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今年の4月より国立大学に入るものです。
今日、市役所で転出の手続きをしてきました。
私は「デパート健康保険組合」の被扶養者ですが、その条件に
1年収130万を超えるな
2仕送り額より多く稼ぐな
という条件があります。ここで聞きたいのは
1奨学金はこの「年収」に含めなければならないのかです。
奨学金は本来親の年収が少ない人に支給されるわけですね。奨学金とバイトで学資がまかなえる(=親からの仕送りは不要)となると条件に違反し国保に入らざるを得ない状況になってしまいます。国保は保険料が地域により差があれど被保険者(=私)に対して請求される為私に負担がかかってしまいます。これって本来経済的困窮者を助ける奨学金の意味がなくなってしまうのではと思います。
ちなみに奨学金は所得税法9条14項により非課税のはずです
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …

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A 回答 (6件)

通常、健康保険での被扶養者要件を見るときは、


その者のすべての収入(課税・非課税を問わず)が130万円未満、
ということを条件としています。
但し、被扶養者が学生であるとき、この「130万円」の中に、
被保険者たる親からの仕送りを含めるか否かや、
あるいは、奨学金を含めるか否かについては、
それぞれの健康保険組合などによって、微妙に取り扱いが異なります。
(健康保険組合の財政事情などにもよります。)

このため、ご面倒でも、
事前に、該当の健康保険組合に詳細を問い合わせた上で
手続きなどを進められるようにおすすめします。

一方、被扶養者が学生である場合でも、
昨今は、被扶養者要件の確認が厳しくなっていますので、
どこの健康保険組合であっても、概ね、
収入要件も含めて、就学中の状況をかなりの程度までチェックします。

したがって、親(被保険者)が子の状況を把握していない、
ということは適切ではありませんし、
また、子のほうも、親に就学中の状況を知らせないことは、
同じく適切ではありません。
多額のアルバイト収入などがある場合、
「黙っていればわかりはしない」と考える人もいるでしょうけれども、
社会通念上からも、決して良いことではありませんのでご注意下さい。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
奨学金を収入とするか否かは健康保険組合の財政状況によることは自分も気付かなかった項目です。
ただ、保健は全国一律のサービスのはずだから全国で一律にしてほしいですね。

お礼日時:2009/03/21 23:13

下記のサイトをご覧ください。


ある健保組合では、被保険者(親)からの仕送りは収入とはみないけど、奨学金(学費除く)は収入としてみます。
もうひとつの健保は、仕送りは収入とはみるけど、奨学金は収入にはみません。

http://www.recruit.co.jp/kenpo/life/20202.html
http://www.oki-kenpo.or.jp/kenpo_guide/fuyou.html

130万円未満という条件はどこも同じですが、細かなとことろは健保によって違うということです。
ですので、健保組合の事務局に確認されることをおすすめします。

あと、貴方は学生ということで詳しい収入調査はされないと思われます。
子供が学生でバイトをして130万円以上を稼いでいたのに、その人はそのことも知らずにずっと扶養にして通ってしまった人を知っています。
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この回答へのお礼

健康保険組合に問い合わせたらアルバイトだけ年収に含めればいいといわれました。アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2009/03/21 23:14

質問者さんも回答者さんも、どうやら、所得税でいう扶養と、社会保険でいう扶養とが、それぞれごっちゃになっちゃってますね(^^;)。


所得税のほうは、課税される所得と課税されない所得とを分けて考えるので、所得税のほうで扶養を見てゆくときには、課税される所得だけを見てゆけば大丈夫です。
そういう意味では、奨学金は課税されない所得なので、所得税の扶養の条件を見てゆくときには、収入から除いて考えることができますよ。
でも、社会保険では、ほかの方の説明にもありますけど、課税される・課税されないという区別をしないで、入ってくるお金全部を収入として考えるんです。
なので、社会保険の扶養を考えるときには、奨学金とか仕送りとか全部を考えないとならないですよ。

以上のことから、正しいのは回答No.1とNo.2の方。
回答No.3の方は、所得税については正解です。

所得っていうのは、所得税のほうで考えるんですけれど、収入そのものじゃないんですよ。
収入から、必要経費にあたる諸控除というものを差し引いて、その残りを所得って呼ぶんです。
なので、収入と所得をごっちゃにしてはいけません(^^;)。
 
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この回答へのお礼

そうですよね。勉強不足でした。ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/21 23:15

こんにちは!



奨学金が貸与、つまり卒業後に返済する奨学金であれば、所得には入れなくて大丈夫です。奨学金でなくても借金は所得にはなりません。
奨学金が貸与でなく、支給されるものなら所得となると思います。

p.s.
 奨学金の他に、大学によっては授業料減免制度などもありますので、少しでも親に負担を掛けないように、いろいろと調べてみるといいですよ。勉強頑張って下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/21 23:16

親御さんからの仕送りも、貴方の年収に入ります。


仕送りを受けたお金は、貴方が貴方の手許で自由に使う事の出来る可処分収入である事には変わりが無い為です。
要するに、手許に入ってくるお金は全て収入として扱われますよ、と云う事に他なりません。この点が、税制で云う“所得”との大きな違いになります。
従って、手許に入ってくる事が明らかである物については少なくとも、その全てを収入報告書の様な物に記載しなければなりません。
一方で、支出については問われる事は無い訳ですけれども、公共料金や家賃については、親御さんの口座から引き落とされるにしても、それと同額を後から親御さんの口座へ差し戻して調整する等の形で、ご自分の収支の状況をきちんと把握された方が後々の為になるのでは無いか、と私は思います。
親御さんの扶養から外れる事となった場合の国保の負担額ですが、これについてはお住まいの市町村でかなりの開きがありますので、一概に申し上げる事は出来かねます。大変恐縮ではありますが、御面倒でも貴方ご自身でお調べになって戴けると幸いです(市町村のホームページ等に計算例等が掲載されております。)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/21 23:16

社保で云う「収入(年収)」とは、課税所得か非課税所得かを問わず、可処分収入の一切全てを指します。

貴方が貴方の手許で自由に使用する事の出来る収入の全て、と云う事です。所得イコール収入では無い、と云う事でもあります。
ですから、例えば非課税である失業給付や公的年金、社保からの給付(例:傷病手当金、出産手当金)であったりしても、社保では収入に見ます。
ですから、奨学金についても年収の中に含めます。

この回答への補足

私の場合、
1仕送り+アルバイト+奨学金が手元に入ってくる
2公共料金や家賃は親の口座から引き落とされる
こうなるとどこまでが収入でというのがはっきりしなくなりますが、
収入報告書みたいなものには奨学金+アルバイト+仕送りは合わせてウン万だと報告すればいいのでしょうかそれで扶養から外れないとまずい場合、国保としていくらぐらいの負担がのしかかるのでしょうか

補足日時:2009/03/16 18:57
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この回答へのお礼

丁寧に教えていただきありがとうございます。もちろん親からの仕送りは、ここでいう年収に含まれないですよね

お礼日時:2009/03/16 21:42

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私は現在大学2年で一人暮らしをしており、2つのアルバイトをかけもちしています。実家は自営業ですが家計が苦しく、奨学金を借りて学費を払い、バイト代で生活費を稼いでいます。
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Aベストアンサー

どこの奨学金に申し込んでいるかはわからないのですが…。

私は大学入学当事、育英会の『1種(無利子)』の方の審査が通って借りていました。
しかし、それだけでは足りなかったため、K2T3さんのように授業のない時はひたすらアルバイトをし、年間103万を超えた収入を得ました。
それでも、扶養家族を外されるから、支給を打ち切りますということにはなりませんでした。

ただ、その私の収入は世帯収入にプラスされ、1種が支給される家族世帯収入の対象額の上限を超えてしまい、『きぼう21(有利子)』に格下げされてしまいました。
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一度、奨学金に問い合わせてみることをオススメします。
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生活が大変で、なりふり構わずバイトをしなければいけない環境はお察しします。
それでも、奨学金・役所に相談した上で、103万以内に収めた方が得なのか、検討してみるべきだとは思います。

長文、失礼致しました。

どこの奨学金に申し込んでいるかはわからないのですが…。

私は大学入学当事、育英会の『1種(無利子)』の方の審査が通って借りていました。
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Aベストアンサー

【答】=非課税です。
課税されるといった「病院」が経理ミスです。
平成21年11月30日付けで非課税扱いすることに統一されています。

看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて(照会)

