これからの季節に親子でハイキング! >>

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

アンサープラス

住民税は収入がなくても、前年度の所得に応じて課税されるため、住民税だけ課税という場合もあるみたいですね。



【収入がなくても住民税がかかる主なケース4つ [税金] All About】
https://allabout.co.jp/gm/gc/14556/

A 回答 (6件)

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?


いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。
    • good
    • 30
この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/22 10:33

バイト先で年末調整をしていないのであれば、確定申告が必要かもしれません。

源泉徴収票をバイト先より貰って、所得税の源泉徴収額(支払済の所得税)の記載があれば、確定申告「還付申告」により、その範囲内の金額が取り戻せる可能性があります。また、還付申告書は「申告対象年の翌年から5年間」提出ができます。
    • good
    • 4

専門家紹介

木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

FP1-オフイス21 代表
[ エフピ-ワン-オフイスニジュウイチ ]
あなたの人生のアドバイザーFP1!
家庭のいち専業主婦から世界のトップ企業様までアドバイス!
これが誰にもひらかれたエフピーワンの心意気です!

詳しくはこちら

お問い合わせ先

073-402-5035

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

 これは、どちらとも言えます。


 つまり、住民税は前年の収入(所得)に対して課税される税金だからです。
 仮に平成27年1月1日に就職し、平成28年までサラリーマンとして勤務し、その年の12月退職した人の場合を考えてみます。
 この人は、平成27年中は住民税が課税されることはありません。平成28年度分として住民税が課税され、28年5月以降の給料から天引きされます。また、29年以降は無職(よって無所得)であるのに29年度の住民税が課税されてしまいます。
 実は、住民税は、平成28年分の所得金額に対し、翌29年5月ごろ、29年度課税というように1年ズレて課税されます。 
 ですから、本来無職の人に課税されるという税金では無いにもかかわらず、このように無職の状態となったとしても支払わなければいけないケースが発生する特徴的な税金ということができます。
    • good
    • 9

専門家紹介

FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。

詳しくはこちら

専門家

市町村から届いた書類はおそらく住民税の申告書だと思います。


この書類は無職で収入0の場合でも返送しなければなりません。(確定申告している場合は不要)
国民健康保険の保険料の算出の資料になるためです。

さて、質問者様の場合は昨年9月からバイトを始めたということですので昨年の収入は0ではありません。(この時点では住民税は引かれていません。)
バイト先で年末調整は行いましたか?
年末調整を行っていれば、確定申告はする必要はありませんし、住民税の申告書も返送する必要はありません。
年末調整を行っていない場合は、確定申告によって税金が戻ってくる可能性があります。(しなくても可)
年末調整を行わないで、なおかつ確定申告もしない場合は申告書を返送してください。
なお、提出期限は明日(3/16)までなのでお急ぎください。(確定申告および住民税の申告書)
    • good
    • 5

No.1の回答はかなり誤った知識に基づいて書かれてます。

また、住民税と国民健康保険をごちゃまぜに理解されてるところがみられます。

1年間(1~12月)無職無収入であれば、翌年の住民税はかかりません。1/1現在で生活保護であればその年度の住民税は非課税です。

国民健康保険は均等割及び世帯(平等)割、資産割(ない市町村あり)、所得割で構成されますが、前者の3項目は所得がなくてもかかります。所得割は住民税課税台帳上の所得に保険料率をかけます。
申告して所得が一定以下であれば均等割及び世帯(平等)割の減額措置を受けられる場合があります。他の行政サービスも所得基準が設けられていることが多いので、収入がなければないとの申告をされたほうが賢明です。
    • good
    • 5

