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配当や預金利息受取時の源泉所得税の処理について質問します。
これらの処理科目を「公租公課」「法人税等」「仮払金」「仮払法人税」等があると聞いていますが、次のことを疑問に思っています。
1.仮払金や仮払法人税は、所得税を仮に支払て、後で控除を請求すると解釈していますが、公租公課や法人税等は支払った時点で経費処理し、税額控除を放棄した対応でしょうか。
2.弥生会計を使っていますが仮払法人税などという勘定科目はありません。一般的に仮払法人税という科目はあるのでしょうか。
以上ヒントでもご教示いただければ幸いです。

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A 回答 (5件)

解決済だとは思いますが、横から"重複説明"させてください。



金額上の損得では、税額控除の方が常に得なので、税額控除を放棄するのは、零細企業なんかで煩雑な別表作成を嫌う場合くらいでしょうねぇ。

ここで、因果関係としては、次のようになります。
(1)税額控除を放棄する場合は、ヘソ曲がりでない限り必然的に最後まで「租税公課」勘定を使用することになる筈。
(2)税額控除を適用する場合は、期中では「仮払金」等の資産勘定若しくは「法人税等」を使用するのが適切。
(3)紛らわしいのは、古い税理士などによくみられるんですが、税額控除を適用する場合にも「租税公課」勘定を使い、決算でもそのままにしている人がいるということです。ただし、「租税公課」勘定で仕訳しっ放しでも、他の回答者様仰せのように、別表調整により税額控除を適用することができます。

つまり、仕訳の科目(期中或いは最終的な科目)をみても、別表を見せてもらわない限り、その会社が税額控除を適用しようとしているのか否かは必ずしもわからないのです。
近年の指針によると、所得税・利子割はP/L上では法人税等に含めて表示することとなっているので、(3)の方法は指針違反です。厳密に言うと間違いです。

同じ税額控除であってもP/Lを比較すると、(2)では受取利息の20%相当分は、税前利益より下に「法人税等」に含まれ表示されますが、(3)の場合は税前利益より上に「販管費及び一般管理費」又は「営業外費用」に含まれ表示されます。しかしどちらも当期利益は同じ金額です。

結論:税額控除を適用するなら(3)はやめましょう。

(注)上記で「法人税等」は正確には「法人税、住民税及び事業税」です。
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ううん、これについてはどのような会計処理をして法人税の別表調整をどうすべきかまで結論の出ている問題だと思います。


会計処理については中小企業会計指針でもその58項、59項に明確に記載されています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/ …
別表調整については下記のリンク先から順次見ていただければと思います。

以下、質問に直接答えます。
1.既にusagi1129さんが答えていますが、期中の会計処理と税額控除は関係ありません。ただ会計処理としては、税額控除となる金額は「法人税、住民税及び事業税」で処理すべきですし、還付になる場合は「未収還付法人税等」として資産計上すべきです。
2.仮払法人税という科目を設定している会社は沢山あります。が上にも書いたようにBSに計上する還付税金の科目名としては「未収還付法人税等」のほうが正しいです。
したがって期中の処理は「法人税、住民税及び事業税」で処理し、還付になる場合は  未収還付法人税等 / 法人税、住民税及び事業税
の仕訳を行います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4355779.html
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この回答へのお礼

ctaka88さん、ありがとうございました。
あえて言うなら「付金の期中の会計処理は、次のように処理すべき」とのこと、私も納得できました。

1.税額控除となる場合は、「法人税等」で相殺処理する(未納法人税等と相殺しておく※仮払処理をした場合は期末に(借)「法人税等」/(貸)仮払)
2.還付になる場合は「未収還付法人税等」として資産計上
ありがとうございました。

お礼日時:2009/04/16 08:56

いえいえ説明がヘタでなんてことないですよ。


こういうのは認識の相違のせいなのでうまいとかヘタとかそういうものじゃないのだと思いますよ。

結論からになりますが仮払経理をしても費用計上しても結果は同じです。
じゃあまず順々に説明していきますね。
まずは仮払経理した場合
質問者さんの考えはこういうことですよね?
払ったとき
仮払金(源泉所得税)/ 配当等
現預金
仮にこの源泉分がまるまる還付になった場合
現預金 / 仮払金(源泉所得税)

費用処理の場合
払ったとき
租税公課(源泉分) / 配当等
現預金
仮にこの源泉分がまるまる還付になった場合
現預金 / 雑収入若しくは租税公課

ただ質問者さんの言うとおりこのままだと期をまたぐので会計上は仮払経理と費用計上の場合に費用の認識がおかしくなってなっています。
でも税金上は結果は同じになるんです。
それは何故かというと会計上の処理とは別に法人税法上の処理があるからです。
法人税法上の処理では申告調整というものがあるのですが会計上仮払経理したものを法人税上では費用と認識したりするものがあります。
仮に仮払経理した場合の利益が100円、費用処理した場合の利益が90円、10円分が仮払処理したための差額だったとして法人税法上の調整で仮払経理した場合の利益も90円になるんです。(他の調整が入りますのでそこらへんは省略してます)
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この回答へのお礼

usagi1129さん、ご丁寧な説明ありがとうございました。
私の言いたいことをよく理解いただき10円分の利益差額の話を例
にしていただきました。
・仮払経理した場合の利益が100円
・費用処理した場合の利益が90円
ただ「法人税法上の調整で仮払経理した場合の利益も90円になる」
のくだりがまだ理解出来ていませんが、回答に満足しています。
これからこの意味するところを勉強します。
大変ご丁寧な説明ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/18 15:50

2.勘定科目は会社によって異なります。


  仮払法人税という勘定科目を使用している会社ももちろんありますよ。

1.仮払は後で控除を請求、費用計上は税額控除を放棄した対応ということですがよく意味がわからないのですがどういうことなのでしょうか?
結論からいえば仮払しても費用計上しても結果は同じなんですが質問者さんがどういうに考えてるかわからないとうまく回答できないと思いますので補足をお願いします。

この回答への補足

usagi1129さん、質問の説明が下手で申し訳ありません。
還付されることを考えた場合に仮払なら後で返金(還付)されて仮払戻しを処理すればいいのですが、公租公課のような費用処理をしてしまうと戻してもらう(還付される)事を前提としないで費用処理することになるのでは、と考えています。
私の考え方がおかしいのか、釈然としないのですが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/03/18 09:18
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会計処理は一様ではありません。


仮払金は資産、
租税公課は費用で処理されています。

これを別表上で申告調整するのです。
どちらを使おうが税額は同じになるようにです。

弥生会計ですと「法人税等」「法人税・事業税・県市民税」という
勘定科目があるはずです。
また「仮払法人税」という科目が使いたければ
新たに勘定科目の追加は自由自在にできるはずです。

疑問点は法人税申告書の書き方を調べれば
目から鱗だと思います。

この回答への補足

fusajiiさん、早速の回答ありがとうございます。
「疑問点は法人税申告書の書き方を調べれば・・」とのご指導ありがとうございます。少し勉強してみます。
ただ、公租公課や法人税等等で処理すると一旦出費した費用を税額控除するときに戻しの伝票を切ることにならないのでしょうか。
仮払であれば、戻してもらうことを前提に処理しているが、公租公課や法人税等等(費用及び納税)で処理すると一旦は税額控除を放棄しているような気がするのですが、どう解釈すればよいのかご指導下さい。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/03/18 08:10
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Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
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と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
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その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

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私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
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もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

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Q配当の源泉税について

会社で経理をしている者です。
私は税務の勉強をやったことがないので、何かとわからないことだらけなので、自分で少しずつ勉強しております。

そこでお伺いしたいのですが、会社が株の配当をもらったときの源泉所得税に関してなのですが、別表4の「法人税から控除される所得税額」で加算し、別表1の「所得税の控除等」で控除する流れがよくわかりません。

二重課税にならないように別表1で控除するのは何となくわかるんですが、どうして別表4で加算するんでしょうか?

どなたかこの仕組みを教えて下さい。

Aベストアンサー

他の方とだぶるとこもありますが。

この所得税額控除の規定は、この規定を「受けたい」のなら控除される金額は損金不算入というもので、説明にならないかもしれませんが、控除したいなら加算しなさいという条文規定だからです。つまり二重課税のままでもいいのなら損金としてもいいよということです。

