カテゴリが違うような気もしますが、適当なモノが無いのでこちらで質問します。

従業員持ち株会は、民法上の組合と分類されるのが通常である様です。それゆえに持ち株会が何株持っていようが議決権は1つだと聞き及びました。
この議決権が1つとなる理由は、法律のどの部分が背景にあるのでしょうか?
またこの事から、従業員持ち株会は簡単に現金を調達でき、かつ経営権に影響を受けない、企業にとって非常に都合の良いシステムであるとの穿った見方ができます。
さて、実際のところはどうなのでしょう?
皆さん御教授ください。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

 「従業員持ち株会は、民法上の組合と分類されるのが通常」というよりも、「民法上の組合(民法667条~688条)の規定に適合する持ち株団体を、会社主導の下に組織した」と捉えるのがこの種の団体の正しい理解です。


 おっしゃる通り、会社の経営権を安定させるための、経営者側の方策の一つです。

 この持ち株会は、個々の従業員が株式を取得するのではなく、持ち株会という団体として自社株式を取得し管理するものです。
 そして、この種の団体に対して発行される株式は、『配当優先株』とされる場合が多いです。
 この『配当優先株』は、文字通り、利益配当に関して通常の株式の利益配当よりも優先的(これにも様々な形態があります)に配当がなされるもので、そのため商法上、「議決権を与えなくても良い(商法242条1項)」とされているものです。

 ご指摘の通り、この持ち株会は、会社支配に関して問題があるのではないだろうかと学会でも問題視されているようです。そのうち、何らかの法改正があるかもしれませんね。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

なるほど!
良く分かりました。優先配当株がこんな使われ方をされていることにも驚きました。
無決議権の株なら経営権を脅かす事も無いし、従業員に対しても金銭的な優位性をアピールできますもんね!

お礼日時:2001/03/10 00:12

従業員持株会であるから、議決権が1つでなければならない(統一されていなければならない)という法規定はないように思います。


商法241条1項は、「各株主は一株に付一個の議決権を有す」と規定し、商法239条の2は2個以上の議決権を有する株主はこれを統一せずに行使することができ、株主が株式の信託を引き受けている場合等は会社も不統一行使を拒否することはできないとしています。
したがって、従業員持株会に対して、会員が株式を信託する形式をとっている場合(一般的にはそうだと思いますが)には、原則として従業員持株会による議決権の不統一行使は許されていると解すべきだと思います。
(なお、会員が単位未満株式しか持っていない場合については、そもそも議決権がありません(商法昭和56年附則第18条))
しかし、持株会との信託契約において議決権の行使を理事長などに一任した場合には、契約により議決権の行使を自ら制限したことになり、持株会として統一された議決権行使が行われることになります。このような契約があるところが多いということではないでしょうか。
また、abenokawamotiさんの御回答のように、議決権のない株式である場合もあるでしょう。

六法をひきながらの回答なので、自信があるわけではありませんが、御参考程度にしてください。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

回答有り難うございます。
以前勤めていた会社の従業員持ち株会は、持ち株比率第2位にもかかわらず、会社に対して何の影響力も無かったのがとても不思議だったのです。
皆さんのおかげで理解できました。

お礼日時:2001/03/10 00:35

 従業員持ち株会は任意団体です。

つまり、入る入らないは個人の自由です。その入会規約に、単位株になるまでは、引き出しできない、議決権は行使できないなどの規定に基くものである以上、公序良俗に違反しない限り有効です。これは、ミニ株(名義は証券会社)でも同じ問題が生じます。これは、議決権は株主名簿に記載された単位株以上の株主に限定される趣旨から見ても不合理なものとは思えません。議決権を行使するためには、人単位株以上を引き出せば議決権が行使できます。しかし、非公開の一部会社では、引出しが一切できないところもあり、その場合は問題があります。私の場合は、上場会社だったので、証券会社主導で作られていました。1000株単位で自由に引出しが認められていましたので、不便は感じませんでした。ただ現在は、自由過ぎると、インサイダー取引を誘発することになるとおもいます。

