主人はおととしに電気工事の会社を『将来は自分で会社を作る』と言ってやめました。
それからは知り合いの会社に社員でなく“応援”という形で日給で勤めてます。
社員でないので毎日は仕事がなく、月に1週間ぐらいは他の知り合いの所に応援で行ってます。こちらも日給です。
どちらも税金は引かれずに給料明細がなく、銀行に直接振り込まれてるのと手渡しです。
これってアルバイトなんでしょうか?日雇いなのでしょうか?
給料明細がないので申告書に添付するものがないのでやっぱり日雇いになるのかなぁなんて思うのですが。。。教えてください。

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A 回答 (3件)

税金の上ではアルバイトも日雇いも同じ扱いなんです。


給料から税金が引かれていないとのことですが、規定以上の収入があれば、確定申告が必要になります。
必要かどうかの判定ですが。
1.1年間の収入を計算します。

2.給与所得控除の計算をします。
 計算方法は下記のページを見てください。
 http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.HTM

3.所得控除の計算をします。
 A配偶者控除 B扶養控除(A・Bは対象者の年間収入が103 万円以下の場合に適用されます)  
 C配偶者特別控除  D基礎控除38万円 E社会保険料(国 民年金・健康保険)・ 生命保険料・損害保険料控除 F 医療費控除
計算方法は次ページの該当する項目を見てください、
 http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM
 
4.収入-給与所得控除-所得控除合計=課税所得
 (1000円未満は切り捨て)

5.税額の計算
 課税所得が1000万円以下の場合、所得税額は課税所得の 10%です。
 ここで、税額が出たら確定申告が必要です。
 税額が0なら、申告は不要です。

確定申告の方法は、次の書類を用意します。
1.給与の金額を証明できるもの(振り込まれた通帳)
2.健康保険料・国民年金の金額のメモ
3.生保・損保の保険料の証明書
4.医療費控除を受ける時は、医療費の領収書
5.印鑑

書類がそろったら、近くの税務署か市役所へ行き、確定申告の用紙に記入して提出します。
市役所でも税務署でも指導する人がいて、書き方を教えてくれます。

以上ですが、不明な点は補足してください。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
早速教えていただいたやり方で計算してみました。
結果は・・・ゾゾーッとしました。払えるかしら?(T.T)
しばらくブルーな日々が続きそうです。
でも教えていただいて本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/03/07 00:23

#2の追加です。


もし、毎月の給料から源泉税を引かれていたら、(引かれているかどうかは、先方に聞いてください。)先ほどの5で計算した税額から控除してください。
控除後の金額が実際に納める金額です。
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所得には「給与所得」と「事業所得」があるのですが、工事関係の「応援」だと、事業(契約)として扱われている可能性があります。

大工さんなどは、基本がそうです(個人事業主)。

 日給でも、アルバイトでも、「給与所得」であれば、雇い主には源泉徴収の義務があるので、源泉徴収票(たとえ源泉徴収されてなくてもつくってもらう)があるはずですが。
 事業所得の場合、契約仕事には消費税をつけて(1万円の仕事をうけおったら、500円)請求することになっているのですが、もう、「税込み」で計算されているのでしょうね。(「免税業者」でも、申告義務が免除されるだけで、税金を取ることを免除されているわけではない)

 健康保険や年金は(退職後1年間は任意継続だとしても、その後)、国保・国民年金でしょうか。

 それぞれ、会社には「支給明細」があるはずです(その会社も申告するのに必要だから)が、なくても、銀行の通帳に金額が残っていれば計算はできるので、申告用紙の記入はできます。ただ、事業所得の場合、給与所得に比べて控除がすくないので(基本的に基礎控除だけ)、税額が多くなると思います。記入場所がちがいますので、最初に給与なのか契約なのか確認して、給与であれば源泉徴収票をだしてもらい、契約であれば、自分で計算して(自腹で買った道具代金や交通費などは経費で引いて)申告する、という手順です。
 
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
明細がないので適当に収入金額を申告してもバレないかな~なんて軽く考えてたのですが、会社も申告するために支給明細があるのですねぇ。
とにかく給与か契約かをハッキリ確認してから手続きを進めていきたいと思います。
どうもありがとうございました。。

お礼日時:2001/03/06 23:28

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Q日雇い労働の確定申告&税金

建築日雇い労働(源泉徴収なし)の確定申告&税金について質問です。

所得103万以下なら、確定申告の必要が無く、所得税もかからないのは解るんですが
(市民税も支払う義務もないと聞きました)

自営業者からの日雇い労働で、給与明細もなく、会社が日雇い労働者に
いくら給与を支払ったか申告もしていない状態では、自己申告でしか所得金額は解らないのでしょうか?

もし、そうであれば変な話、してはいけないけれど、自己申告では103以上でも、103以下に申告すれば所得税を払わなくていいのですよね・・・・・
よく、自営業は税金で上手に節税する等見ますが、このような事ですか?
実際は、こんな事はされてないのでしょうか?


 本題なんですが、友人が、ずっと上記の様な(会社が誰にいくら給与支払ったか明確に申告していない)日雇いで、確定申告を一度もしてません。
市民税などの納税もしてません。
市民税課からなんのか解らないが、ハガキが来てたんですが、確定申告をしてなければ、いくら納税とかも解らないので、請求のしようがないと思うんですが。

 103万以下でも、何か手続きすれば、国保の金額が下がったり、市民税が払わなくてよい等の免除があるのでしょうか?
又、もしハガキが今迄の市民税の請求ならば、今からでも過去の分を103万以下で申告ることが出来、金額は低減されるのでしょうか?

宜しくお願いします。

建築日雇い労働(源泉徴収なし)の確定申告&税金について質問です。

所得103万以下なら、確定申告の必要が無く、所得税もかからないのは解るんですが
(市民税も支払う義務もないと聞きました)

自営業者からの日雇い労働で、給与明細もなく、会社が日雇い労働者に
いくら給与を支払ったか申告もしていない状態では、自己申告でしか所得金額は解らないのでしょうか?

もし、そうであれば変な話、してはいけないけれど、自己申告では103以上でも、103以下に申告すれば所得税を払わなくていいのですよね...続きを読む

Aベストアンサー

>所得103万以下なら、確定申告の必要が無く、所得税もかからないのは…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使うことが必要です。
「所得103万以下」ではなく、『所得38万円以下』です。
言い換えるなら、『給与収入が103万円以下』です。
給与収入と給与所得の違いは、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

>給与明細もなく、会社が日雇い労働者にいくら給与を支払ったか申告もしていない…

これでは税法上の給与とは見なされませんので、「給与所得控除」は適用されません。
もらったお金から必要経費を引いた分が「事業所得 (or雑所得)」となります。
給与所得 (給与収入ではない) と事業所得とをあわせて 38万円以上あれば、基本としては確定申告の義務が生じます。

>自己申告でしか所得金額は解らないのでしょうか…

自分で所得額を正しく計算し、ついでに自分で納税額も計算し、納税も自主的に行うことを「確定申告」と言います。
サラリーマンの場合に限り、会社が代行してくれるだけであって、サラリーマン以外はすべて自己責任です。
国家と国民との間に信頼関係があるからこそ、成り立っている制度です。
質問者さんのようなお考えの方ばかりになると、確定申告制度が崩壊します。

>自己申告では103以上でも、103以下に申告すれば所得税を払わなくていいの…

触法行為に対するコメントは控えます。

>自営業は税金で上手に節税する等見ますが、このような事ですか…

井の中の蛙さんの大きな誤解です。
それは日本語で節税ではなく「脱税」と言います。

>友人が、ずっと上記の様な(会社が誰にいくら給与支払ったか明確に申告していない…

いずれは税務署や市役所の知るところとなり、法の定めによるペナルティを受けることになるでしょう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
くれぐれもうらやましがったり、まねされたりすることのないよう。

