中華人民共和国の人民公社についてお聞きします。

中華人民共和国には1960年ごろから人民公社といって政治組織と生産組織が一体化した組織があることを習いましたが、

1:どうもよく理解できないんですが、人民公社は当時の中華人民共和国に何をもたらしたのでしょうか?
2:信じられませんが今も存在するのでしょうか?

の2点に付き詳細を教えてくださいませんか?

A 回答 (2件)

人民公社は、1950年代から70年代末ぐらいまで存在しました。


集団農業を行ったことは、それなりに良かったんですが、毛沢東は実務を知らないのに適当な命令を出しました。
大躍進はその一つです。村で製鉄させて、役に立たない鉄屑がふえただけでした。
人民公社そのものは、農業が中心です。これを村レベルで行うだけなら良かったのです。ところが、さらに大きなレベルにまとめて、その土地や気候を無視した画一的な生産方式を押し付けたことです。これも毛沢東の大失敗です。
ただ、毛沢東がいなくても、集団農業や公営企業では農民や労働者の生産意欲が失われたでしょう。

その意味では、毛沢東の失敗があったからこそ、今の急激な改革開放があったと言ってもよいかもしれません。
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この回答へのお礼

そういう"反面教師"的な役割をもたらしたのですね。面白いです。

お礼日時:2009/03/23 21:19

1:どうもよく理解できないんですが、人民公社は当時の中華人民共和国に何をもたらしたのでしょうか?



→ 「大躍進」という名前の経済破綻をもたらしました

2:信じられませんが今も存在するのでしょうか?

→ ありません
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この回答へのお礼

なるほど、人民公社の負の側面ですね。

お礼日時:2009/03/22 12:53

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Q中華人民共和国は何故民主化を拒否するのでしょう?

中華人民共和国は何故民主化を拒否するのでしょう?

「改革・開放」と言っているのに----。

Aベストアンサー

中華人民共和国は共産党一党独裁体制です。
民主化として日本や台湾や欧米諸国と同様に議会制民主主義を採用するという事は、
一に共産党以外にも他の政党の存在を認めることになり、
二に共産党以外の政党が選挙によって政権を獲得することを認めることになり、
三に共産党が野党になって権力を奪われてしまうこともあります。

民主化で政権交代が起きて権力を失った中国共産党は、
長年行ってきた人権弾圧を含む圧政や汚職などの腐敗について
厳しく追及され、糾弾され、共産党員が沢山逮捕されるなど、
新政権による共産党への報復が起きます。
つまり国民が新政権でもって共産党への恨みを晴らす。
その可能性がかなり高いので民主化を拒否するでしょう。

中華人民共和国は、漢民族いわゆる典型的な中国人以外にも、様々な民族が住んでいます。
仮に、今現在の中国の領土のまま、
チベットやウイグルなど少数民族が多数派となっている地域も含んだまま、
民主化として先述の議会制民主主義を採用すれば、
チベットやウイグルなどの地方議会で独立を公約する政党が多数派となって独立宣言する。
民主的プロセスを経ているということで独立を承認する外国が出てくる。
同じ漢民族であっても、中国語であっても、地域によって日常生活の言語が
ヨーロッパのドイツ語やフランス語の違い程の違いがあるので、
その上、沿岸部と内陸部、南北の経済格差もあって、
分離独立を公約とする政党が議席を獲得することもあり得るでしょう。
そのような中華人民共和国の分裂の可能性もかなり高いので民主化を拒否するでしょう。

なお、漢民族いわゆる典型的な中国人がマジョリティになっている台湾では
とっくに民主化され、政権交代が起きています。
中華人民共和国との統合を拒み、台湾として完全独立を公約・方針とする政党も存在し、
議席を獲得しています。

中華人民共和国は共産党一党独裁体制です。
民主化として日本や台湾や欧米諸国と同様に議会制民主主義を採用するという事は、
一に共産党以外にも他の政党の存在を認めることになり、
二に共産党以外の政党が選挙によって政権を獲得することを認めることになり、
三に共産党が野党になって権力を奪われてしまうこともあります。

民主化で政権交代が起きて権力を失った中国共産党は、
長年行ってきた人権弾圧を含む圧政や汚職などの腐敗について
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Q中華人民共和国について

・中華人民共和国は、戦後できた国ですよね?
・今でも発展途上国扱いでCO2削減ノルマ無しですよね?
・今でもODAを受けていますよね?