参考URL:http://www.fujinews.com/today/2000-08/20000831/0 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答有り難うございました。
従業員持ち株会は多数の株を保有しているのもかかわらず、会社の経営権に何ら影響を与える存在で無いのが不思議だったのです。
皆さんのおかげで理解できました。

お礼日時:2001/03/10 00:16

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自己株式取得の議決権

自己株式取得の議決権

自己株式の議決権
1.株主総会の決議が必要な議決権とは
2.取締役会の決議が必要な議決権とは
3.1でも2でもないのはどういうものがあるでしょうか

Aベストアンサー

>有価証券報告書をみると殆どが取締役会の決議がほとんどです。今では株主総会の決議はまれなんですか。

 有価証券報告書を提出するような会社は、取締役会設置会社でしょうから、株主総会の授権決議を受けて、取締役会の決議による方法が多いのでしょう。あるいは、定款の定めに基づき、市場取引等による方法で、取締役会決議で自己株式を取得するという方法もあります。
 株主総会の決議で自己株式の取得をする例としては、全部取得条項株式を取得する場合があげられます。

>あと、取締役会でも株主総会でもないのは自己株の端株の取得ですか。

 旧商法時代の端株が残っている場合は別として、端株という制度はなくなりました。取締役会や株主総会決議によらない自己株式の取得は、単元未満株式の売渡請求による取得や合併により被合併会社が有していた存続会社の株式を存続会社が承継取得した場合などがあげられます。

Q法人の従業員の意思表示と代表権や代理権について

質問を見てくださってありがとうございます!

純粋に法学的にどうなるのか知りたいのですが、

法人の従業員は代表者でも、法人の代理人でもありません。でも、例えば小売店などでは、売買契約が成立するにあたって、レジのバイトに対し消費者が買いますという意思表示をし、バイトが売りますという意思表示をしていて、バイトの意思表示の効果が法人に帰属しているように思えます。

このとき、ひとたび法人が、そんな契約知らないと言ったとき、無権代理や表見代理の問題になるのでしょうか?

そもそも、法人の従業員とのやりとりにおいて行われる意思表示は法人の意思表示となりうるのか?そしてその根拠やいかに?

皆様のお知恵をお貸しください!!

Aベストアンサー

>従業員に、「従業員」という、法人の機関としての立場があるわけじゃないので、法人の意思表示は、代表者がする代表者でなければ代理人(支配人を含む)がするということしか考えられないですよね?そうすると従業員は代理人になるのでしょうか?

 一般的には代理人と考えるべきでしょうが、余り深く考えない方が良いと思います。例えば、私がakiko-chan1980さんから売買契約締結の権限を与えられて、私が売買契約書に「売主akiko-chan1980代理人buttonhole」ではなく、単に「売主akiko-chan1980」と署名(押印)したような場合、私の行為は、オーソドックスな代理行為ではありませんが、権限の範囲内であれば、akiko-chan1980さんに法的効果が帰属します。これを、顕名方法の一種として代理行為とみるか、あるいは、akiko-chan1980さんの意思表示をそのまま相手方に伝えただけ(すなわち使者)とみるべきかは、個々のケースを具体的に検討する必要があるでしょう。
 しかし、私が使者なのか代理人なのかについて理論的な考察をすることは、全く意味がないとは言いませんが、実際の紛争を解決する上では、重要性に乏しいでしょう。重要なのは、私に売買契約締結の権限があるかどうです。従業員の場合も同じで、従業員が会社の代理人なのか、会社(の代表者)の使者なのかではなく、その従業員がその会社においていかなる権限を有しているかどうかが重要です。

>従業員に、「従業員」という、法人の機関としての立場があるわけじゃないので、法人の意思表示は、代表者がする代表者でなければ代理人(支配人を含む)がするということしか考えられないですよね?そうすると従業員は代理人になるのでしょうか?

