払いをするなと言っています。父のええ
かっこしい加減に嫌気が差しています。)
この場合、どうすればよいでしょうか?
質問3:父は倒産前(お金があるうち)に賃貸マンションを
借りて引越ししたいと言い出しましたが、このやり方
って・・・???いいの?と思っています。
免責等に影響が出そうな気がするんでしょうが、どうでしょうか?
以上のことについて教えてください。家族がもめて
収拾がつかなくなっています。
よろしくお願いいたします。

いつも、こちらにはお世話になっております。
私の両親の経営している株式会社が12月に
業績不振のため倒産する可能性が濃厚になってきました。
債務の中には個人補償をしているものもあるため、
大本の父と保証人の母と祖父の3人が自己破産をする
ことになると思います。
そこで、手続きやそれぞれの手続きの意味等について
お尋ねしたいのです。
質問1:倒産から自己破産、免責の手続きについて
父の様な物事を何にも知らない『サル』にでもわかる
ように教えていただきたいのです。
(父は自己...続きを読む

Aベストアンサー

基本的流れは以下の通りです。
a)破産申請
b)破産宣告
c)管財人による財産整理
d)廃止
以上で破産処理が終わります。

しかしまだ支払い義務はなくなりませんし、この状態は「破産者」のままです。
(破産者は法的にさまざまな制限をうけます。移動の自由もありません。)

e)免責申請
f)免責許可
以上で支払い義務が免除され、「破産者」ではなくなります。

1.免責を受けなかった場合、破産者のままになります。
どういう意味かというと、借金の返済義務はそのままなくなりませんので、お父様がたとえば何か仕事で収入を得ると、債権者はまた取り立てに来ますし、当然差し押さえなども出来ます。
つまり破産前も破産後も変化はないということになります。それ以上に破産者の状態ですから転居することも、もちろん海外に行くことなども出来ないなど制約を受けたままです。あといろんな職業で、破産者は不可とする制約などもあります。
これらは借金を完済するまで続きます。

免責時に出頭しないと免責不許可とされます。一度不許可になると、やっぱり許可してとあとから再度申し立てても認められません。一度きりのチャンスです。やり直しは聞きません。

2.少し意味がわかりません。
個人の財産といいますが、お父様の会社の破産だけではなく、お父様自身も破産しなければいけないわけですよね。ということは、その財産は結局なくなります。
1~2ヶ月程度の生活費は残してもらえますが、それ以外は破産時に全部返済に取り上げられますので、ご質問者の言う破産後の生活に使うことなど出来ません。

破産後に残るものは、生活必需品関係、当座の生活資金、公的年金(国民年金、厚生年金、国民年金基金など)だけです。

なお、特定の債権者に返済する場合は弁護士と相談の上行ってください。
おかしなことをすると免責が受けられない恐れがありますので。

3.ご質問は自宅などは返済に充てられることになるので、代わりに賃貸を借りて住むということですよね。特段に問題があるとは思えませんが、ご心配であれば弁護士に確認ください。

では。

基本的流れは以下の通りです。
a)破産申請
b)破産宣告
c)管財人による財産整理
d)廃止
以上で破産処理が終わります。

しかしまだ支払い義務はなくなりませんし、この状態は「破産者」のままです。
(破産者は法的にさまざまな制限をうけます。移動の自由もありません。)

e)免責申請
f)免責許可
以上で支払い義務が免除され、「破産者」ではなくなります。

1.免責を受けなかった場合、破産者のままになります。
どういう意味かというと、借金の返済義務はそのままなくなりません...続きを読む

Q倒産会社の見分け方?

 前に出入りのあった会社が先月、倒産したとの噂です。
 この会社は資本金1000万の同族経営の株式会社です。負債総額は数千万(推定)と思われますが、事務所はまだ存在し連絡もできるとの事です。
 そこでこの会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か)の見分け方、『倒産』の定義、この2点についてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
官報
http://kanpou.npb.go.jp/
(上記が無料のインターネット版です。1週間分しか掲示されていませんが官報の
イメージをつかめます)
 ※有料版であれば官報掲載のデータベースを利用する事ができます。

法務局(登記関係)ですと
http://legal-associates.co.jp/letter/contents.pdf
などが参考になります。

一般的に言われる倒産の情報であれば、東京商工リサーチや帝国データバンク
など民間調査機関の情報が一番よろしいかと思われます。
(勿論、限界があります)


>『倒産』の定義、

法的な定義がありませんから、難しい質問です。
一般的には
  民事再生
  会社更生
  会社整理
  破産
  特別清算
   +
 2回目の不渡り手形を出した時(事実上の倒産)
  (銀行取引停止となります。銀行決済できない会社が存続できる可能性
   は限りなくゼロに近いと思われます)
   +
 私的整理
http://www.ccsjp.com/turnaround/ta102-1.htm
があります。

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#10000000000010000000000000000000...続きを読む

Q規程の改正履歴の表示の仕方と、一部改正・改正の違いについて

よろしくお願いします。m(__)m
組織内の規程が、相当に古いものから昨年制定されたものまで、各種あります。
新しい規約集を発行するにあたって、編集作業を行っています。
それで、古いものには改正が何度かなされていて、「●●●に関する規程 制定○年○月○日 改正■年■月■日 改正□年□月□日 改正◆年◆月◆日………」と、改定日の履歴がずーっと列挙されています。
最終の改正日が書かれていれば、良いような気がしますがいかがでしょう?
そういうことで良いのか悪いのか、根拠となる指針や合理的な理由などないでしょうか?
文書管理上は、制定当時のものがどのような変遷で改正されていったかを残す必要があるのかと思っていますが、いかがでしょうか?

それと、「改正」と書かれたものと、「一部改正」と書かれたものがあります。たぶん、提案の方法とかで違っていたのかと思うのですが、そのように書き残す必要があるのかどうか、「改正」と「一部改正」の違いについてもお教えください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

何か過去に遡って揉め事が起きれば、その時点の規定が適用されます。

「2年前に貰い損ねた手当をよこせ」といわれたらその時点の規定に
照らす必要があります。
ですので、改正記録を残しているのです。
(歴史保存という意味も多少はあるとは思いますが)

「改正」は考え方(最近はポリシーとかいうそうですが)を変えた場合
「一部改正」は、条件の追加変更、料率の追加変更などでしょう。


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