なぜ、中華人民共和国が国連の常任理事国なのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 国連は国連憲章を基に設置されていますが、その憲章を作った国だからです。
---------------------------------------------------------------
○国連憲章

第110条 この憲章は、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託される。同政府は、すべての署名国及び、この機構の事務総長が任命された場合には、事務総長に対して各寄託を通告する。
この憲章は、中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時に効力を生ずる。批准書寄託調書は、その時にアメリカ合衆国政府が作成し、その謄本をすべての署名国に送付する。
この憲章の署名国で憲章が効力を生じた後に批准するものは、各自の批准書の寄託の日に国際連合の原加盟国となる。

第111条 この憲章は、中国語、フランス語、ロシア語、英語及びスペイン語の本文をひとしく正文とし、アメリカ合衆国政府の記録に寄託しておく。この憲章の認証謄本は、同政府が他の署名国の政府に送付する。
 以上の証拠として、連合国政府の代表者は、この憲章に署名した。
 1945年6月26日にサン・フランシスコ市で作成した。
---------------------------------------------------------------
 今の常任理事国が作ったんですから、自分達の有利なように作るのが人情(国情?)というものです。

http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm

参考URL:http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm

 こんにちは。

 国連は国連憲章を基に設置されていますが、その憲章を作った国だからです。
---------------------------------------------------------------
○国連憲章

第110条 この憲章は、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託される。同政府は、すべての署名国及び、この機構の事務総長が任命された場合には、事務総長に対して各寄託を通告する。
この憲章は、中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレー...続きを読む

Q中華人民共和国の首相

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Aベストアンサー

国務院総理のことです。

Q中華人民共和国をどう思いますか?

私は中華自民共和国は「大きすぎる」と思います。三つぐらいに分裂して欲しいなと願います。

共産主義と名乗っていますが、共産主義とはおもえません。共産党が独裁で、そのトップはエリートで人脈、権力闘争の末選出されます。国民の投票とかありません。民主主義から程遠い政策です。

なので決定は早いと思いますし、速やかに実行するところも早いと思いますが、基本的人権をないがしろにしており、北京は光化学スモッグだらけです。

この公害をなんとかするのを助けてくれと日本に申し入れてきたりしていますが、あれだけの技術があれば、そっち方面に気が向けば簡単にシステムを開発出来ようものを、日本に頼んで、格安で手に入れてさらに中国製と偽ってまた世界に売るのは目に見えていると思うのです。

また、稼いだ金で各国企業を買い取り、日本の土地も買いまくりです。このままだと我が国もいずれ中国に飲み込まれそうです。

そして中国に飲み込まれたらチベットやウィグルのように壊滅的な事態が待っていると思います。

そうならないために、どうしたら良いでしょうか?

私は、まず中国に土地を売らない事。中国企業に買収されない事。中国を抜きにした経済機構をつくること。中国を仮想敵と考え憲法改正して備える事。など、いずれも速やかに実行されなければいけないと事柄だと思うのですが、いかが思いますか?

それとも中国とは仲良くやっていけるし、そこまで変更しなくても、あるいは何も変更しなくても良いと思いますか?

私は中華自民共和国は「大きすぎる」と思います。三つぐらいに分裂して欲しいなと願います。

共産主義と名乗っていますが、共産主義とはおもえません。共産党が独裁で、そのトップはエリートで人脈、権力闘争の末選出されます。国民の投票とかありません。民主主義から程遠い政策です。

なので決定は早いと思いますし、速やかに実行するところも早いと思いますが、基本的人権をないがしろにしており、北京は光化学スモッグだらけです。

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Aベストアンサー

中華人民共和国は、22省・5自治区・4直轄市・2特別行政区に分けられ、計33の一級行政区が存在します。 これらに米国の州と同じような権限を与え、中華人民合衆国にするのが理想でしょう。 「中国に土地を売らない事。中国企業に買収されない事」と言うのは仰る通り、速やかに法制化するべきと思います。 中国が民主化されない限り仲良くやっていくことは不可能でしょう。