 一般的には代理人と考えるべきでしょうが、余り深く考えない方が良いと思います。例えば、私がakiko-chan1980さんから売買契約締結の権限を与えられて、私が売買契約書に「売主akiko-chan1980代理人buttonhole」ではなく、単に「売主akiko-chan1980」と署名(押...続きを読む

Q株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必

株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必要はないのでしょうか?その根拠は、種類株主総会に関する会社法325条という理解でよいでしょうか?これは、6月の定時株主総会でも同じでしょうか?(定時株主総会なのに、種類株主総会というのに違和感を感じるので。)よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 会社法298条2項において「株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)」となっていますので、会社法299条にいう株主には議決権を行使できない株主は含まれない、ということになると思います。

Q税法では従業員扱い、民事裁判では従業員ではない?

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴収票はない、と言われたようでした。

6月頃に市民税府民税の振込用紙が届いて吃驚仰天です。

私は確定申告する際に、知人会社からの銀行入金を元に実際に振込された金額を確定申告しましたが、知人会社は市役所(当然税務署もです)への通知?金額を実際に入金された金額の1.5倍にあたる金額を通知していました。

当然私としては税務署や市役所へ金額相違の文句を言ったのですが、知人会社が金額変更しないとどうにもできない、と言われて泣く泣く高額の住民税を支払いました。
それで子供の就学支援も受けれなくなりましたし。

ところが、今回の裁判判決で、「主人から依頼されて妻への給与名目として主人への未払い金を支払っている」という感じになっていました。

私にしては納得できないものがあります。
税務署からは私は従業員として給与扱い、と言われますし、今回の主人への判決では「給与名目で未払い金を支払った、私は従業員ではない」となっていますし。

何が腹が立つかと言えば、私が支払った住民税を返してくれない、ということです。ヴィトンの財布が買える金額ですよ。

あと、税法上では従業員(給与所得の源泉徴収票があるからという理由もあります)なのに、なんで民事では従業員にならないんですか?

私としてはまるで詐欺にあった感じです。
主人の知人からいいように名前を使われただけのばかじゃないですか。

ちなみに知人会社の従業員は私の名前を使って何されるかわからないので、住民税通知を受け取ってすぐに主人へ「従業員をやめるよう知人へ言うように」「知人へ源泉徴収票を出せと言うように」と離婚覚悟で(主人は知人をすごく信頼していました)言いました。

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴...続きを読む

Aベストアンサー

住民税は、相手の会社が返せるものではないでしょう。
判決であなたへの給料でなかったことがわかった分で、時効が成立していない期間については、市役所などへ還付請求できるのではないでしょうかね。
ただ、明確な数字がないと難しいかもしれませんね。

また、今回の判決に従って、あなたの税負担が本来と異なってしまい、還付請求できない部分など、損害部分を改めて裁判でもしていかないといけないのかもしれませんね。
派生した損害であっても、個別に争う必要があるかもしれません。

弁護士などへご相談されているのであれば、税理士を紹介してもらって相談したり、今後さらに別名目で争うのかを相談しましょう。本人訴訟であれば、プロに相談する必要があるかもしれませんよ。

法律は平等ではありません。法律を扱える人の武器でしょう。
法律は、その解釈によっても運用が異なりますし、状況判断によっても異なる法律や条文を使うことになります。

名義貸しはトラブルの元です。
人をどんなに信用しても、兄弟姉妹でもトラブルになるのです。他人であればなおさらです。
頑張ってください。

Q株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付

株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等(301、302)

何を質問していいのか、自分でも分からないのですが…

この辺りの条文が、書面による召集とか、電磁的方法による召集とか、召集通知と株主総会参考書類や議決権行使書面をいっしょに送ったり?とか、(301II)と(302I)や(302II)の違いというか、この辺りの流れが、条文を読んでてもわかりません。

この辺りの手続的な流れを教えていただけたら助かります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので、要件が緩やかであり、取締役会の召集手続きと同じです

