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世の中では毎日大量の傷害事件、暴行事件が発生しています。
これらの事件は一部が報道されて大多数が報道されません。
有名人が起こした小さな暴行事件(最近ではプロレスラー)、報道機関に勤める者、
公的機関に勤める者が起こした小さな暴行事件等はかなり報道されます。
疑問なのは、一般人が起こした小さな傷害事件、暴行事件などでも新聞の地方(地域)欄等で
掲載されたりyahooニュース等でも報道されてしまう事があります。

これらの事件の被疑者は警察が捜査して事情聴取したり身柄を拘束され警察の管理下に入ります。
警察が公表しなければ公にならず、ひっそりと書類送検されて不起訴か起訴猶予処分で
終わりです。9割以上の被疑者がそうだと思います。ところが運悪く?公にされた人は
見せしめの為か? 公表されて初犯でも罰金刑を喰らう可能性が大きいです。
そこで質問です。

1)これらの報道されてしまう事件は、警察が報道機関に連絡するのでしょうか?
2)報道機関が毎日のように「なんかニュースないですか?」と聞き回っているのでしょうか?
3)被害者が報道機関に連絡するのでしょうか?
4)警察から、どの様なルート(方法・流れ)で報道機関に情報が行くのでしょうか?
5)報道には、なにか基準でもあるのですか?

自分は1)だと思うのですが、交通トラブルでの暴行事件でも報道される事があるのですが、
何故そんなことまで連絡するのか? 理由が分かりません。
一連の流れ(事件発生~報道)や報道される条件を知りたいのです。
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

>1)これらの報道されてしまう事件は、警察が報道機関に連絡するのでしょうか?


>2)報道機関が毎日のように「なんかニュースないですか?」と聞き回っているのでしょうか?

両方でしょうかね。
まず、報道機関は警察署に「警察番」と呼ばれる記者をおいています。(警察にも記者クラブがあります)
この「警察番」は、主に新人記者が担当することが多いです。
で、「何かネタもってこい」と言って送り出します。
まぁ、警察署に張り付いて警察から事件の情報なんかを聞き出して来ることが、新米記者の修行になるわけです。
警察側が発表することもあるでしょうし、記者が担当刑事から聞き出すこともあるでしょう。
まぁ、そういったところで拾ってきた「ネタ」をニュースとして流すワケです。

この「記者クラブ」という制度は日本独特のモノで、しばしば欧米各国から「報道の自由を制限する制度だ」として批判の対象となっています。
というのも、当局が開く記者会見に参加するには「記者クラブ」に参加していることが条件である場合が多いからです。
当然、「記者クラブ」に参加するには、当該クラブの運営側に許可して貰う必要があります。
また、「ライバルを出し抜いたり」すると、記者クラブから追放されたりします。
というわけで、日本の報道は横並び一線でほとんど特徴が出なかったりします。
さらに、当局と持ちつ持たれつの関係になることから、思わぬ情報統制が敷かれたりします。

例えば、警察と報道機関との間で「報道協定」という契約が交わされることがあります。
主に、「劇場型」と言われる事件や誘拐事件等で、警察が捜査の弊害になるような報道を規制するかわりに、逐一捜査情報を報道機関に発表します。
で、話し合って警察の許可が出たモノだけを報道します。

とまぁ、報道機関と警察とはかなり「蜜月関係」にあるといえます。

参考URL:http://www.jnpc.or.jp/
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この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。
「ライバルを出し抜いたり」が出来ないのですね。
更に質問で恐縮ですが、身近で発生した小さなニュースを報道して欲しい場合は
どのような手法があるでしょうか?
宜しくお願いします。

お礼日時:2009/03/19 20:55

>報道されてしまう事件は、警察が報道機関に連絡するのでしょうか?



その通りです。
数年前の法改正(公明派・自民派賛成多数)で、公表するかしないかは「各都道府県警本部長の判断」に基づく事になりました。
ですから、公務員・警察の犯罪は非公表の場合が増えています。
○川県警では、飲酒運転・窃盗事件を起こした現職警官も一切不公表でした。事件そのものも非公開でしたよ。この警官は、依願退職処分です。

>報道機関が毎日のように「なんかニュースないですか?」と聞き回っているのでしょうか?

各都道府県警察・警察庁等には「常時各報道機関の記者が常駐」しています。
決まった時間に広報担当者が行なう「大本営発表」を、そのまま記事にするのです。

>被害者が報道機関に連絡するのでしょうか?

警察に「何故非公表なのか?」を質問すると「被害者から非公開にして欲しいとの要望があった」という教科書通りの回答が多いですね。
婦女暴行・チカンなど以外は、実名公表さするべきだと思いますが・・・。

>警察から、どの様なルート(方法・流れ)で報道機関に情報が行くのでしょうか?

先に書いた通り「大本営発表」です。

>報道には、なにか基準でもあるのですか?

重大事件については、警察など官庁から「報道自粛」「報道規制」要望と言う名の命令があります。
「大本営発表」でも、各社が事件を吟味し、視聴率が取れる事件を優先的に扱います。
「大本営発表」以外の事件を報道すると、記者クラブ(仲良しクラブ)から追放されますから、基準は「警察発表以外は記事にしない」事です。
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この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。
「「大本営発表」以外の事件」を報道出来ないのですね。
更に質問で恐縮ですが、身近で発生した小さなニュースを報道して欲しい場合は
どのような手法があるでしょうか?
宜しくお願いします。

お礼日時:2009/03/19 20:56

5)?なのか「話題性」だと思うのですが。



公務員は限りなく清らかでなければいけないとマスコミは定義づけることで、些細な事で騒げばその相乗効果でさらに清さを求めることができます。

また、有名人でも同様でしょう。
些細なことで騒ぎ立て、逆ギレでもしようものならばマスコミの思うツボです。
芸能人の息子がたとえ成人であっても「みなさまにご迷惑をかけました」と親がマスコミの皆さまに謝らないといけないのも、このせいでしょう。

今の時代、マスコミはそれほど高度な考えでは動いていないと思うのですが。(チョット本題から、ずれていて済みません)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/19 20:49

警察(県警本部など)内に記者クラブがあります。


記者クラブに所属している新聞社・TV局は自動的に情報がもらえる仕組みになってます。文書や会見で教えてくれるわけです。
あとは、現場の映像や写真を添えればニュース・記事が出来上がります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/19 20:49

報道機関が多いと思います。


また、一般の方や被害者感情からの通報もあると思います。
事件解決のため情報が足りない場合もマスコミに公表し公にした方が情報が集めやすいなどもあると思います。
紙面を構成する上で、スペースが余ってしまい。小さな事件を載せることもあります。年末などは貧弱な事件が目につくのはそのためだと思います。
大抵の情報提供は、広告収入により成り立っています。有名人のプライベートは話題に上るのはそれが大きく影響します。
広告費はどれだけ多くの人がその情報に接するかが基準に決まります。
マスコミも、時にはホームページの情報も、時にはこのコーナーの回答さえも、何らかの利害で情報操作していると感じることがあります。
それがすべてとは思いませんが、情報の集まるところには、何らかの広告意図が見えることは多いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/19 20:47

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それで今、気にかかっていることがあります。
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Q傷害事件を新聞に掲載してもらうには・・・

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ご教示いただきたく、よろしくお願い致します。

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警察は、通常3件同時に立件しようとはしません。
再逮捕やら、追起訴やら、いくらでも出来るからです。
ひとつでも、裏づけ完了したら検察に丸投げするんですね。

で、正直それなら、プロセスとして脅迫(は自供があれば充分立件可能ですし)を立件してから暴力による傷害の裏づけ(これも証拠が残るからそうそう時間がかかるものではありません)してから、PTSDの件は分ける必要が無いんですよ。脅迫及び暴力による後遺症でのPTSDが医学的に認められれば、それが裁判での証拠となるのであって、傷害罪をふたつに分けて立件するというのが、まず必要ないんです。
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在宅起訴では、交通違反でも平均1年ほどかかります(現行犯だから証拠や裏づけなどほとんど必要なくても)。
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先日近所で全国に少しだけ報道される事件が起きました。深夜に起きたのですが朝起きる頃には、事件発生から数時間もたたない頃の映像が報道されていました。
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事件や事故が起きると、数時間後に警察は記者クラブの加盟各社に知らせます。交通事故であれば、警察署から直接各マスコミに事故の概要についてファクスします。

殺人、強盗、窃盗など県警本部が関わるような重大事件になると、警察本部の広報を経由してマスコミ各社に知らせるので、発生からもう少し時間が必要になります。

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そんなことはないと思います。マスコミが警察から第一報をもらうのは、どんなに早くても2~3時間後です。あまり早く知らせると、現場保存をしていないところにマスコミやら野次馬が殺到して収拾がつかなくなる恐れがありますから。

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事件や事故が起きると、数時間後に警察は記者クラブの加盟各社に知らせます。交通事故であれば、警察署から直接各マスコミに事故の概要についてファクスします。

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Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

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捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q逮捕されてから、新聞記事になるタイミングをご存じの方

逮捕されてから、新聞記事になるタイミングをご存じの方


強姦で逮捕された場合、警察から記者クラブ?への発表は、いつ、どのタイミングでされるのでしょうか?
(毎日決まった時間に、報告等があるのですか?

逮捕されてから一ヶ月くらい新聞記事にならなければ、もう載ることはないですよね?

Aベストアンサー

>逮捕されてから一ヶ月くらい新聞記事にならなければ、もう載ることはないですよね?

共犯者がいたり、被害者の心情を考えたりする場合はすぐに記事にならないこともある。だからと言って載らないとは限らない。何年も先にふとしたことで載ることもある。だからその犯人さんは一生びくびくしながら生きていくだよ。

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q窃盗罪の刑罰の程度について教えて下さい

先週、友人が通りがかりの人の財布(所持金約1万円)を盗み、窃盗罪で逮捕されました。実刑となった場合、窃盗は10年以下の懲役と聞いてますが、実際、このケースの場合、初犯だとして、どの程度の罪になるんでしょうか?また、仮に執行猶予などになった場合でも、確定され、釈放されるまでどの位の期間がかかるのでしょうか?ケースバイケースだとは思いますが、ご存知のかたがいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、金額から逮捕に続いて勾留されるでしょう。10日内に彼の家族などが被害弁償して(1万を使ってしまったのかどうかが書いていないのでここは不明ですが)、併せて被害者に謝罪する。領収証でももらって担当検事か副検事に提出。これで、第一次勾留の満期にでられる可能性がある(初犯として)。この点は、担当検察官の個性・キャラクターに依存します。検察内部の起訴基準がありますが、窃盗罪には法定刑として罰金がないのです。それとのかねあいから、検察官の起訴裁量・不起訴処分の権限行使は、ある程度、窃盗に関しては広くないといけません(検察の内情をしらない素人のたわごとです、検察の人が読んでいたらごめんなさい)。

それで、もし、仮に起訴されたら、管轄裁判所は簡易裁判所でしょう。軽微な窃盗は普通ここです。そして、初犯なら、確実に執行猶予です。刑は懲役1年執行猶予2年ないし3年というところ。

勾留満期内に起訴されて、身柄は警察の留置場から拘置所ないし拘置支所に移されるのが、裁判の1週間から10日前くらいのときです。

起訴されると起訴前の勾留は当然起訴後の勾留に切り替わるので、第一回公判から判決言い渡しの日まで身柄はそのまま。これを避けるには、起訴後に保釈申請です。

保釈されないと逮捕から判決言い渡しで執行猶予がついて釈放されるまで、早くて一ヶ月半、普通二ヶ月ですかね。

この手の犯罪では、私選など不要、国選で十分です。

まず、金額から逮捕に続いて勾留されるでしょう。10日内に彼の家族などが被害弁償して(1万を使ってしまったのかどうかが書いていないのでここは不明ですが)、併せて被害者に謝罪する。領収証でももらって担当検事か副検事に提出。これで、第一次勾留の満期にでられる可能性がある(初犯として)。この点は、担当検察官の個性・キャラクターに依存します。検察内部の起訴基準がありますが、窃盗罪には法定刑として罰金がないのです。それとのかねあいから、検察官の起訴裁量・不起訴処分の権限行使は、ある程...続きを読む

Q検察に呼ばれたら、検察庁で何するのですか??

(1)検察に呼ばれて検察庁にいったらどんな事するのですか?

(2)その日に不起訴や罰金刑とかある程度の処分は分かるのですか?

(3)略式裁判って裁判所に出頭して行われるのですか?
 普通のテレビでみる裁判と何が違うのですか?


私は器物損壊で現行犯で捕まってます。
一応謝罪と弁償は済んでますが、自分がやった馬鹿さにあきれています。反省もしています。
毎日が不安なのです。

Aベストアンサー

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と違う点は裁判官が書類上で決めてしまう、被告が出頭しない、被告が裁判官と会わないの3点くらいですか。

大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と...続きを読む

Q暴力・傷害事件で相手を告訴するには何が必要ですか?

暴力・傷害事件で相手を告訴するには、
目撃証人、病院の治療領収書など、何か
必要ですか?

------------------------
相手に殴られるという暴行を受けました。
体に見えるほどの傷は受けませんでしたが、
法的に相手に訴えたいと考えています。

警察に「暴行を受けた」のみで、逮捕等などに進展しますか?何か他に必要なものがありますか?