世帯を構えてる方には、自治体から各種サービスを受けるために世帯割と云う最低限の住民税が課税されます。

無職であっても、生活保護を受けてる場合でも課税基準は適用されます。非課税の制度もあります。
バイトであろうと、収入のある人は所得税を課税されます。
これまで、申告をした事の無い方は、概ねこれくらいだろうと、年齢や家族構成から大雑把な課税方法を取られます。住民サービスの負担金です。
バイト先から頂く給与明細に、保険のほかに所得税を徴収されていたり、年末に源泉徴収票を頂いていたら、税金を差し引かれていますから、確定申告をされれば還付される公算が高いです。

源泉徴収票・生命保険支払い証明書・社会保険の合計額・銀行口座番号・印鑑・・・これらを持って、所轄される税務署にお出で下さい。
親切に申告書を作成してくれます。

ご自分で申告書を作ってみようナラURLから申告Aを選んで説明とおりに進みます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
    • good
    • 3

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q無職です 市・県民税申告書が届きました

去年1年無職でしたが市民税・県民税申告書が届きました。
この場合失業中だったという欄に記入するだけでいいですか?
全く知識がないのでどなたか回答お願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・通常は,家庭の主婦の方など収入がないと思われる方については,「市民税・県民税申告書」をわざわざ送ってくれないのですが,例えば,少し前までは住民税が課税されていた方などには,親切にも(?)申告書を送ってくれます。

・無職でまったく収入がなければ,「失業中だったという欄に記入するだけでいい」です。

Q無収入の「住民税の申告」方法

無収入の「住民税の申告」方法

住民税の申告をしたいと思うのですが、この申請に必要な物、申請期間などを教えてください。
無収入なのですが、その場合は、印鑑だけ持っていけばよいのでしょうか? 

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です。

>印鑑だけでよいとのことですが、住民税の申告の担当の課へ行き、「住民税の申告がしたい。 無収入だ」という旨を口頭で伝えるだけでOKなのでしょうか?
OKです。
 
>質問とかされるのでしょうか?
だれに扶養されていた(生活費をみてもらっていた)のかを聞かれるかもしれません。

>また、この住民税の申告は、毎年行わなければいけないのでしょうか? 
そうです。
申告は1年分ごとですから。

Q失業中の市民税の支払いについて

現在、私は、大学卒業後、3年間勤めた会社を1月末に自己都合で辞め、無職の状態です。6月から、一応失業保険が下りるのですが、最近、市民税の納税通知書がきました。健康保険も任意継続にしましたし、国民年金も払っているので、もう金銭的に大変苦しいのですが、市民税は、すぐに払わないといけないものなのでしょうか?待ってもらうことや、免除なんてことはないでしょうか( 〉_〈 )とっても、世間に疎いので、経験者の方がいらっしゃいましたらぜひお聞かせください。M(_ _)M どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こちらが金額を決めました。
そして、しばらくはその額での分納。
ある程度経ったら、もう一度相談、となりました。

私の場合、市民税は83,000円でした。
これを月3,000円で9ヶ月間分納。
そして、再び市役所に行ってその後のことを相談。
その時に20,000円納めて残りは月6,000円で半年でした。
最後は、いくらかまとめて払ったような気がしています。
一年以上かけての分納ですが、延滞金はついていません。

ただし、支払期日を守らなかった場合は、
ペナルティーを科せられても文句はない、
と言った誓約書のようなものにサインをした記憶があります。
しかし、この場合も、今月は支払えないと思ったら
支払期日までに市役所に相談に行けばよかったはずです。

これはあくまでも私の場合です。
市役所によって対応は変わってきますから、
aekaさんの場合も同じとは限りません。
でも、交渉してみる価値はあります。

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こ...続きを読む

Q無職になった場合に自分で支払う物について。

38歳女性です。今は正社員で働いているのですが給与や休暇の事で悩み退職を考えています。

もし退職をして失業した場合に自分で支払うものについて教えて下さい。

1.住民税
2.国民年金
3.国民健康保険

1~3以外に自分で支払っていくものはあるのでしょうか?
国民年金及び国民健康保険料は市区町村により違いはあるのかもしれませんがそれぞれどの位の金額になるのでしょうか?

御教授下さい。

ちなみに今の年収は370万円位です。

Aベストアンサー

>1.住民税

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成22年の年収に対して住民税は、平成23年6月から平成24年の5月までに掛けて支払うことになります。
通常は特別徴収といって給与から天引きされますが退職しては天引きできません、そこで6月以降12月以前に退職すれば市区町村の役所から納付書が来てそれで支払います、1月以降5月までに退職した場合は退職時に残りの住民税をまとめて引くようになっています。
また平成23年に課税されるぐらいの収入があれば平成24年の5月頃にやはり納付書が来ます。

>2.国民年金

月額は一律で月額15020円です、就職するつもりなら一括納付は避けた方がいいでしょう。

>3.国民健康保険

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の5倍の格差を見てもお分かりになると思います。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。

>1~3以外に自分で支払っていくものはあるのでしょうか?

そのほかに自動車や土地を持っていれば別ですが、それがなければ特にないでしょう。

>国民年金及び国民健康保険料は市区町村により違いはあるのかもしれませんがそれぞれどの位の金額になるのでしょうか?

国民年金の保険料は前述のように一律です。
国民健康保険の保険料は皆さんおおよそでもとよく言うのですがその心理として「どうせ違ったって1万か2万の差だろうおおよそでもかまわない」ということでしょうが、どっこい上記のように5倍も違うことがあるのです。
ここで2万と言う回答を得てその気でいて、実は蓋を開けたら10万だったとして単なる誤差のうちとして納得できますかということです。

もし保険料を気にするのでしたら任意継続の方が安いかも知れません。
在職中の健康保険を退職後も続けることが出来る制度です、保険料は会社負担分も払うので約2倍にはなりますがそれでも国民健康保険よりは安い場合が多いです、究極的にはそれぞれ健保組合と市区町村の役所に金額を聞かなければわかりませんが。
また退職後は国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内に手続することになっていますので在職中からどちらにするか決めておかないと時間がありません、
それから国民健康保険の加入の場合は被保険者資格喪失証明が必要ですので、退職時に必ず健保からもらってください。

もうひとつ所得税について必ず源泉徴収票を会社からもらってください、再就職したときにその会社に提出しなければなりません。
あるいは再就職しなければ確定申告をすることになります、そうすれば多くはないですが税金が戻ってきます。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です(あと生命保険や国民年金の控除証明があれば)。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>1.住民税

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成22年の年収に対して住民税は、平成23年6月から平成24年の5月までに掛けて支払うことになります。
通常は特別徴収といって給与から天引きされますが退職しては天引きできません、そこで6月以降12月以前に退職すれば市区町村の役所から納付書が来てそれで支払います、1月以降5月までに退職した場合は退職時に残りの住民税をまとめて引くようになっています。
また平成23年に課税さ...続きを読む

Q無職の市民税、県民税申告書について

去年無収入で、今年確定申告には行かず
先程市役所に市民税、県民税の所得申告書をしてきました。
後日決定通知書はくるんでしょうか?

因みに、その前の年も無収入で
去年何も申告しなかったら
国民健康保険についての所得申告書が届き
提出し金額は下がりました。

Aベストアンサー

>先程市役所に市民税、県民税の所得申告書をしてきました。
後日決定通知書はくるんでしょうか?
いいえ。
収入のない人に、市民税も県民税もかかりません。
「均等割」がかかるという回答ありますが、もちろん「均等割」もかかりません。

>その前の年も無収入で去年何も申告しなかったら国民健康保険についての所得申告書が届き…
そうですね。
住民税(市県民税)の申告をしなかった場合はそうなります。
国保の保険料を計算するのに、貴方の所得がいくらだったのか(無収入も含め)把握する必要がありますから。
今年は市県民税の申告をしたので、国保の所得申告書はいきません。

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング