出産前後の痔にはご注意!

 地籍調査を巡って行政側(市役所)ともめています。私の家は古くからの住宅地で河川敷に立地しており、前面が県道、後ろ川、右民家、左が川へ通じる道(幅員2mくらい)という立地条件です。もともと細長い土地形体のため官民線を越えて建物が建てられていますが、当然道路占用許可を受けてますし使用料の滞納などありません。
 そこで問題となっているのが左側道との官民線を巡って当方と行政側の主張する境界線が大幅に違うのです。行政側の主張によると道路の幅員優先で境界設定するとこの位置という杭の位置が当方の認識する位置よりも3mもくい込んでくるのです。公図や建築確認、道路占用許可の資料と実測が合わないのでその位置が正しい主張し、最後には”今後建築確認申請が出されても許可せれませよ”なんて脅迫じみたことまで言われてしまいました。長方形の土地が直角三角形になってしまうなんて到底納得できません。
 ちなみに私の父親の話で、約30年前問題の道をはさんで隣の家が増築する際建築確認申請せずに工事を行い工事の中止をさせられたのですが、県会議員に頼んで(本人は町会議員)裏から手をまわして建ててしまった(大幅に道にはみ出した状態で)といっています。その時にもだいぶもめてこちらも測量をやりなおし、土木事務所も了解して官民線を設定し占用許可も受けなおしています。当時の資料も残っているので徹底的に戦おうとおもいます。今後の戦略をたてる上で良い意見、情報があったら教えてください。

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A 回答 (2件)

数年前まで、地籍調査担当課に在籍していました。



 すでに挙がっているように、調査の結果、土地の筆界に合意が得られない場合は筆界未定となり、民地同士ならまだしも、相手が道路ということになりますと、将来、筆界を決めなおす作業をする場合には莫大な費用と時間を要する可能性があります。できれば、この機会に解決してしまう方がよいでしょう。

 すでに占用していることや、以前の建築確認の資料などはあまり意味はもたないと思いますが、地籍調査の結果としての地図(地籍図)と公図に違いが出る(例えば四角の土地が三角になるなど)場合は、問題があります。原則、地籍調査の成果としての地図は公図と整合性が取れていないものは認められません(数十年前には現況主義において、公図と地籍調査の成果に違いが出ても、地籍調査によって公図を訂正するという考え方もあったようですが)。
 ですから、地籍調査の成果としての地図が公図と違う場合、原則、まず公図を地図訂正しなければなりません。公図の訂正の上で、地籍調査の成果としての地籍図が14条地図として法務局へ備え付けられる形になります。
 ですから、戦略としては、公図と違うというところを中心に攻めつつ、以前の建築確認の経緯を話ながら、落としどころを探る形になるでしょう(役所相手に完全勝利を目指すのは困難です。100要求して相手の担当者の顔も立てつつ80で妥協するとか、そういうのも必要かもしれません)。
 もちろん、公図の訂正となりますと、質問者様の実印が必要になりますので役所が勝手に手続きはできません。

 いかに公図と違うというところで落としどころを探るか、が問題になってきますが、ところで3mってのは何なんでしょうかね。きっと何か基準とするものがあるんでしょうがねぇ・・・。

 あと、地籍調査担当部署は土木事務所と一般住民との板ばさみではありますが、これは縦割り行政ではありません。地籍調査担当部署は、公平な"調査者"でなければなりませんから、土木事務所とツーカーでやっちゃダメなんです。検察と裁判所の判断がわかれても、それは縦割り行政とは言わないでしょう。それと同じです。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。
何とかこの機会に決着させたいと思います。

お礼日時:2009/03/20 11:21

参考程度でお願いします。



役所はその保有する財産がみんなの共有物という意識があるのか、土地について公図を基準として原則そこから減らしたりすることはないと思います(結果的に公の財産を個人に寄付したことになる恐れがあるため)。
おそらく調査のスケジュールの関係もあるでしょうから、このままいけば「筆界未定」つまり境界が決まらない状態で処理されると思います。このとき役所側のデメリットはありませんが、質問者様は将来、融資を受けてその土地に建築するときやその土地を売るときなど、その土地の面積がはっきりしなければならないときに、自費でその境界を確定しなければなりません。そのときにも当然役所は同じ境界を主張するはずですし、原因者側の主張は弱くならざるを得ないと思います。

そうならないように、行政的な解決を図るのであれば担当者と対立するのではなく、相談を持ちかけるような感じでうまく別の解決方法を引き出すのがいいのではないでしょうか。そのとき自分はまったく悪くないと思っているような態度はとらないほうがいいでしょう(役所側が「なぜそんなところに家を建てるのか。もっと調べればよかったんじゃないか。」などと考えている可能性があります)。
そうでなければ司法的な解決を図ることとなると思いますが、そちらの方は私はまったくわかりません。

ちなみに建築確認については役所に出す必要はなく民間でもそういった機関があります。そのときの建築士さんのやりかたにもよると思いますが、まったく確認ができないということはないと思います。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。
役所の担当者も土木事務所との間で板ばさみとなり大分苦労しているようです。縦割り行政を改めて感じました。

お礼日時:2009/03/19 19:58

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それと、うちの土地は父は相続せず、亡くなった祖父の名義のままです。

Aベストアンサー

ロコスケです。

時効取得は成立しておりますが、確定には裁判所の判決が必要です。

しかし、筆界(境界)特定は別に手続きが必要です。
これは最高裁昭和44年の判例にあったような記憶があります。
時効取得(所有権)と筆界は別なのです。
感覚的には首を傾げたくなるのですが、判例があるので(笑)

この二つの費用で120万円以上は確実に要するでしょうね。
期間も現在では最低2年は要します。

ならば、和解を考えられた方が無難と思います。

調査の許可は、厳密には祖父の相続権者全員の記名押印が必要です。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

Q閉鎖された公図が何故必要か?

赤道(あかみち)の状況を調べるため法務局に行ったところ、閉鎖された公図(マイラー)を見てくれとのことで閲覧しました。

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せっかく電子化しておきながら、閉鎖された公図を見なければわからないことがあることがどうにも腑に落ちません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No4/5です。
その経緯ですと、単純に電子化された公図の情報不足(移行漏れ)が確認されたので、古い公図の確認をした・・・というだけなのかもしれませんね。


※余計な話ですが、赤・青線は数年前に地方分権の関係で国から地方自治体で譲与されているケースが多かったと思いますが、質問者様のお住まいの地域では譲与を受ける手続きがされていなかったんですかね(手続きがされていれば、払い下げの手続きは財務局ではなく市町村役場でできるものかと思います)

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しかし、隣家の方は、お構いなしに、建築業者に、コンクリの杭を入れさせました。

「私は、やめてくれ!納得していない。」と言いましたし、もちろん印鑑もおしていません。
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しかし、このままだとそこが境界になってしまうので、抜いて欲しいです。
おまけにブロック塀まで作られてしまいました。

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なぜか、建築業者は、強気です。隣家も法律に詳しく強気な方です。
同意無しで、本当に境界にコンクリ杭を、入れてもよいのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。<(_ _)>

Aベストアンサー

その土地は本当に確定測量行為を行ったのでしょうか。
建築には基本的には現況測量が必要であって確定測量を必要とはしません。
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確定測量でなしに建築の都合で勝手に入れた杭ならば所有権を主張できませんし、無断で確定測量として杭を入れたのならその測量責任は土地家屋調査士等の方にあるでしょう。
裁判などお考えでないならば、行政書士に相談して隣人に杭を認めないという手紙を内容証明付きで出すという方法もあるでしょう。行政書士は法律家です。そして弁護士よりずっと安いと思います。


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