Aベストアンサー

怪我をしたのであれば、傷害罪となりますので診断書をもって証人とともに出頭します。
怪我が無い場合は、暴行罪として立件してもらいます。
できれば、その事実に至った経過を上申書として住所、氏名入りで文書にまとめたものも添付した方が、警察も対応しやすくなります。
警察に処罰を求める方法としては、告訴と被害届の2種類がありますが、徹底的に処罰を願いたいのであれば、告訴状を提出した方が良いと思います。
警察としては被害届で十分と行ってくると思いますが、被害届の単に届けなので警察には捜査が義務づけられません。よって、ついでの時に調べてくれる程度となってしまうことにもなりかねません。
告訴状を受理した場合は、刑事訴訟法上正式に捜査が義務づけられますので、事も大きくなりますが確実です。
しかし、警察も捜査が義務づけられるので、なかなか告訴を受け付けようとはしてくれませんので、強行に告訴を主張して、写しに受理印を押してもらう必要があります。
出来れば弁護士、司法書士、行政書士等に告訴状を作成してもらって提出すると尚良いと思われます。
(Net上にも行政書士のHP等で書式がたくさんあるので、自分で作成してもかまいません)
相手を厳罰に処罰して欲しいのであれば、被害者調書に必ずその旨を記入してもらってください。
相手が警察に呼ばれたら、おそらく相手から示談交渉の申し入れがありますので、あなたの考えを主張すれば良いと思います。
相手に厳罰を望んでいるのであれば。示談しないことです。金銭で解決してあげるのであれば、示談に応じてあげれば、多少罪も軽くなり、状況によっては不起訴になります。

怪我をしたのであれば、傷害罪となりますので診断書をもって証人とともに出頭します。
怪我が無い場合は、暴行罪として立件してもらいます。
できれば、その事実に至った経過を上申書として住所、氏名入りで文書にまとめたものも添付した方が、警察も対応しやすくなります。
警察に処罰を求める方法としては、告訴と被害届の2種類がありますが、徹底的に処罰を願いたいのであれば、告訴状を提出した方が良いと思います。
警察としては被害届で十分と行ってくると思いますが、被害届の単に届けなので警察には捜...続きを読む

Q書類送検について分からないのですが。

「書類送検」という言葉をニュースなどでよく聞きますが、警察は告訴を受理してから「書類送検」するんですか。それとも、告訴を受理しなくても書類送検をしなくてはいけない決まりがあるんですか。
そしてもう1つ分からないことがあるのですが、
地方新聞などに 実名で事件を載せていますが、締めくくりに 〇〇は容疑を否認していると後書きされてます。
起訴されるか分からない段階で 実名を載せてもいいんでしょうか。
同じ事件性でも 実名が載らない場合もありますが、これもどうしてなのかなと、思います。

Aベストアンサー

 簡単に書いちゃうと、警察官は告訴・告発によらず捜査した事件については全て検察官に送致しなければなりません(刑事訴訟法第246条「全件送致の原則」)。
 
 司法警察員が事件を検察官に送致することを報道では送検と言っています。被疑者を逮捕せず、捜査内容を記載した書類を送致することを「書類送検」、被疑者を逮捕して身柄を書類とともに送致する場合には「身柄を送検」という表現をしているようですね。
 参考まで、告訴とは、被害者、法定代理人が捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示で、対して第三者が行うものを告発といっています。
 
 実名で報道するかどうかについては、事件の内容、被疑者の社会的立場、逮捕されたかどうか等、事件に対する社会的反響の大きさを総合的に判断して新聞社が決めているようですね。(朝日は匿名なのに産経は実名とか、社によって違ったりしますし。)

 判例においても、表現の自由とプライバシー権等との関係については、表現行為が社会の正当な関心事であり、かつその表現内容・方法が不当なものでない場合には、その表現行為は違法性を欠き、違法なプライバシー権等の侵害とはならない、というのが大方の流れであり、どのような報道ぶりをするかは個別具体的に判断されるべきものでしょう。

参考条文
-刑事訴訟法-
第230条
 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
第242条
 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
第246条 
 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

参考URL:http://www.kanto.npa.go.jp/contents/05contents/oshirase03.html

 簡単に書いちゃうと、警察官は告訴・告発によらず捜査した事件については全て検察官に送致しなければなりません(刑事訴訟法第246条「全件送致の原則」)。
 
 司法警察員が事件を検察官に送致することを報道では送検と言っています。被疑者を逮捕せず、捜査内容を記載した書類を送致することを「書類送検」、被疑者を逮捕して身柄を書類とともに送致する場合には「身柄を送検」という表現をしているようですね。
 参考まで、告訴とは、被害者、法定代理人が捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰...続きを読む


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