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先日質問したのですが、回答がないのでもう一度! DCF法においては、どういう基準で割引率を算出するのですか。金利が基準? だとしたら、海外の案件に投資するような場合は日本の金利を用いるべきでしょうか。あるいは現地の金利を用いるべきなのでしょうか。

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A 回答 (2件)

 投資に使うお金を、どこから調達しているかによるのではないでしょうか。

例えば米国に投資する場合、投資金を米国の銀行から金利10%で全額$で調達したとすると、割引率は10%になります。また国内で銀行から金利5%で50%、のこりの50%の資金を株式で資金調達した場合、やや専門的になりますが投資家が株式に求める期待収益率を25%とする、銀行借入と株式による資金調達が50%づつなので(5+25)/2=15%が割引率になります。
ここでは円から外国通貨へ換算する為替レート等に関してはのぞいています、また期待収益率の求め方と税金に関して述べてないので、参考のurlをご覧になってください

参考URL:http://www.ccsjp.com/index.html
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海外で財務を専攻しているものです。

英語で勉強しているため、日本語が読みにくい部分もありましたら補足に記入してください。

割引率とは資本コストのことで投資に対して何%のリターンが必要とされているか、っという数字です。またこの数字は自己資本(株主)と借入(債権主)の場合で違うので、総平均(WACC)を算出して計算します。

まず、わかりやすい借入から説明させてもらいますと、借入金にかかるコストは利率なので、実際にかかる利率を借入金の割引率(cost of debt)とします。なので、どこの機関から借入しているのであれ、それに対する利率を使用します。

また資本コストの算出ですがNPV算出時にキャッシュフローを計算されたことと思います。このとき株主に帰属する額(純利益+減価償却-利子)を株主の投資額(株価*発行済み株式数)で割ったものを資本コスト(cost of equity)とする方法があります。

2つのコスト(資本・借入)を個別に計算し、今度はその平均コストを算出します。公式は以下の通りです

[自己資本*(cost of equity)+借入*利率]/総資産

また総資産とは自己資本と借入の合計です。
上記の式で算出される値を割引率として使用するのが一般的です。

質問に対する答えですが、どこに投資する、というよりも誰がお金をだしているか、またその投資家が期待するリターンはいくらか、というのを基本に算出するものだと思います。
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