300条は299条の召集手続きを省略できる例外を定めたもの

301条及び302条は、
「株主総会に出席しない株主が、書面/電磁的方法によって議決権を行使できる
と定めているとき」(298条第3項、第4項)は、通知だけでなく、
その議決権を行使するための書面、電磁的な方法(投票用紙のようなもの?)、
及びその参考資料の交付を定めたものです

(厳密性は失うが、噛み砕いて書けば、
原則は、出席した株主だけが議決権を行使できるので、
参加を呼びかけるだけでよいが(?)、
株主全員が株主総会に出席する/できるわけではないので、
出席しないでも、議決権行使できる場合があって、
その場合には、議決権行使するために必要なものも、
交付してあげてね、ということ)

参考になれば幸いです

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので...続きを読む

Q会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡してますがその後もこちらに返答はありません。
給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。一応従業員を雇用する際、身元保証人として本人の親父の印鑑・サインはとってありますがあまり話を大きくはしたくありません。
○本人と連絡がとれない(家族には連絡することができる。その家族が本人と連絡を取ってるかは不明)
○備品を貸与する時に書面上のサインなどは交わしていない。

以上の状況で・・
1)今後、会社的な対応はどうすればいいでしょうか?(内容証明郵便などでしていけば・・・?)

2)最悪の場合、法律的に対応するにはどういう手順ですすめればいいか?

3)給料の相殺で足らないものは 身元保証人に請求するには?

です。詳しい方よろしくおねがいします。

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡...続きを読む

Aベストアンサー

> 給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。

こちらは出来ません。労働基準法で禁止されています。

その必要があるなら、裁判所経由で銀行口座の凍結、差し押さえする必要があります。


> 身元保証人に請求するには?

身元保証の書面に期限の定めが無い場合は3年、期限を定めている場合だと最大5年で時効になります。
こちらを超えている場合は、無理です。


> それ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・
> 連絡がとれません。

自宅で病気とかで死んじゃってるような可能性もあるので、まずは自宅へ出向き、確認とかでは。
賃貸なら、大家に立会いを求めます。

内容証明郵便で返還または賠償するように請求、身元保証人に請求、支払い督促、小額訴訟(60万円までなら)と、段階的に措置とかでしょうか。
平行して窃盗または業務上横領での被害届けとか。

そういうトラブルの経緯の内容、日時、場所、連絡を行った際の日時など、ガッツリ記録しておいて下さい。

Q株主総会の議決権について・・

本を読んでいたら、

株主総会の決議は原則として、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われる。

と書いています。
「議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主」とはどういうことなんでしょうか?
1株に1議決と考えて、30名いたら、このうち16名が出席して、9名が賛成したら、その議案は議決されると言うことでしょうか?
おねがいします。

Aベストアンサー

>株主の出席数よりも、参加する株主がどれだけの株を持っているか、が重要だと言うことでしょうか?

 その通りです。正確に言えば、議決権の個数が重要です。一株一議決権が原則ですが、議決権のない種類株式や株主が会社と一定の関係にあるため、議決権を行使することができないことがあるからです。


株式会社X
発行済株式総数 10株
株主数 5名
株主構成及び保有する株式数
株式会社X 普通株式3株
A  普通株式1株
B  普通株式1株
C  普通株式2株
D  普通株式3株

 株式会社Xは、いわゆる自己株式を3株保有していますが、自己株式については議決権を行使することはできませんので、株式会社Xは株主会社Xの株主ではありますが、議決権の個数は0個です。その他の株主の議決権の個数は、Aが1個、Bが1個、Cが2個、Dが3個ですから、議決権総数は7個になります。
 従って出席した株主の議決権数の合計が4個(議決権総数は7個なので、その過半数は4個になります。)以上あれば定足数を満たしますので、例えば、A及びBが欠席したとしても、C及びDが出席すれば、株主総会の会議は成立することになります。
 そして議案の成立に必要な議決権の個数は、3個(出席した株主の議決権の総数は5個なので、その過半数は3個になります。)ですから、Cが反対したとしても、Dが賛成すれば議案は成立することになります。

>株主の出席数よりも、参加する株主がどれだけの株を持っているか、が重要だと言うことでしょうか?