平成21年4月から、国立病院機構に属する全国145の病院すべてにおいて、看護学生に対する「奨学金貸与要領」を設けて奨学金制度を実施しております。

奨学金の貸与及びその返還債務の免除は、本件貸与規程及び各病院の奨学金貸与要領に基づき実施するものであって、特定の者に利益を与えることを目的とするなど恣意的に行われるものではないこと、及び奨学金の貸与額についても、上記2(注)のとおり、看護学生が負担しなければならない在学費用を超えるものではないことからみても、適正なものであると考えます。
【答】
 以上のことから、奨学金の無利息貸付け及びその返還債務を免除したことによる経済的利益については、所得税基本通達9-15に準じて課税しなくて差し支えないものとして取り扱われると考えられます。

これについては
独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」といいます。)では、病院に必要な看護師又は助産師(以下「看護師等」といいます。)の確保を目的として、「独立行政法人国立病院機構奨学金貸与規程」(以下「本件貸与規程」といいます。)を定め、平成21年4月から、国立病院機構に属する全国145の病院すべてにおいて、看護学生に対する「奨学金貸与要領」を設けて奨学金制度を実施しております。
 この奨学金制度に基づき無利息で奨学金の貸与を受けた看護学生が、卒業後、奨学金の貸与を受けた病院において、看護師等としてその貸与期間相当の期間業務に従事したときは、奨学金の返還債務を免除することとしています。

○奨学金の貸与額は、各病院の「奨学金貸与要領」において、年間40万円から80万円の範囲で定められており(注)、また、それ以外の部分は本件貸与規程と同じ内容となっております。

(注) 看護学生が負担する在学費用について国立病院機構附属看護学校(以下「附属看護学校」といいます。)を例にとると、年間の授業料、教科書代、教育活動費その他実習費等の附属看護学校に支払わなければならない金額は、年間約90万円であり、貸与額は在学費用の範囲内とするようにしています。

【重要】 この場合の奨学金の無利息貸付け及びその返還債務を免除したことによる経済的利益については、課税しなくて差し支えないものとして取り扱ってよろしいか照会いたします。
○この照会によって 非課税扱いとされています。

免除金は所得(経済的利益)は課税しなくて良い。ですから非課税です。ご安心ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/091113/another.htm

【答】=非課税です。
課税されるといった「病院」が経理ミスです。
平成21年11月30日付けで非課税扱いすることに統一されています。

看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて(照会)

平成21年4月から、国立病院機構に属する全国145の病院すべてにおいて、看護学生に対する「奨学金貸与要領」を設けて奨学金制度を実施しております。

奨学金の貸与及びその返還債務の免除は、本件貸与規程及び各病院の奨学金貸与要領に基づき実施するものであって、特定の者に利益を与えることを目的と...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q学生の国民健康保険料

学生だと、国民健康保険の保険料は安くなるのでしょうか?国民年金は、学生免除がありますよね?
江東区に住んでいるのですが、具体的にはいくらになるでしょうか?
親の健康保険には事情があり、入ることができません。

Aベストアンサー

>学生だと、国民健康保険の保険料は安くなるのでしょうか?
学生だから安くなるということはありません。
ただ所得が一定以下であれば減免があります。

>江東区に住んでいるのですが、具体的にはいくらになるでしょうか?
所得が0円とすると年間33,300円です。更に減免制度が適用できるかは役所にお聞き下さい。

Q年末調整の「勤労学生」区分について

 大学生なんですが、アルバイトで年収が103万を超えてしまうかもしれません。「勤労学生なら130万円まで大丈夫だよ。」と店の人に言われたのですが、大学の知人には「親の負担は増えるよ」とも言われてしまいました。
 自分には負担がなくても、親の税負担が増えては意味がありません! 勤労学生という区分であれば本当に年収130万円まで税金が免除されるのでしょうか。
 ご存知の方いらっしゃいましたら、教えていただけたらありがたいです。どうぞよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず、親御さんのお仕事がかかれていませんので、とりあえずお勤めの方として書かせていだきます。

 収入と課税される所得の関係については、次のとおり考えてください。

■「総支給額」と「給与所得」

・収入(総支給額)から所得税の計算をする際は、次のとおりの計算をします。
(1)総支払額-非課税所得=給与収入
(2)給与収入-給与所得控除=給与所得 ←【注目】
(3)給与所得-人的控除-その他の控除=課税所得 
(4)課税所得×所得税率-控除額=所得税額
(5)所得税額-税額控除=納付する所得税額

・親御さんの扶養になれるかどうかは、総支払額ではなく、その額から非課税所得を引いた「給与所得」で決まります。

・ですから、アルバイトの方の収入は大抵「給与」に当たりますから、あなたの場合、収入から引くことが出来るのは

 非課税所得
 給与所得控除(あなたの収入ですと、恐らく最低額の65万円)

と思われますから、

 収入-給与所得控除65万円-非課税所得=38万円以下

であれば、親御さんの税金の扶養になることが出来ます。

・皆さんもお書きになっていますが、「勤労学生控除」はあなたに対する所得控除です。
 そして、親御さんの扶養になれるかの収入の判定は、所得控除をする前の、「給与所得」で判定しますから、「勤労学生控除」をする前の金額で判定することになります。

--------------
 以上から、

>奨学金ももらっているのですが(月8万)…これってアウトでしょうか

・あなたの場合は、収入に非課税所得がどれだけあるかと、奨学金が非課税所得になるかを考えればよい事になります。

・ところで、所得税法では非課税所得を次のとおり定めています。

[所得税法]
(非課税所得)
第9条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
1.当座預金の利子(政令で定めるものを除く。)
2.学校教育法第1条(学校の範囲)に規定する小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第72条(盲学校等の部別)に規定する盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金(前号に規定するものを除く。)又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配
3.恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの
イ 恩給法(大正12年法律第48号)に規定する増加恩給(これに併給される普通恩給を含む。)及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの
ロ 遺族の受ける恩給及び年金(死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。)
ハ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付
4.給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
5.給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
6.給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む。)でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
7.国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当(これに類する特別の手当を含む。)で政令で定めるもの
8.外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与(外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。)
9.自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得
10.資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第2条第10号(定義)に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得(第33条第2項第1号(譲渡所得に含まれない所得)の規定に該当するものを除く。)
11.オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの
12.皇室経済法(昭和22年法律第4号)第4条第1項(内廷費)及び第6条第1項(皇族費)の規定により受ける給付
13.次に掲げる年金又は金品
イ 文化功労者年金法(昭和26年法律第125号)第3条第1項(年金)の規定による年金
ロ 日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品
ハ 日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品
ニ 学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)で財務大臣の指定するもの
ホ ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品
ヘ 外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの(給与その他対価の性質を有するものを除く。)のうち財務大臣の指定するもの
14.学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
15.相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法(昭和25年法律第73号)の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)
16.損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含むし)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
17.公職選挙法(昭和25年法律第100号)の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定による報告がされたもの

・まず「5」により、通勤手当が収入に含まれている場合は非課税所得ですから、総支払額から、除くことができます。

・次に、奨学金については「14」に当たりますから、非課税所得ですので、収入に加算する必要は無いです。

http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM#s1

■まとめ

・以上から、奨学金は収入に含める必要はありませんしので、交通費を除いた総収入額が130万円以内でしたら、あなたについては非課税です。

・あと、皆さんが書かれていますが、親御さんの税金の扶養家族になるためには、(交通費を除いた)総収入額が103万円以内である必要があります。

■ちなみに、

>その分は結局は自分で払わなきゃいけないんで、頭が痛いです。

・親御さんはお勤めでしょうか?
 でしたら、こんなことを書くのは何ですが、所得税は源泉徴収(給与天引き)されますが、あなたが扶養家族から外れても、その分のみが別に天引きされるわけではなく、全体として税額が増えるだけで、一体あなたが扶養から外れたことによりどれだけ税額が増えたかなんて、給与の担当者が計算して比較でもしない限り親御さんには分かりませんから、「あなたが払うことになる額」がいくらになるか分からないと思いますよ。

■注意点なのですが、

・親御さんは、あなたが税金の扶養家族になるであろう事を前提に、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に、あなたを扶養家族として申告されていると思われますので、もし、扶養家族になれない金額になるようでしたら、親御さんの年末調整がされるまでに(そろそろ事務が始まっていると思います)、そのことをお伝えになって、扶養家族から外す手続きをされないと、間違った年末調整がされてしまうことになります。
 その場合、年末調整のやり直しになりますから、親御さんの勤務先にもご迷惑がかかることになりますので、その点もまずいと思います。

 こんにちは。

 まず、親御さんのお仕事がかかれていませんので、とりあえずお勤めの方として書かせていだきます。

 収入と課税される所得の関係については、次のとおり考えてください。

■「総支給額」と「給与所得」

・収入(総支給額)から所得税の計算をする際は、次のとおりの計算をします。
(1)総支払額-非課税所得=給与収入
(2)給与収入-給与所得控除=給与所得 ←【注目】
(3)給与所得-人的控除-その他の控除=課税所得 
(4)課税所得×所得税率-控除額=所得税額
(5...続きを読む

Q大学生です。市民税・県民税についての知識が無いので教えて下さい。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない?」と言われました。
僕はどうすればいいのでしょうか?大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか?ご回答お願いします。

ちなみに、昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の収入です。)、そのバイト(二つやっていました。)は今やっていません。最初のバイトは給料が手渡しだったので特に給与明細等はもらっていません。二つ目のバイトは給料は手渡しだったのですが、給与明細は一応もらっていた気がしますが当然今残っていません。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払...続きを読む

Aベストアンサー

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税は、所得税より 5万円ほど少ない時点から課せられます。
つまり、98万円で親御さんが住民税における「扶養控除」を取れなくなり、あなた自身にも住民税の申告義務が生まれます。
「勤労学生控除」も所得税より 1万円少ない 26万円です。
98 + 26 = 124 万円から課税されます。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか…

基本的に 98万円以上の給与があれば、市民税を納めなければなりません。
「勤労学生控除」の適用を申告すれば、124万円まで緩和されます。

>知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない…

テレビに出ているちびっ子タレントでも、しっかり納税しているのですから、大学生が免除などと言うことはありません。

>昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の…

それなら所得税の確定申告はもちろん、住民税の申告も必要ありません。

>九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き…

申告の必要ある人、ない人の区別をせず、申告していない人全員に送付したのでしょう。
とにかく、昨年分は無視してよいでしょう。

今年、あるいは来年以降、98万円を超えるなら要注意です。
98万円に至らなくとも、源泉徴収される場合は、申告すれば返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q子供のアルバイト、いくらで扶養はずれる?

16歳の子供ですが、夫の扶養で、健康保険(社保)も夫のに入っています。

高校を辞め、アルバイトを始めたのですが、月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。

年収で見るとしたら、アルバイトもどのくらい続くかも分からないし、年収も今年は、見込みでもいくらになるか分からないので、年末調整の時、夫は子供の収入は書けないと思うのですが、どうでしょうか?

健康保険と年金はセットなのかな?と自分の認識で思っているので、未成年の子供は国保は関係ないのかな? 教えてください。

Aベストアンサー

>月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下が連続した場合)であることが必要です。

>月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。
前に書いたとおりです。
税金は1年間(1月から12月)の年収、健康保険も年収ですが、向う1年間に換算してなので、連続して(3か月くらい)108334円以上なればです。
なお、健康保険は健康保険によって考え方に違うこともあるので、会社もしくは健康保険の事務局に直接確認されることをおすすめします。

>年収も今年は、見込みでもいくらになるか分からないので、年末調整の時、夫は子供の収入は書けないと思うのですが、どうでしょうか?
税金上の扶養のことですね。
年末調整はその年の分について行うものなので、今年の年末調整では年収はある程度はっきりしているはずです。

ただ、「扶養控除等申告書」に書く年収(所得)のことだと思いますが、それは、翌年分(平成25年分)を前の年(去年)の年末調整のときに提出させることもあるし、通常、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。
そのことですね。
なので、今は適当でいいです。
今年の年末調整のときに、もし、103万円を越えそうなら、会社から平成25年分の「扶養控除等申告書」を返してもらい、お子さんの氏名を消して出し直しすればいいです。
それが年末調整です。
ただ、はっきりしないなら、今、そのことをしておいたほうがいいでしょう。
あとから、扶養にすれば年末調整でたくさん所得税還付されますが、逆に今扶養にして扶養からはずさなくてはいけなくなった場合、12月の給料で控除分が一気に追徴されます。

>健康保険と年金はセットなのかな?
自分で加入している場合や配偶者の場合はそうです。
でも、お子さんの場合は違います。
健康保険の扶養であってもなくても、20歳になれば年金に加入しなくてはいけません。

>未成年の子供は国保は関係ないのかな?
いいえ。
加入しなくてはいけません。
国民年金は未成年は関係ありません。

>月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下が連続した場合)であることが必要です。

>月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。
前に書いたとおりです。
税金は1年間(1月から12月)の年収、健康保険...続きを読む


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