会社の営業所の業績評価について

会社の営業所の業績評価を実施する際、各営業店の目標に対する消化率を得点化し、１グループ１１～１２ヵ店の中で競っています。その順位は消化率が高い順に１～最下位まで同一得点差（順位得点方式）でランクされています。今回このランキングを「順位得点方式」から「偏差値方式」に変更しようと考えています。理由は目標に対する達成度合いに
応じた評価（得点化）をするためです。そこで質問があります。「偏差値方式」での評価をする場合、対象となる営業所数を増やして競争させる方が効果はあるのでしょうか・・・？（１グループ１１～１２ヵ店から約２０ヵ店程度へ・・・）「偏差値評価」をあまり理解していないのですが、母集団が大きければ大きい（多い）方がより評価に効果があるのでしょうか？教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： aokisika 回答日時： 2009/03/26 18:59

まず、母集団の大きさと、競争が効率よく起きるかどうかは全く関係ありません。

偏差値というのは、平均値とのずれを評価するものです。平均を計算するためには母集団が大きい方がより蓋然性の高い平均値を計算できます。偏差値で母集団が大きい方が良い、というのはそういう意味です。


ところで、大学入学試験のような競争試験では、受験生の点数が０点から１００点まで、広い範囲にばらけていた方が合否の判定をしやすくなります。これが８０点ぐらいの周辺に集中していると、８０点以上を合格にすると定員より少なすぎ、７９点以上合格にすると定員を大幅にオーバーしてしまう、ということが起きるかもしれません。受験生の点数をバラけさせることが目的の試験ですから、ばらつきのなかで自分がどの位置にいるかを示す偏差値が有効な評価手段になります。



同じ試験でも、期末試験や進級試験などの習熟度試験では、みんなが合格できるだけの学力をつけていて欲しいわけです。０点や２０点３０点の学生がいては困ります。全員が１００点を取れる実力になっていることが理想です。学力がばらけていては困るわけです。ですから、バラけることが前提の偏差値は使えません。



御社の場合、たとえば営業グループの目標達成率が１０％から５０％の間で分布していて、平均が２５％だったとします。すると、最高の５０％しか達成していないグループは、「平均よりも２５％ "も" 抜きん出ていた」と高く評価されます。

目標達成率が８５％から９５％の間に集中していて、平均が９０％であった時には、最高の９５％を達成したグループは、「平均を５％ "しか" 上回っていない」と低く評価されます。

プラス５％よりも、プラス２５％の方が高く評価されるわけですから、目標達成率５０％の方が９０％より高く評価されるような事態が生じるかもしれません。このようなことが生じるのは、偏差値というものが平均との差を見るものであって、達成率などの数値を見るのではないからです。


「目標に対する達成度合いに応じた評価（得点化）をする」のであるなら、達成度の数値そのものを使ったらいかがでしょうか。

No.2 回答者： v008 回答日時： 2009/03/26 02:00

評価は、物理的心理的な人事そのものです。

だから、人件費の変動費化が目的なら、　全社一律　期間を限ってマイナスするほうが、分かりやすくて納得できるので　好転したら　抜け出す効果は高くなります。

「２年我慢してくれ」その間に徹底して立て直す。

「駄目ならリストラ」する。

No.1 回答者： hesaid 回答日時： 2009/03/25 23:19

各営業所への目標設定が適切かどうかが重要で、他をいじくり回してもモラルが低下するだけでは？