家財は入れ替わりが激しく評価額を正確に見積もることが不可能なため、
家族構成によって平均的な保険金額のモデルがあり、その上下30%の範囲内で保険金額を
決めないといけないと言われました。実際に損害が発生した時は、実損に対して
保険金額を上限に再調達価格で保険金が下りると説明を受けました。
しかし、そもそも実際の家財の評価額がはっきりしないので家族構成による平均モデルで
保険金額を決定しているのに、実際の支払時には実損分、というのがどうも理解できません。
実損の額なんて、全部燃えた後にどうやって客観的に判断するのでしょうか?自己申告ですか?
A 回答 (8件)
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No.7
- 回答日時:
保険会社から、鑑定人という人がきて、現場の写真をとりまくり
キビシイ表情で、焼失物リストを書き出すように言われます。
でも、火災直後で気が動転してて、なにがあったかよく思い出せない。うあーーー。
東芝テレビ24インチ、88年購入、購入価格18万円
とか、
たくさん書き出していきます。
でもパンツ4枚、85年購入、単価1200円までは書かなかったとy
思います。
で、そのあとたしか、消防署で被災品リストの認証(行くだけ)などを
受けて、鑑定人さんにリストを提出。
被災してない<グランドピアノ>購入価格300万円とか書くのは勇気
いるかと思う。残骸がないんだから。
でも、品目を全部書き出していくと、自然に標準保険金額になり、
まあ、はらってもらえました。
でも、
保険会社によっては、異常に支払が渋く、被災者にキビしい会社もあるようですよ。いい会社で保険しましょ。
No.6
- 回答日時:
>いくつか大手の保険会社では、ほとんどが平均金額の上下30%でしか契約できないということでした。
任意の額で設定できる保険会社もあるのでしょうか。平均金額の上下30%を勧める保険会社が多いでしょう。しかし保険金額を自由に選べる保険会社もあります。ちなみに回答No.1さんが示した会社の家財保険は、保険金額の目安を、独身、夫婦、家族で示していますが、実際に持っている家財の額で選べます。→http://www.86919.com/ji/chintai/faq.html#q1
保険金額を選べない(?)という保険会社でも、実際に家財が無くてもその金額で保険が掛けられるのか?と厳しく突っ込むと対応が変わると思いますよ。
実際に契約する保険金額分の家財が無いと保険のムダ掛けとなります。ムダ掛けとなる契約は、禁止されているのです。
示された保険金額に納得がいかない場合は、家財の金額のモデルプランを見せてもらってください。幾つかのパターンの家財のリストがあります。そのリストから自分の持っていない家財を除外して家財の金額を計算すると納得できる金額を選べるでしょう。
>実損の額なんて、全部燃えた後にどうやって客観的に判断するのでしょうか?自己申告ですか?
全焼のようなケースでは、鑑定人(損害保険登録鑑定人)という専門家が調査を行います。鑑定人は、現場を調査して損害額の鑑定を行い、保険会社はその鑑定を基に保険金を支払います。日本損害保険鑑定人協会:http://www.kantei.gr.jp/index1.html
鑑定人の調査は、自己申告がベースになります。しかし、部屋の広さ・燃え残った残骸などから見て自己申告に合理性が無ければ申告通りの鑑定結果は難しくなります。
参考URL:http://www.86919.com/ji/chintai/index.html
この回答への補足
>保険金額を選べない(?)という保険会社でも、
>実際に家財が無くてもその金額で保険が掛けられるのか?と
>厳しく突っ込むと対応が変わると思いますよ。
>実際に契約する保険金額分の家財が無いと保険のムダ掛けとなります。
>ムダ掛けとなる契約は、禁止されているのです。
そうですよね!
上の補足にも書きましたが、上下30%を無理矢理適用するのは
保険料を高く取るためなのでしょうか。。
全焼時、鑑定人がクロ焦げの現場で合理的な判断を下すのですね。納得です。
しかし、例えば、ブランドものの服が大量にクローゼットに閉まってあったんだよ、
となると、服なんて燃えれば跡形もないでしょうし、自己申告額は簡単に跳ね上がると思います。
そのあたり客観的な根拠を確認しようのないことがいくらでもあると思います。
私自身は平均の上下30%ルールによらず、保険金額を大きく低くして
保険料を抑えたい思いが強いのですが、逆に、保険金額を大きくして、
全焼時には、できるだけたくさん保険金を受け取るべく自己申告の実損額を
捏造する人もいると思います。よって、上の補足で書いたように
上は保険会社が決めた平均の上30%、下は契約者が決めた金額、この範囲で、全焼なら保険金額全部払、
半焼なら半額払、となっているほうが明確で健全ではないかと思うのですが、どのように思われますでしょうか。
No.5
- 回答日時:
再追伸
時価額加入でも価格操作は結構可能です。
何故なら、メーカー希望価格(定価)と販売店購入価格とは一致しません。
ヤマダ電機で購入 罹災時メーカーに問い合わせ定価を聞き その定価で保険請求しても違法にはなりません。減価償却分を多少穴埋めできます。
また、特約として臨時費用保険金付帯しておけば、損害額の30% 100万限度に別途支払いされますからね。
簡易評価基準を目安に家財加入していたら、従来の家財 火災保険加入していた人にとっては2,3倍の保険料負担になりますね。
しかし、現状は 特にこの2,3年の募集人歴の方は、家財火災保険加入は簡易評価基準を目安に契約しなければならないと教育受けてるからでしょうね。
No.4
- 回答日時:
追伸
>大手の保険会社では、ほとんどが平均金額の上下30%でしか契約できないということでした。
原則 新価保険契約を推進しているからです。時価額 比例填補計算では必ず減価償却を加味して支払い保険金提示 ここで払い渋り、いざというとき充分な保険金を払わない などトラブルの温床にもなりましたし、なりかねません。
したがって、新価ではなく、時価額加入で上記のような不利益になることも理解された上で加入されるなら、いくらでも加入できます。
現在でも自由に保険金額設定可能です。共済でも扱っています。
代理店募集人も保険屋の思惑に洗脳、新価で契約することを半強制的にしいられています。
火災新価で良く書き込みしますが、損害額の決定方法で「再取得価格(新価)」を選択した場合 減価割合50%を超える家財は保険の目的とすることができません。
「時価額」を選択した場合は減価割合にかかわらず保険の目的とすることができますと 規定されています。この部分を多くの代理店・募集人は知ってか知らずか?営業していると思います。
社員に聞いても、常時使用してれば減価割合にかかわらず補償します。
建物については50年、60年、100年経過した建物でも新価加入できるといいます。住んでいれば常時使用にはあたるでしょう。
しかし、家財についてはタンスの肥やしになってるものが多くあります。
また建物の1年間の減価償却はたった1%~1.5%
家財の減価償却は多分1年間で10% 5年間で50%?5年を超える家財は50%規定にかかる計算になります。
この減価割合50%が規定としてあるなら、家財の評価には大いなる疑問、簡易評価基準にも当てにはならないと思ってます。
確たる説明が社員からは聞かれません。何故こういう規定があるのかわかりませんね。
支払い時 保険屋の都合の良いようにこの規定を設けてるのかな、と疑います。
時価額加入でも時価額=保険金額 同等の加入であればそれなり充分な補償は期待できるとは思います。
また、補足かきこみのようなアバウトな支払いは保険金詐欺の温床にもなりかねません。
保険金の支払いは、それを裏付ける証拠に基づき支払いをするがもっとも健全な方法です。
労力をおしまない簡便な支払いは訴訟時対抗できません。
この回答への補足
我々契約者にとっては、時価より新価での契約のほうが、もちろん嬉しいと思います。
新価での契約で、保険金額を自由に設定させない理由がよくわかりません。
保険会社側が支払を抑制するためか、平均の上30%までと上限を設けるのは理解できますが
下は保険契約者側の自己責任で、もらえる金額はそこまででいいよ、ということで
いいのではないでしょうか?下30%を定めるのは保険料を高く取るためですかね?
掛け過ぎても無駄になりますよと、保険会社は名言してるのに、上下30%ルールに従えば
無駄に掛けさせられることになります。
新価の場合で減価割合50%の規定なんてあるのですか。。そんなものを本当に厳格に適用するなら
うちでは多分、家電に限れば1週間前に2000円で買った鼻毛カッターくらいしか保険の目的にできませんよ。
冷蔵庫もテレビも電子レンジも電話機もコタツもドライヤーも炊飯器も10年以上前のやつです。
新価で目的にできず、時価でもほとんど無価値なら、家財の保険の意味が全くないですね。
といっても、実際は払ってくれてるならいいですが・・・
しかしいざとなったら、これを盾に払わないようにもできる、という大人のテクですか。
「保険金の支払いは、それを裏付ける証拠に基づき支払いをするがもっとも健全な方法です。」とありますが、
裏付ける証拠がクロこげ現場では正確に見積もるのが難しいのではと素人ながら思いますので、
上は保険会社が決めた平均の上30%、下は契約者が決めた金額、この範囲で、全焼なら保険金額全部払、
半焼なら半額払、となっているほうが明確で健全ではないかと思うのですが、どのように思われますでしょうか。
No.3
- 回答日時:
家財の火災保険金額設定はいい加減といえばそのとおりです。
>家族構成によって平均的な保険金額のモデルがあり、その上下30%の範囲内で保険金額を決めないといけないと言われました
そのとおりです。これはあくまで目安
この金額設定に疑問なら、加入者が自分財産を積算してこれぐらいの保険金額にしてくれ、ということならそれでも可能です。
保険金額の決定は、そもそも契約者本人になります。保険屋ではありません。目安を提示してるに過ぎません。
実際の被害時には、被害者がおおまかな被害物をひとつ、ひとつ明細を書き出し、メーカー名、購入年、購入価格を申告 保険請求します。
燃えても、必ず残存物として残ります。まるっきり判別しがたいような残存物にはなりません。
基本的には自己申告して請求して貰います。
全焼しました 契約保険金額をそのままポンと支払うわけではありません。必ずその根拠 裏付け請求書類を作成して貰います。
それが被害物拾い出し作業です。実際火災被害にも立ち会い契約者の拾い出し見積もり作業を手伝いましたが、結構大変な作業ですよ。
購入した家財は被害者本人が購入したもの 被害者の申告以外だれもわかりません。
すこしでも拾い出し作業を楽にするには、家具、家電製品などは購入年、購入価格をラベルに書いてめだたないところに張っておくことです。経験から主だったものにはすべてこのような対応をしています。
この回答への補足
いくつか大手の保険会社では、ほとんどが平均金額の上下30%でしか
契約できないということでした。任意の額で設定できる保険会社もあるのでしょうか。
拾い出し作業って、するんですね・・
予めリストを作っていたとして、実損確定のため、クロ焦げの現場で、
残存物とリストを照合するのですか。。うんざりするようなナンセンスな作業に感じます。
上にも書きましたが、素人ながら思いますに、契約引き受け保険金額の下限を定めて、保険金額は100万単位で
自由に選べるようにし、保険金額に応じた保険料を現在より高くして保険会社側の利益を確保した上で、
全焼時は、契約金額の100%、半焼時は50%、といった明確な支払い基準にしたほうが
お互い混乱も手間もないように思いますが、現場に携わってて、実際どう思われますか?
No.2
- 回答日時:
火災保険の保険金額の決め方はかなりアバウトです。
絶対的に正しい損害額なんて誰にもわかりません。
従って、常識の範囲内であれば全焼ならきっちと
加入した金額の全額が支払われます。
加入時に再調達価格(新品価格)で支払われる
種類の火災保険に加入していれば全焼・半焼などに
関係なく新価・実損払となりますので大丈夫です。
一般の旧型の火災保険では時価・比例填補方式でしたが
最近の家財用の新型火災保険では新価・実損払となって
いるのです。
ここで云う「新価・実損払」の「実損」とは加入金額の
大小に関係なく、比例填補しないで実損を支払うと
云う意味です。
もう少し代理店も分かりやすく、説明をすべきですね。
この回答への補足
新価・実損払というのは理にかなっていると感じます。家財が全部燃えても
200万払われれば満足だ、と思っていれば、保険金額200万で契約したいところです。
いくつか大手の保険会社と話しましたが、ほとんどが平均金額の上下30%でしか
契約できないということでした。うちの場合、世帯主が42歳の4人家族ですが
無駄に高い保険金額(上下30%は1000万から1800万)で、無駄に割高な保険料での
契約を強要される感じがします。
平均金額の上下30%での保険金額の契約が絶対条件なのに、自己申告という、
客観的な裏付けが困難なものを根拠に実損額を確定する、ということが非常に
ナンセンスに感じます。実際に200万円分の家財しかないのに1000万円の保険金額の
契約を強要されて割高な保険料を払わされるなら
客側は実損額を1000万に近づけようと(虚偽の)自己申告をしようとしませんか?
素人ながら思いますに、契約引き受け保険金額の下限を定めて、保険金額は100万単位で
自由に選べるようにし、保険金額に応じた保険料を現在より高くして保険会社側の利益を確保した上で、
全焼時は、契約金額の100%、半焼時は50%、といった明確な支払い基準にしたほうが
お互い混乱も手間もないように思いますが、現場に携わってて、実際どう思われますか?
No.1
- 回答日時:
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