>今からでも過去の分を103万以下で申告ることが出来、金額は低減される…

逆です。
時効にかかっていない 5年前までさかのぼって調べられ、追徴課税を受けます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>所得103万以下なら、確定申告の必要が無く、所得税もかからないのは…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使うことが必要です。
「所得103万以下」ではなく、『所得38万円以下』です。
言い換えるなら、『給与収入が103万円以下』です。
給与収入と給与所得の違いは、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

>給与明細もなく、会社が日雇い労働者にいくら給与を支払ったか申告もしていない…

これでは税法上の給与とは見なされませんので、「給与所得控除」は適用されません。
もらったお...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q日雇い労働の所得税

日給で給料をもらっています。
一日いくら×出勤した日数です。(これは日雇いと言うのは間違ってますか?)
日曜・祝日以外は出勤です。
給与明細も一応ありますが、手書きの上働いた日数と給与額が書かれているだけです。
所得税は支払わなくてよいのでしょうか?
以前時給制のアルバイトをしていたときは、月8千円を超えると所得税が引かれていました。
またこの場合、確定申告は必要ありませんか?
市役所などには私の収入はどのように伝わっているのでしょうか?
労働契約も書面ではなく口頭でした。(本当は書面提示が必要すよね?)
所得税の仕組みがよくわからず困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私はとび職をしていて、日給月給(一日いくら×出勤した日数)です。
私の所も以前は所得税が引かれていませんでした。
どういう仕組みかというと、会社の社長が有限会社にしていなくて個人事業主というかたちで事業をしていたので、私たちは従業員ではなく外注というかたちで自分たちも個人事業主なのです。

sapporo30 さんの言うとおり税金を納めるのは、国民の義務ですから納めなくてはなりません。

その個人事業主がどうやって税金を払うかというと、自己申告制になっています。確定申告です。
自分が一年間にどれだけの収入があったか、税務署に申告して税額を教えてもらい、その分を支払います。
個人事業主に限らず有限会社の社長や株式会社の社長なども同じで基本的には日本は所得金額の申告は自己申告です。
ではほかになにがあるかというと、有限会社や株式会社(他にもいろいろあるかと思いますが私はわかりません。合弁会社など)の社員がどうやって所得税を支払っているかというと会社がやってくれているのです。日給月給の場合月にいくら働いたか決定したら、その金額を源泉徴収表(税務署に置いてある)という所得に対して税金がいくらになるのかという目安のようなもので、それを見て社長(経理がいればその人)が毎月引く所得税を決定します。
そこで給料日の明細にも書いてある金額が引かれているわけですが、それを社長が社員に代わって税務署に納めているわけです。
源泉徴収表はある程度の目安なので、一年間に支払った金額が多ければ、返ってくるし、少なければ追加徴収の通知が来ます。(年末調整。)

hime73さんの話にもどりますが、所得税が引かれていなくて社長に領収書も渡していないのであれば、社長が税金をごまかしているか、hime73さんの領収書を自分で書いているか、どちらにしてもよくはありません。社長が税金をちゃんと払っているならばhime73さんに支払ったお金の証明がいるはずです。(私の勉強不足ならいいですが・・)

とにもかくにも自分のことは自分でやりましょうということです。会社に入れば会社が全部やってくれるとういう考え方は捨てて、自分が支払う税金とはなんなのか知ることでのちにあるかもしれない、マンションの購入や大きな買い物のときに知っていてよかったなんてこともあります。

詳しくは下記のURLで税金の仕組みが学べます。副収入があればそれに対しての税金のこと、生命保険にはいっていればいくらかの控除があるなどいろいろかいてあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

私も会社が最近有限会社にしたばっかりでたまたま勉強中なので、間違っていることもあるかもしれませんが、人ごととは思えず思わず答えてしまいました。役に立たなかったかもしれませんがお互いに知識を深めるためにがんばりましょう。

私はとび職をしていて、日給月給(一日いくら×出勤した日数)です。
私の所も以前は所得税が引かれていませんでした。
どういう仕組みかというと、会社の社長が有限会社にしていなくて個人事業主というかたちで事業をしていたので、私たちは従業員ではなく外注というかたちで自分たちも個人事業主なのです。

sapporo30 さんの言うとおり税金を納めるのは、国民の義務ですから納めなくてはなりません。

その個人事業主がどうやって税金を払うかというと、自己申告制になっています。確定申告です。
自分が...続きを読む

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q職人 給与明細なし 源泉徴収なし 確定申告は?

同居人は職人です。勤続3年ほど。
給与は手渡しで、給与明細はなしです。源泉徴収等々、一切の明細がもらえません。
保険は親の扶養で、年金は自分で支払っています。
職人になってから、税金を支払っていないようです。
確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか?
3年?さかのぼって確定申告したいです。
本人から雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか?
余談ですが・・・
今年の初めに給与明細をいただけるように言ったそうなんですが、今だに頂いておらず、現金のみの支給です。
しかも給与の計算方法も不明です。同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・・・。
このような状況での確定申告の仕方を教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか…

自分でつけたノートを元に、『収支内訳書』を作成します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

次に、『収支内訳書』で出た「所得」額を『確定申告書 B』に転記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

>年金は自分で支払っています…

「社会保険料控除」になりますから、『確定申告書 B』に記載します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ほかにも「所得控除」に該当するものがないか良くお探しください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>3年?さかのぼって確定申告したいです…

3年ではたしかに時効にはかかっていませんから、「期限後申告」が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか…

個人事業の申告に、支払い側の証明書類等は一切必要ありません。
自己申告でよいです。

>同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・…

その人たちは、サラリーマン扱いなのです。
この業界では「常傭 (じょうよう)」と言います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 ...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q一人親方で今年初めての確定申告ですが、個人事業主の登録をしていません。どのように確定申告すればよいでしょうか?

主人が2008年11月頃に個人親方として仕事をするようになったのですが、個人事業主として登録していないと最近知りました。
2009年に結婚し、今回初の確定申告を私が任されたのですが、白色申告をするにあたって全く無知のため教えていただけるとうれしいです。

まず、今回の確定申告後の「3/15までの個人事業主登録手続き」で何かまずいことがあるのかや、
2008年以前の確定申告をしていないことで、新たな請求がくるのかなどとても不安です。
(ちなみに今年の収入は600万ほどで、それ以前は300万ほどだったようです。)

収支内訳書の作成に当たっても、疑問だらけです。
「減価償却費」について、車を独立前にローンで購入し99%仕事で使用していますが、
白色申告で減価償却費に当たるのかどうか、他に20万円ほどの仕事に必要な機械も購入していますが
これも該当するのかどうか?

「外注工賃」について、
たまに応援という形で、仕事を他の一人親方に体だけで手伝いにきてもらうこともありますが
支払ったものは「外注工賃」に入れてよいのかどうか?

ここ何日もインターネットでこれらのことを調べてはいるのですが、
まったくわからず教えていただけると非常にうれしいです。
勉強不足で申し訳ないのですが、締め切りも近づいてきていて
非常に焦っておりますので、よろしくお願いします。

主人が2008年11月頃に個人親方として仕事をするようになったのですが、個人事業主として登録していないと最近知りました。
2009年に結婚し、今回初の確定申告を私が任されたのですが、白色申告をするにあたって全く無知のため教えていただけるとうれしいです。

まず、今回の確定申告後の「3/15までの個人事業主登録手続き」で何かまずいことがあるのかや、
2008年以前の確定申告をしていないことで、新たな請求がくるのかなどとても不安です。
(ちなみに今年の収入は600万ほどで、それ以...続きを読む

Aベストアンサー

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、それぞれを考えるのです。ローンの返済は経費ではありません。しかし、金利や手数料は経費です。しかし、申告を行う期間分だけです。


外注工賃を払ったなら、経費でしょう。ただ、税務調査となれば、その事実を証明できなければなりません。領収証などを貰っていますか?

数日程度インターネットで調べて確定申告が出来るのであれば、税理士へ依頼する人はいないでしょうね。

確定申告期限を過ぎても確定申告の提出は可能です。
期限を守らないことでのデメリットもある場合がありますが、申告できないわけではありません。

2008年以前についても、確定申告義務があるにもかかわらず、申告を行っていないというのであれば、税務署が知ったときに課税される場合には、ご自身で申告した場合では、納税額などは大きく変わるかもしれませんね。それも、税理士へ依頼していないわけですから、いきなり自宅へ税務署の職員が来るかもしれませんし、電話があるかもしれません。

私の同級生が同級生同士で結婚しました。しかし、結婚後、確定申告や納税などがいい加減であることなどから、離婚まで発展した人もいます。守るべきものを守れないで事業を続けたり、家族を守ることは、今の世の中厳しいでしょう。

過去のものを含め税理士へ依頼して、その費用は勉強代と考え、その申告内容などについてよく教えてもらうことでしょう。

毎年税務署では確定申告書の作成コーナーが設置され、相談も可能です。毎年何日も通って申告書を自分自身で作成される方もいますよ。

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、...続きを読む

Q大工の夫。確定申告や控除など色々教えてほしいです

10年付き合い去年結婚しました。
色々あり、夫の職業が色々変わってきました。
運送、サラリーマン、解体工、解体工、現在は36歳で工務店で働く大工です。

会社によって社会保険の加入等してくれている事が違って、最初は最低限色々してくれていたのが変わるたびに色々会社でしてくれないところになっていき、現在の会社は給料明細もなく、何もしてくれていないので源泉徴収も無い状態です。(仕事はしっかりあるし、給料はきちんと払ってくれています)

工務店といってもおじさん3~4人+旦那のようなのですが。

この業界、独立して「ひとりおやかた」という方とか、いろいろといるようなのですが、旦那の位置的なものや確定申告の仕方など全然わかりません。
前回初めて確定申告に行かせたのですが、二人とも無知すぎて合っていたのか、それで良いのかもわかりません。取り敢えず申告して税金等払ったので、やらないよりは良かったのですが、一気に税金が来るので、所得がそんな多いものでもないのに結構払ってます(汗)

実際知り合いは本当に独立してひとり親方で、下にも若い衆がいる方がいるのですが、その人と同じ扱いで良いのか・・・?
大工は自営業のようなものだからとかネットで見かけたりして、でもよくわかりません。

前回税務署に相談したらしいけど、会社から源泉徴収貰わないと話にならないから会社で貰ってくるように!となってしまって、社長に聞くと貰った給料を記入して出したらいい みたいな。

どの用紙にどのような形で記入するのが正しいのでしょうか?

また、私は会社員として会社勤めをしていて、一般通り色々会社で源泉徴収してくれてますが、今後保険とか控除するものとして私の方で控除した方がよいのか。旦那がよいのか。
今後子が産まれた時の扶養等は?(今後子供の扶養とかなくなるんでしたっけ?)

給料は私の方が少ないです。

友達に私の方から全部控除等した方がよいといわれたのですが、、、。

何も分からず調べ方もわからず困っています。
もっと色々と勉強したいのですが何を勉強したらよいのでしょうか?

10年付き合い去年結婚しました。
色々あり、夫の職業が色々変わってきました。
運送、サラリーマン、解体工、解体工、現在は36歳で工務店で働く大工です。

会社によって社会保険の加入等してくれている事が違って、最初は最低限色々してくれていたのが変わるたびに色々会社でしてくれないところになっていき、現在の会社は給料明細もなく、何もしてくれていないので源泉徴収も無い状態です。(仕事はしっかりあるし、給料はきちんと払ってくれています)

工務店といってもおじさん3~4人+旦那のようなのですが。...続きを読む

Aベストアンサー

1収入(稼ぎ)と支出(大工仕事に関るもの)の記録を残しましょう。
家計簿とは、ちと違います。
これが出来ると、確定申告時に作成を要求される収支内訳書が作成できます。
もちろんのことですが、ダラダラと記録しても、後で集計が大変ですので、何月何日にいくら支払って、それは何を払った程度は記録します。

これも簿記といいます。だんだん慣れてきたら複式簿記に挑戦しましょう。


税金のことは、ホイホイと身に付くものではありませんので、気長にゆっくりと学習することです。
上記の支払い額のうちでも「これは所得計算上は、経費になりません」というものが存在します。
例えば交通反則金がそれです。
罰金を経費として認めると、税務署が「交通違反をすると節税になるよ」と言うことになるので、経費にできません。
というように、最初は「経費にならない支出はなんじゃ」を覚えることになろうかと思います。

2-1
本屋さんや図書館で「所得税申告の仕方」とか「簡単な所得税」というのがありますから、一冊は読んでみるとよいでしょう。
ただし、税理士と言う専門家がいる世界ですので、理解できなくても、がっかりする必要はありません。
分からないことは税務署で聞けばよいと開き直るぐらいでいいです。

アドバイスとしては「年末調整のすべて」という本を買わないことです。これは税金の本ですが、給与を支払ってる立場で学習することです。仮に読んで身につけても無意味です。


少し高度な段階で「夫は、給与を貰ってるというが、だったら源泉徴収票を盛られないのはなんでか」という制度の学習になります。
事業所得者と給与所得者の違いなどを知って「わが夫は、どっちなのだ」という話に展開するわけです。


実は大工さんの業種では「ひとり親方」という、長い慣習のもので存在する事業形態があります。
親方がいて、その下で働く従業員とはいえ、親方が給与を払ってるのではないという、サラリーマンからみると「なんじゃそれ?」という形態です。
このあたりを初めから理解しようとしても、失礼ながら無理ですので、当分の間は「税務署のいうとおり」にしましょう。
税務署でも、大工業種での「親方と、その下の職人」形態は理解してますので、ただ単純に「源泉徴収票をもらってこい」というのは無理があることは承知してます。


最後に紹介するURLを「さっ」と読んでみてください。
一言でいうと「大工さんが貰う報酬って、色々なものがあるから、税金の計算もいろんな方法があるからね」という意味です。
これ自体を読んで理解できなくても、とりあえず問題ありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/091217/01.htm

1収入(稼ぎ)と支出(大工仕事に関るもの)の記録を残しましょう。
家計簿とは、ちと違います。
これが出来ると、確定申告時に作成を要求される収支内訳書が作成できます。
もちろんのことですが、ダラダラと記録しても、後で集計が大変ですので、何月何日にいくら支払って、それは何を払った程度は記録します。

これも簿記といいます。だんだん慣れてきたら複式簿記に挑戦しましょう。


税金のことは、ホイホイと身に付くものではありませんので、気長にゆっくりと学習することです。
上記の支払い額のうち...続きを読む

Q日払いバイトの所得税。

今月は昼間の仕事が忙しくないので、
空いた日に日払いバイトを10日ほどする予定です。
一昨日、初めて勤務したお給料を銀行に記帳しに行ったら、
日給7200円ですが、1割税金で引かれ6480円になっていました。
10日勤務したら日給分引かれることになってしまいますよね。
会社に問い合わせたところ「今年から7~10%引くようになりました。額が大きい場合は確定申告すれば戻ってきますから」とのこと。
日払いバイトはかかる税金が高いのでしょうか?
それにしても高すぎるような気がするのですが・・
税金に詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載されている内容だと、丙欄使用で税額は0円になると思うのですが・・・
会社にどの欄を使用しているのかお伺いになるのもいいかもしれません。適用によっては随分差がでてきますので。
ただ会社の側で便宜上7%~10%で計算する企業もあるようです。

No.1の方がお答えになっているように年末調整で還ってきますので、
アルバイトの会社の源泉徴収表は必ずもらって申告されることをおすすめします。

後、もし所得税が徴収されず支給されていて、
その他の給与所得と合算して申告されると逆にそのアルバイト分を確定申告で納付する場合もあります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm,http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/data/02.pdf

参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載さ...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM


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