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マカオは詳しく知らないのですが、香港に関しては第二次大戦が起こるまでは、自由に行き気ができました。しかし、日本に占領されると中国人労働者はかなり追放されました。戦後は、また自由往来が可能となり、内戦や共産党政権を逃れて難民が押し寄せました。
その後、イギリスが境界線を閉じましたが、密入境(国じゃないので入国とは言いません)して警察に捕まらなければ、香港の永住資格が与えられるという政策が続きました。ただし、海上ルートが多く、中には泳いだものの溺れたり、鮫に食われたり、散々だったようです。そういう事情もあり、この政策もなくなりました。(今は、1日数百人、年間なら約五万人強の移民枠があります。対象者は限られますが、投資移民や技能・技術移民の制度を利用することも可能です。)

香港から中国に行くのは、1970年末までは容易ではなかったはずです。いわゆる回郷証を香港にある中国旅行社を通して申請することで、香港人は中国との往来が可能です。
しかし、これが一般化するのは、中国で鄧小平が実権を握り、改革開放の時代になった後です。かつて共産党を嫌って逃げただけなら、別に問題ありません。むしろ、投資やビジネス、観光だけなら歓迎と言った所です。
しかし、中国の民主化運動や人権活動に従事していると、イミグレをくぐる時に中国側により回郷証を没収されたり、中国本土に入ってから拘束されることもあります。

一方、中国人で香港永住権がない場合は、今でも往来にはその都度申請が必要です。ただし、香港への観光はかなり自由化され、ほとんどの大都市の居住者なら個人旅行も可能です(もちろん、イミグレをくぐる必要はあります。)また、香港で乗り継いで、第三国へ出国する、あるいは中国に帰国する場合も、香港永住権のない中国人が事前の申請なしに香港入りすることが可能です。

No.3の方の回答ですが、間違いがあります。
今も中国人の台湾観光は制限が多いままです。香港への旅行と違い、あくまで団体観光だけ、事前の審査が必要です。
この審査が遅れて、中台間の協議で決まった1日3千人の枠が埋まらず、その数分の一しか中国人観光客が来ないという状況が続いています。当然、航空便も空きが目立ったり、開放が決まったものの利用が極めて少ない地方空港もあります。そのため、8月から台湾側の直行便は桃園(台北郊外)、松山(台北市内)、高雄の3空港に減りました。

>台湾軍・警察に対して「日本艦船・日本人への発砲許可」を今年4月に与えています。
これも、聞いたことがありません。
そもそも、台湾の了解を警備するのは、海岸巡防署という準軍隊に位置づけられる組織です。日本では海上保安庁に相当しますが、日本では海保を文民組織としています。
6月以降の騒ぎで、台湾の海岸巡防署の船舶が尖閣諸島に迫り、日本の海保と退治したものの発砲許可などは事前に与えられていません。台湾の立法委員(国会議員)、特に国民党の過激派がそういう言動をしたり、煽っているだけです。
事件後、行政院長(台湾の首相)が「日本と戦闘するしかない。」という発言をしました。この後に、「最後の手段である」と続いています。また、発言自体も、過激な議員がこの言葉を引き出すため、極端な仮定を示し、そう発言するよう迫ったものです。むしろ、親日派の許駐日代表がこうした過激な議員の中傷に反発して辞任しましたが、馬英九政権は相当困ったようです。
確かに行政院長も馬英九総統も、最初から過激派議員を抑え込めないという点では問題があります。しかし、後手後手に回った後、馬英九自身が平和的解決を進めると記者会見をやって、なんとか鎮めたようです。

マカオは詳しく知らないのですが、香港に関しては第二次大戦が起こるまでは、自由に行き気ができました。しかし、日本に占領されると中国人労働者はかなり追放されました。戦後は、また自由往来が可能となり、内戦や共産党政権を逃れて難民が押し寄せました。
その後、イギリスが境界線を閉じましたが、密入境(国じゃないので入国とは言いません)して警察に捕まらなければ、香港の永住資格が与えられるという政策が続きました。ただし、海上ルートが多く、中には泳いだものの溺れたり、鮫に食われたり、散々だ...続きを読む


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