だいぶはしょりますが、仮に当期の会計処理が配当金の受取しかなかったとします。

前提:配当額1,000円 源泉徴収200円 手取額800円

仕訳は次のいずれかになります。

1.現金預金800 /受取配当金 800

2.現金預金800 /受取配当金 1,000
  租税公課200
ちなみに会計上はどっちでもかまいませんが、1を控除しない場合、2を控除する場合とします。

1の場合の税金計算は、
(P/L)
収益     800
費用       0
__________
利益     800

(別表4)  
利益     800
加算     200 ←所得税控除150住民税利子割50の合計
__________
所得金額 1,000

(別表1)
所得金額 1,000

税率     30%
税額     300

所得税額控除 200  ←うち50は住民税なので正しい控除額は150ですが無視します。
___________
確定法人税  100


2の場合の税金計算は、
(P/L)
収益    1,000
費用      200
___________
利益      800

(別表4)  
利益      800
加算        0 ←所得税額控除をうけない。
__________
所得金額    800

(別表1)
所得金額    800

税率      30%
税額      240

所得税額控除    0 
___________
確定法人税   240

というように、所得税額控除をしたほうが納税額が少なくなるので適用したほうがとくになります。

また、会計上総額で計上した場合なら損金不算入のイメージがつきやすいと思いますが、
純額の場合は租税公課を計上していないのになぜ損金不算入なのかというところで疑問に感じられているのでないでしょうか?
単純に受配も相殺されて同額少なくなってるから仕訳に表れていないだけで、実態は200費用処理していると同じなので加算するのですね。

他の方とだぶるとこもありますが。

この所得税額控除の規定は、この規定を「受けたい」のなら控除される金額は損金不算入というもので、説明にならないかもしれませんが、控除したいなら加算しなさいという条文規定だからです。つまり二重課税のままでもいいのなら損金としてもいいよということです。

だいぶはしょりますが、仮に当期の会計処理が配当金の受取しかなかったとします。

前提:配当額1,000円 源泉徴収200円 手取額800円

仕訳は次のいずれかになります。

1.現金預金800 /受取...続きを読む

Q受取利息の源泉税の処理方法で法人税が変わりませんか

利息を受け取った場合の処理は3通りあるように思います。
200円が源泉され、800円の利息が預金に入金された場合を例にとってみます。

(1)入金額800円を受取利息として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息 800

(2)受取利息を1,000円とし、源泉された200円を法人税等として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息1,000
法人税等200/

(3)受取利息を1,000円とし、源泉された200円を租税公課として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息 1,000
租税公課200/


これら3つの処理方法は、税引前の当期純利益が、(1)は800円、(2)は1,000円
(3)は800円とそれぞれ異なってきます。
法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
これでは法人税の金額が異なってきませんか?

また、(2)のように源泉所得税を法人税等とした場合、(3)のように源泉所得税を租税公課と処理していた場合には、どのようにして法人税が計算されるのでしょうか。

Aベストアンサー

> 法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
> これでは法人税の金額が異なってきませんか?
完全な「机上の空論」「畳の上の水練」です。
国税庁HPなどから税務申告書の用紙を印刷するなどして、申告書を書いてみれば一発で解決しますよ。
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
法人税申告書の『別表4』を見て下さい。
一番最初の行「当期利益または当期欠損の額」には、「税引き前損益」ではなく、「税引き後損益」を書きます。
その後、加算や減算の各項目を埋める事で、一番最後の行にある「所得金額又は欠損金」が導かれるのです。この時、『交際費の損金不参入』等が発生している企業は、「所得金額又は欠損金」≠『税引き前損益』となります。
よって「税引前の当期純利益をもとに計算するはず」と言う考えは、「税率を掛ける金額」「税率を掛けるための数字を算出するための出発点」のどちらの意味で書かれていても間違いとなります。

> (1)入金額800円を受取利息として仕訳する方法
> 預金 800 / 受取利息 800
年1回税理士に帳簿作成から税務申告まで丸投げをしているために簿記を知らない経理担当者しか起こさない稚拙な仕訳。
簿記の最低限の決まり毎を無視した仕訳は恥ずかしいですよ。


> (2)のように源泉所得税を法人税等とした場合、
> (3)のように源泉所得税を租税公課と処理していた場合には、
> どのようにして法人税が計算されるのでしょうか。
説明の関係で、源泉所得税200円の他に法人税等を150円[この金額に根拠はありません]計上しているとさせてください。

(2)の場合
・別表4[1] に 650円と記入いたします。
 ⇒税引き前1,000円-法人税等(200円+150円)=税引き後利益650円
・別表4[5] に 150円と記入いたします。
・別表4[30]に 200円と記入いたします。
 同時に別表1(1)[41]にも200円と記入いたします。
 ※本当は別表6で金額計算しなければいけないのですが、
  説明を簡単にするために計算した金額は200円としました。
・その結果、別表4[48]は1,000円
・この1,000円を、別表1(1)[1]に転記。
・別表1(1)[1]に記入した1,000円を同表[30]または[34]に記入し、法人税額を算出。
・別表1(1)[2]~[10]に適切な数値を記入
・先に転記している[41]の200円を[43]と[12]に転記
・別表1(1)[13]と[14]を埋めて、今回の納付税額である[15]を算出

(3)の場合 ⇒手順は全て同じ
・別表4[1] に 650円と記入いたします。
 ⇒税引き前800円-法人税等150円=税引き後利益650円
・別表4[5] に 150円と記入いたします。
・別表4[30]に 200円と記入いたします。
 同時に別表1(1)[41]にも200円と記入いたします。
 ※本当は別表6で金額計算しなければいけないのですが、
  説明を簡単にするために計算した金額は200円としました。
・その結果、別表4[48]は1,000円
・この1,000円を、別表1(1)[1]に転記。
・別表1(1)[1]に記入した1,000円を同表[30]または[34]に記入し、法人税額を算出。
・別表1(1)[2]~[10]に適切な数値を記入
・先に転記している[41]の200円を[43]と[12]に転記
・別表1(1)[13]と[14]を埋めて、今回の納付税額である[15]を算出

> 法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
> これでは法人税の金額が異なってきませんか?
完全な「机上の空論」「畳の上の水練」です。
国税庁HPなどから税務申告書の用紙を印刷するなどして、申告書を書いてみれば一発で解決しますよ。
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
法人税申告書の『別表4』を見て下さい。
一番最初の行「当期利益または当期欠損の額」には、「税引き前損益」ではなく、「税引き後損益」を書きます。
その後、加算や減算の...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人の受取利息の仕訳(勘定科目)を教えて下さい。

うちの会社は有限会社で小規模な会社です。一応ギリ黒字です。

普通預金 240円/受取利息 290円 
○○○   45円           :国税
○○○    5円          :地方税

○○○の科目ですが、検索すると「租税公課」だったり「法人税」だったり、「法人税・住民税及び事業税」だったり、、、うちの会社の場合、いったいどれを使えばいいのか分かりません。
素人なので日々苦労しております。

私のほかに事務員はいないので誰にも聞けず…低レベルな質問で申し訳ございませんが、どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

No.1です。回答を全部、書き直します。少し詳しく説明しておきましょう。

銀行預金の利子を受取るとき、銀行が利子税として国税を源泉徴収します。同時に地方税を特別徴収します。これらの徴収された税金は、会社が確定申告をするときに納める国税(法人税)や地方税(住民税)の前払い分だと考えて下さい。だから決算の時に、法人税と住民税から差し引くのです。

ですから預金の利息を受け取る時の仕訳は、
〔借方〕普通預金240/〔貸方〕受取利息290
〔借方〕仮払税金 45/
〔借方〕仮払税金  5/
【摘要欄】国税45、地方税5
となります。↑この仕訳を推薦します

決算では、「未払法人税等」から仮払税金を差し引く仕訳を起して「仮払税金」を消します。


ところで、預金の利息を受け取る時の仕訳で、「仮払税金」の代わりに「租税公課」を使うやり方を採用すると、確定申告の時に別表4で所得の申告調整を行わなければならないので手続きが煩雑になります。お勧めできません。

また、預金の利息を受け取る時の仕訳で、「仮払税金」の代わりに「法人税・住民税及び事業税(損益計算書科目)」を使うやり方もありますが、この場合は、決算で法人税と住民税とを算出するときに、それぞれ源泉徴収(および特別徴収)されたものを差引かなくてはなりません。これも面倒です。

ですから上記の仕訳を推薦します。↑

預金の利息を受け取る時の仕訳で、「仮払税金」の代わりに「法人税」を使うやりかたは、絶対に間違いとは言いませんが、ほとんど間違いだと思って下さい。


※仮払税金(貸借対照表科目):「仮払金」でも良い。
※法人税等(損益計算書科目):利益に課税される法人税・住民税及び事業税です。
※未払法人税等(貸借対照表科目):当期決算で計上する科目で、当期の利益に課税される法人税・住民税・事業税です。当期決算日時点では未払の状態にあります。

No.1です。回答を全部、書き直します。少し詳しく説明しておきましょう。

銀行預金の利子を受取るとき、銀行が利子税として国税を源泉徴収します。同時に地方税を特別徴収します。これらの徴収された税金は、会社が確定申告をするときに納める国税(法人税)や地方税(住民税)の前払い分だと考えて下さい。だから決算の時に、法人税と住民税から差し引くのです。

ですから預金の利息を受け取る時の仕訳は、
〔借方〕普通預金240/〔貸方〕受取利息290
〔借方〕仮払税金 45/
〔借方〕仮払税金  ...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

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Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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