 その通りです。正確に言えば、議決権の個数が重要です。一株一議決権が原則ですが、議決権のない種類株式や株主が会社と一定の関係にあるため、議決権を行使することができないことがあるからです。


株式会社X
発行済株式総数 10株
株主数 5名
株主構成及び保有する株式数
株式会社X 普通株式3株
A  普通株式1株
B  普通株式1株
C  普通株式2株
D  普通株式3株

 株式会社Xは...続きを読む

Qデパート側のテナント従業員に対する人事権について

同僚に聞いた話です。
同僚の友達が某大手デパートにテナントとして入ってる店で勤務しているのですが(多分アルバイト)そのデパートがテストを実施して不合格の場合は「退店」させられるとの事です。
テスト内容は商品の割引などの計算問題らしいです。
「退店」ですからおそらく「解雇」ではなくそのテナントの他の店への異動という意味だと思いますが、デパートは自社の社員ではなくテナント従業員に対して人事的な権力があるのでしょうか?

Aベストアンサー

テナントの社員・アルバイトに対しての直接的な人事権は有りませんが、テナントとして入店している店に対しての発言件は有ると思います。
一例 お客様から○○店の**という従業員の態度が悪いと投書が有った場合。デパート側はそのテナントの経営者もしくは責任者に従業員管理という点から **従業員を何とかして欲しいと言えます。それを受けて そのテナントの経営者か責任者は従業員を解雇・配転する事になるかもしれません。力関係ではデパートの方が上でしょうからね。
ただ、簡単の割引計算位なら、雇用時にテストしていると思いますが、他に何か意図が有るかもしれません。
最後にひとつ気になる事は以下の文の退店とはそのテナント自体がその店に居られなくなるという事ではなく、
その友達がそのデパートのテナントへの勤務が出来なくなるという事ですよ。そのつもりで回答していますので・・・。

デパートがテストを実施して不合格の場合は「退店」させられるとの事です。

Q株主総会の議決権

株式会社の株主総会での議決権というので、1個未満の議決権というのはどんな時に観念されうるのでしょうか?
私が話をよく聞いてなかったのが悪いのですが、どなたか助けてください

Aベストアンサー

現行法をベースとすると,単元株制度がありますが単元未満株には議決権がないという扱いをしますので1議決権未満の議決権というのは生じません。
(1000株式1単元の場合には,1単元に1個の議決権が存在するのであって,1000個あるわけではありませんが)

「1議決権未満の議決権」というとおそらく新しい振替決済制度の話ではないかと思います。
現在の保管振替制度から新しい制度へ移行すると,株式の善意取得により超過株式が生じることになります。その場合株主は按分比例でしか権利行使が出来ませんので,1/100単位での1議決権未満の議決権が生じることになります。

このあたりから調べられてみるといいでしょう。
なお新しい振替制度へは平成21年6月までに移行することになっています。

Q従業員互助会について

当社は4月より休業日を実施しています。
給料は6割支給されています。
今度、減給されることになりました。
かなりの減収になるため、従業員互助会から補助をして欲しいとの
希望が出ています。(1回のみ)
そういったことは可能でしょうか。

Aベストアンサー

規約がどの様になっているか?
全ての方が互助会に加入かどうか?
本来の使用目的は?
一番重要なのは円満退職をした時の互助会からの支出は?
20年払っている方と2年払っている方を同じ金額で満足するか?
何を基準にどの位支給すれば良いのか等々問題をクリアしないといけません。
当方、会社合併に伴い勤務年数にて清算されました。
以前に定年退職された方は規約に基づく係数にて餞別が支給されました。
アンケートを取り決めました。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング