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中小企業が倒産の危機に瀕したら、銀行は会社にお金を貸してくれませんよね?
売上がなくなり、でも取引先や社員給与の支払がある。。
その場合、経営者が私有の資産を売却するなりして、支払いを行うのですか?
行く末は、自己破産せざる得ない感じになりますか?

具体的に、実際にあの元経営者はどうなったとかのお話を聞かせて頂けたら幸いです。

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A 回答 (3件)

出資者が多い、大企業の場合はそういう危険性は少ないです。


株式会社を例に取ると、法律上(商法中の会社法)は出資者は(社長も含めて)、その会社が倒産した場合は、その出資した範囲内で責任を負うことになります(但し、合資会社等々会社の形態は色々ありますので、その形態によって責任の荷重が異なりますので、注意が必要)。
よく「投資した会社が倒産して、持っていた株券が紙屑になった!」と聞くことがありますが、正にそれで、その人は投資した分の範囲で責任を負ったことになります(社長に対しては、会社倒産について余程の過失責任がなければ、損害賠償請求は出来ません)。
社長(代表取締役)もこれは同様で、自分が出資した分の株券が紙屑になるだけです(最も、代表取締役になる位ですから、その紙屑となった株券の額も半端ではないでしょうが・・・。これだけで破産する人もいるかも?)。
ですが中小企業となると話が異なってきます。
余程の優良企業(資本金もそれなりに大きく、運転資金も潤沢)でもない限り、殆どの場合、その会社の当面の運転資金(仕入れ代金の支払いや社員の給与等々ですね)として、金融機関等から資金の借り入れ(融資受け入れ)をしています。
その時、金融機関は例外なく、連帯保証人か不動産等々の物件を、万が一に備えて担保する為、差し出すことを要求します(保証人や担保物件の差し入れ。担保物件で有名なのは不動産への抵当権の設定ですネ)。
その為、社長は最初は会社の不動産(工場や敷地)、それが既に抵当権の設定がなされていたり、借地物件なら、自分の個人資産である家屋敷を抵当物件にします。
もし会社が倒産すれば、社長の経営方法に余程の過失が無ければ、本来の法律では、出資分以上の債務の責任は免れますが、運転資金借り入れの際に、自分の家屋敷を抵当に入れているために、結局追い出されることになってしまうのです。
更に多重債務の問題もあります。
金融機関からの融資が困難(担保物件が無くなる)になると、それでも「事業を継続し、いずれは巻き返し」を図る為、サラ金や闇金業者等々に手を出してしまいます。
結果、借金漬けで首が回らなくなり、会社倒産と同時に『夜逃げ』や『自殺又は一家心中』せざるを得なくなるのです。
そうなる前に、本当は弁護士等の専門家に相談し、『自己破産』そして『免責』を受けられるようにすれば良いのですが、人間追い詰められるとそこまで知恵が回らなくなるのでしょうね。
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>経営者が私有の資産を売却するなりして、支払いを行うのですか?



そうです。別に倒産の危機でなくても、中小・零細企業の経営者は自己資金を投入して経営しているのが普通ですから。

>行く末は、自己破産せざる得ない感じになりますか?

そういう場合もあるでしょう。
どうも中小企業の倒産=自己破産だの自殺だのと直結して考える人が多いようですが、まともな経営者なら「これ以上は家を売っても無理」という考えをするのが普通です。倒産するのは経営者がまともではないから、とお考えでしょうが、構造不況や取引先の倒産など、経営者の能力とは関係ない経営不振や倒産も多いわけで、まともな経営者なら倒産しないというわけではありません。
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通常経営者(代表者)は金融機関の債務の連帯保証人になります。


したがって、私財をなげうって対応するか、自己破産などをすることになるでしょう。
人件費や通常の取引での債務は連帯保証はされることは少ないですが、経営者として訴えられることになりかねません。結局は自己破産などでしょう。ただ、零細企業などの場合リストラなどで従業員が減り、倒産の時期にはほとんどいない状態でしょう。

元経営者は自己破産をした後は、就職するなりするでしょう。仕事も住まいもない状態であれば、生活保護を受けることもありえます。
ただ、私の周りの元経営者では、元請会社に会社を吸収してもらい、債務もほとんど残らない人もいます。さらには、すべての債務を踏み倒して連帯保証人として自己破産した後、家族の名前で別の会社を興す人もいますね。
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この回答へのお礼

お礼だいぶ遅くなりました。回答ありがとうございます。

吸収合併すれば会社はなくなってしまいますが、社員は路頭に迷わないし、いい選択なんですね。


債務がある場合、借入ですので自己破産は納得ですが、債務がなく、通常取引の人件費や支払いが少ない場合が気になりました。

ともあれ、貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2009/04/02 22:36

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Q会社が倒産したら社長はどうなるの

最近長い間関係のあった取引先が倒産しました。当方にはなんの影響も無かったのですが,
それまで会社社長としてふるまってきた人はそうなるとどうなってしまうのでしょうか。
当然自宅・会社土地家屋など指差し押さえられたりするのだろうけど、
本人や家族の生活とかもどうなってしまうのだろう。
その辺を出歩くのもはばかれるのではと思ったりするのだけれども、
一般的にどうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>一般的にどうなってしまうのでしょうか?

まず倒産。という言葉の定義を明確に把握しないことには
お話になりません。

◆会社更生法による倒産

一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、
この場合は、会社は存続しますが経営者である社長は
その責を負って辞任することになります。

この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、
その場合は単に辞める。に留まります。

◆民事再生による倒産

零細中小に多く見受けられますが、
単なる借金棒引きで社長はそのままその席に留まり、
一見、会社は今まで通りの営業を続けます。

大抵は社長個人が個人資産を担保に差し出していることが多く、
金融機関などへは借金棒引きの条件として、
競売、任意売却などで個人資産は売り飛ばすことで、
借金を一部返済します。

◆清算による倒産

たぶん、質問者さんはこのケースを想定されていることと思いますが、
民事再生などで失敗した場合、こちらに移行します。
弁護士をいれて、会社の全資産を売却し負債額に応じて分配します。

この時に、処分していない個人の資産があれば、
もちろん差し押さえられたり、売却されたりするわけです。

で、法的に処理されてしまえば、
社長に実力、人望などがあれば、細々と事業を再開することは可能です。
実際、そういう例はゴマンとあります。

もちろん、事業はあきらめて、歳を取ってからでも勤められる
タクシーの運転手やガードマンなどになって細々とやっていく
という人のほうが多いわけですが。

◆夜逃げによる倒産

これやった場合は、というかやる場合は担保となるような資産のない
個人商店みたいな場合が多いわけですが、債権者はいつまでも
おっかけてきますから、まさしく表に出るのも憚られる。
というケースです。


で、例外というか、意外と多いのかもしれませんが、
資産を合法(脱法のほうがいいのか?)的に隠して、
会社だけ倒産させて、個人の資産はそのままという例はあります。
例えば武富士なんてまさしくその例ですね。
http://yuuki.air-nifty.com/go/2011/02/post-8120.html

>一般的にどうなってしまうのでしょうか?

まず倒産。という言葉の定義を明確に把握しないことには
お話になりません。

◆会社更生法による倒産

一部上場とか有名な企業に多くみられるスタイルですが、
この場合は、会社は存続しますが経営者である社長は
その責を負って辞任することになります。

この場合、個人の資産は担保に入っていない場合が多く、
その場合は単に辞める。に留まります。

◆民事再生による倒産

零細中小に多く見受けられますが、
単なる借金棒引きで社長はそのままその席に留まり、
一...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q株式会社が倒産した場合、代表取締役社長の責任について

お世話になります。

株式会社が倒産した場合、
代表取締役社長は、どのような責任を問われますでしょうか?また、以降、何らかの制約に縛られますでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。
有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。
会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。だから「有限責任」です。
別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。
もちろん、社会的には経営責任を追求されるでしょうが、「持っている株式がタダの紙切れになって終わり」。それ以上の責任はありません。もちろん、役員はクビになります。ちなみに、最近の「民事再生」の適用が受けられれば、役員は続投で負債を大幅に減額してもらえますが、これは倒産(会社更生法適用、または本当に破産)とはちょっと違うでしょうね。

もっとも、それほど大きな会社でない場合、自宅を工場の担保に入れていたり、会社の借金の連帯保証人に社長がなっていたりする場合があり、この場合会社が倒産したら自分も自動的に破産(さらにホームレスへ・・・)、と言うことになります。

また、会社のお金を着服していたりするケースがあり、そういう場合は役員報酬などの変換を求められる場合もあるでしょうが、あくまで例外です(最近、例外のほうが多いと言う話もありますが)。

株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。
有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。
会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。だから「有限責任」です。
別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。
もちろん、社会的には経営責任を追求されるでしょうが、「持っている株式がタダの紙切れになって終わり」。それ以上の責任はありま...続きを読む

Q倒産による自己破産と離婚、家族の資産について

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。

祖母は年金収入、母は年間20万ほどの収入、私達姉妹は年600、400、300万円ほどの収入です。
父は会社名義の車を使用しており、母と姉妹3人はそれぞれ自分の名義で車を所有(購入も各自)しています。
貯金は父名義がほとんどなく、母が2-300万ほど、姉妹は1000万、300万、200万ほどです。

倒産することがほぼ確定した時点で両親が離婚後父が自己破産、姉2人は母の戸籍に入るつもりです。

この場合、
1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。
2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。
3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。


父の会社がうまくいっていないことは知っていましたが、家では一言も会社の話をしないのでここまでとは思っていませんでした。
母からその話を聞いたときに本当にショックを受けました。
ですが、家族の貯金を返済にあてても焼け石に水としか言いようもなく、それならこれからどうすればいいのかを考えようと思い質問しました。

長くなりましたが、よろしくお願いします。

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。
...続きを読む

Aベストアンサー

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれにしても債務を免れることはできません。

母が保証人(連帯保証人)で無い場合は、心配いりません。
父の破産で母や娘の財産を差し出す必要はありません。
離婚をする必要もありません。

倒産した社長が自己破産前によく離婚するのは、社長名義の財産が破産により差し押さえになるのを妨害するため、妻に名義を移して離婚して法的に関係を無くそうとする為です。

しかしこの手は今は通用しません。
倒産(自己破産)の寸前に名義を書き換えられた不動産や預金や証券はすべて債務返済を妨害する行為とされ、これは詐害行為といって違法です。
つまり債権者が詐害行為取消権を行使すれば、それらは結局すべて差し押さえになります。

>1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。

文面では>家と家がある土地は母名義で担保ではありません。との事ですから、保証人などになってなければ、これは差し押さえになりません。
車、貯金、は父名義の物は当然差し押さえです。
収入は母、娘達のものは関係ありません。自己破産後に父が収入を得ることになっても債権者に返済する必要はありません。

>2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。

担保無し、母の単独名義であれば差し押さえになりません。前述のとおりです。

>3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
>4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。

とにかく父の連帯保証人になって無いなら、娘も家族も婚約中も父の借金に関係ありません。父個人が自己破産したら家族全員で返済することはありません。

質問文を読む限り、父の自己破産は止むを得ませんが、離婚する必要は無いように思います。
なのに離婚すると言うのは、もしかして詐害行為をするつもりであるならば、止めておいた方がよいと思います。

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれに...続きを読む

Q会社が倒産したら社員はどうなるの?

彼氏の会社がそのうち潰れてしまいそうなので不安です。
彼の会社は社員数200人弱、創立から10年ちょっとの中小企業です。
本人(31歳)も「この会社にずっといるつもりはない」と口では言っていますが、実際はすごく楽天的で転職活動を始める様子は全くありません。
もしこのままずるずると今の会社にいて、おっさんになったころ万が一倒産ということになったら彼はどうなっちゃうんでしょうか。

Aベストアンサー

会社が倒産して無くなれば失業します。(退職金も満足に出してはもらえませんし、場合によっては給料自体も危ないですよね)
この時、取締役だの会社を運営する上で重要な役職に就いている場合は、責任問題も出てくることがあります。

失業したら失業保険が出るかと思いますが、わずかな期間ですし金額も働いている時ほどはもらえません。
彼の年齢からしても転職するのであればここ数年で決めないと、再就職先も少なくなる可能性はありますよね。よほどの技術や特殊能力、資格があれば別ですがね。

Q父が自殺をしました

担当者に聞くのを躊躇してしまって、誰に聞いていいものかと思ってこちらに書かせていただきました
保険金が出るとの事なんですが、契約書には、
普通死亡保険1000万
定期保険特約4000万となっています。病気であれば
全額だということですが自殺なら特約はつかないんでしょうか??いくらくらい出るのでしょうか?契約してから、10年以上たっています。
母親が倒れ仕事ができない状態で、どうしても知りたいです。お願いいたします

Aベストアンサー

契約後10年以上経過している、という前提で申し上げます。

結論だけ申し上げれば、90%以上の確率で定期保険特約部分を含めた5,000万円の死亡保険金が支払われるので、すぐに保険会社に連絡して保険金請求の手続きを開始してください。

ちなみに保険金が支払われない残り10%の可能性とは

(1) 過去に保険契約が失効し(掛金が滞ったような場合、保険の効力が一時中断することがある)、その後復活(滞った掛金をまとめて支払うと保険の効力は元に戻る)したが、復活日がお亡くなりになった日から1年あるいは2年以内の場合。

(2) 大変失礼なことですが、自殺という死因に不審な点がある場合。


お心落としのところ大変と思いますが、とにかく保険会社への連絡を急いでください。

Q起業に失敗した方は、その後の生活はどのようにしているのでしょうか?

起業に失敗した方は、その後の生活はどのようにしているのでしょうか?

今は正社員での就職は非常に難しい社会だと思います。
特にある程度の年齢であれば、ますます難しくなると思います。

起業後、失敗して廃業した場合、それから安定した正社員の仕事を
探すことは非常に難しいと思います。
だからと言って、何度も何度も起業ができるものとは思えません。

起業に失敗した方のその後の仕事や生活はどのようになるのか
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

まぁ・・いろいろですよ。
事業に失敗して廃業=個人破産
というわけではありませんし(そもそも破産しなくてはならないほどの資金を貸し付けてもらえるようになるのはずいぶん先のことでしょう(笑))
改めて再出発ということもあるでしょうし,取引先や知人・友人のやっている会社に入ったり(これ以上のコネはありませんしね(笑))、あるいは個人事業として業務請負っていうこともあるでしょう。どうなるかは自分の実力,そして周囲からの自分の評価次第でしょう。

会社員時代というのは,仕事は会社から与えられるものっていうイメージかもしれませんけど,自分で事業をやっていくということになればやはり全てはネットワークで動いているのだということが身にしみてよく分かると思います。そのネットワークの中で自分は他の人を助けることもあれば,逆に助けられることもあります。

Q眠るように死ぬ方法ってあるでしょうか?

あくまで健康な人が眠るように死ぬ方法、または眠ったまま二度と起きないという風に死ぬ方法ってあるでしょうか?
これは自殺志願のための投稿ではなくて、自分もいつか死ぬわけですからこんな死に方ができたらいいなと思っています。
医療の現場で行われる安楽死・尊厳死ってこういう方法なのでしょうか?またはこれに近いでしょか?

Aベストアンサー

「突然死」という言葉を聞いたことがありますか?
昨日まで元気だった方が、朝になっても起きてこないので、見に行ったら死んでいた。
こういう事例はよくあるそうです。
10年以上前になりますが、兵庫医大の法医学の教授の講演を聞きました。
テーマは「突然死」
突然死のおよそ80%は、虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞など)だそうです。
その中で、就眠中に亡くなるのは、およそ65%くらいだそうです。
急性心筋梗塞でも「眠るように」とはいかず、ある程度は苦しんだ末に亡くなるのでしょう。
私も、眠るように死ねればと思っております。
回答になってなければ、ごめんなさい。

Q会社倒産で滞納税金はどうなるの?

会社が倒産すると滞納している全ての税金はどうなるのですか?

また、社会保険の滞納が6000万あるそうです。

会社の全社長と現社長が滞納して作った金額です。

その場合は前社長にも責任は来るのでしょうか?

会社は二度目の不渡りで銀行取引停止となっています。

あまりうまく説明できませんが、お分かりになる範囲でお答えいただければ助かりますので

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実などを滞納先の役所等が知ることとなれば、法人の滞納についての経営責任の追及が行われ、裁判となった場合には、経営責任として経営者である代表者からの納付を求めることもあるかもしれませんね。

私の知人は、国税である法人税と消費税について数百万円の滞納を残したまま、法人を休眠させました。親族の名義による別法人でまったく同じ業種を開業させましたが、法人格が異なるため、こちらの法人への請求もありません。
休眠会社には差し押さえできるような財産もないままですので、国税当局もそのままにしていますね。たぶん一定期間で不能欠損として滞納の事実も消えてしまうかもしれませんね。

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実な...続きを読む

Q自営業の倒産について。

実家が会社を経営しています。
しかし不況のあおりもあり、ついにダメか!という所まできました。
従業員15人ほどの小さな会社ですので銀行からの借入も個人の借入となってます(土地と家が担保に入ってるようです)
車も会社名義なので全て没収ですよね?
父が取締役、母が役員で連帯保証人です。
いざ、会社をたたむ!となった場合はどうなるのでしょうか?
業種は建設業でずっと低迷な業種なので同じ事業はやらないと思います(仕事が確実に減っているので)。
住む所は?いきなり追い出されるのでしょうか?
財産は?(生命保険関係は全て清算に回されますか?)
多分、家財を売り払っても数千万は借金が残ると思われます(先代からの借金があるので)
両親そろって自己破産しかないでしょうか…
長女である私が住む所を借りたりしないとならないですかね?
長くなって申し訳ありませんが、お願いします。

Aベストアンサー

>一般的に個人自己破産や会社の倒産整理手続きは、弁護士の範疇でしょうが、弁護士は、弁護士料をしっかり取って、債権者には、ほとんど渡しませんので、とてもその地域で、その後、生活は、しにくいでしょうね

などという「まことしやかな知ったかぶり」があったので、ついアドバイスします。何かものがわかっているのでしょうかね?こんなこと言わんでもいいか。

>家財を売り払っても数千万は借金が残ると思われます(先代からの借金があるので)

破産方向です。

早いほうがキズは浅いです。優先債権を持つ従業員に多少でも支払える退職金でもあればそれをしてやる。無ければ、中退共以外(中退共もかけていないですかね?)なければ、従業員の方は未払い賃金を含め未払い部分の退職金をあとで労働福祉事業団で立て替え払いしてもらうしかないですが。そのときは、管轄の労働基準監督署で手続きをとり、申立後に選任される破産管財人に破産の申立日・決定日、退職の日、未払い賃金等の額、債権の届出などを証明する「証明書」の交付を受けて、所定の用紙(監督署にあり)を労働福祉事業団に申請します。これを知らないで何もしない従業員の方がいると可哀想です。教えてやつてください。

弁護士が相談を受けると、総債務額・借入先債権者・担保物件の固定資産評価・時価相場・不動産と法人の登記簿謄本、滞納税金・滞納社会保険、未払い労働債権の額などすべて尋ね、清算か再建か判断し方向付けします。
(今回はまずは破産でしょう)
弁護士が「まず着手金を戴いて、債権者にほとんどまわしません・・・。」てのは、あり得ません。小規模商工業経営者の借入先は、必ず債権者に銀行がいるはずで皆さん別除権者ですからね。

再建方針なら、取引銀行に事前相談ですが、清算・破産なら必要なし。規模から管財事件ですが、小型です。会社だけでなく、代表者とおくさんも一緒に破産するほうが良い。株式会社なら2年放置しておけばうやむやに出来るとして、シナイ方もいますが、今は代表者個人が申し立てすれば、会社も同時にしろと書記官にきつく指導されます。よって、必ずする。これで取立から解放されます。

申立代理人である弁護士費用のほか、管財人にわたる予納金(裁判所に納付)が別途必要です。これは、債務額によりすでに決まっています。ここまで用意して初めて申し立てできる。

申立後、申立代理人の弁護士と一緒に裁判所の選任した管財人の元に行き、社長と奥さんが同道して、管財人の抱いた疑問点・着眼点について質問されます。その後、会社財産、個人財産を処分して財団の財産を増殖し、配当があれば回す。抵当権をもつ銀行がほぼ回収して、取引先業者ら一般債権には配当なしで終わりでしょう。

あなたの心配している家屋からの立ち退きですが、銀行としては競売より管財人の任意売却で多少でも高値で売却したいので、協力して買い手をさがしてくれたりします。すると、引っ越し時期は、買い手が見つかってから分かりますから、管財人からの具体的な連絡を待ってわかります。

きつく聞こえたらご免なさいね。あなたよりも、働いている15人の方とその家族の方の行く末を考えると、むしろそちらのほうがずうっと心配です。

なお、自動車は、普通乗用なら初年度登録から6年、軽なら4年で原則お構いなし、ただ、20万以上の査定が出るなら管財人で売却です。これを没収と呼ぶことはありません。

>一般的に個人自己破産や会社の倒産整理手続きは、弁護士の範疇でしょうが、弁護士は、弁護士料をしっかり取って、債権者には、ほとんど渡しませんので、とてもその地域で、その後、生活は、しにくいでしょうね

などという「まことしやかな知ったかぶり」があったので、ついアドバイスします。何かものがわかっているのでしょうかね?こんなこと言わんでもいいか。

>家財を売り払っても数千万は借金が残ると思われます(先代からの借金があるので)

破産方向です。

早いほうがキズは浅いです。優先...続きを読む


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