くだらない質問ですみません。

若田光一さんが今、国際宇宙ステーション(?)で長期間宇宙に滞在されていますが、もしこの長期滞在中に宇宙飛行士同士で殺人事件があった場合、どこの法律に基づいて裁かれるのですか?
国際宇宙ステーションというのがどこの持ち物なのかよく知りませんが、仮にアメリカの物だったらアメリカ国内で起きた事件として裁かれるのでしょうか?
また、宇宙ステーションの建造物内ではなく、宇宙服を着て船外活動みたいのをしているときに殺人事件が起きたら事件現場は宇宙空間になるのですか?

ものすごくくだらない質問ですみません。
長期滞在でストレスで喧嘩とかしないのかな~なんて考えてたら「鬱憤がたまって衝動的な殺人事件とか起きるかも!」と思ってしまいました。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

いわゆる宇宙基地協力協定22条により、原則として容疑者の国籍国が刑事裁判権を有します。

ただし、影響を受けた参加国との協議結果によっては、当該影響を受けた参加国が刑事裁判権を有します。

http://www.jaxa.jp/library/space_law/chapter_4/4 …
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ちゃんと宇宙の法律があるのですね。知りませんでした。
普通の事件と違い、現場検証もできなくてきっと大変ですよね。
法律も国際時代を越して宇宙時代に適応しているんですね。とっても勉強になりました。
こんなくだらない質問に答えてくださいましてありがとうございました!お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

お礼日時:2009/03/31 22:18

例えば日本の刑法であれば



被害者または犯人が日本人であれば、日本法が適用されます(刑法3条6号、3条の2 2号)。宇宙船の外でも同じですね。

犯人、被害者の国籍がどこであれ
宇宙船が日本の所有であれば、多分飛行機、船舶と同様に日本法が適用されるでしょう(刑法1条2項)

当然、各国の刑法が多重適用される可能性もあります。
多分、スペースシャトルでアメリカに帰れば、アメリカの法律が最初に適用されるのでしょう。

そんな時は、刑法5条の対象となります。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
    • good
    • 1
この回答へのお礼

各国の刑法が多重適用。なるほどです!
確かにどの国も自国の法律を主張したいですよね。
No.4の方によればちゃんと宇宙法があるようですが、色々想像するのも楽しかったです。
こんなくだらない質問に答えていただきましてありがとうございました!お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

お礼日時:2009/03/31 22:16

追記:宇宙(船外)の場合は公海と同じになり


多分IPになるのかな。
    • good
    • 0

基本的に殺人があった所の国になるかと思います。


日本のブースなら日本国憲法
アメリカの管轄ブースならアメリカ
ではないでしょうか。
航空機の場合を推論しました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

こんなくだらない質問に答えてくださってありがとうございました!
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

「航空機の場合」というのになるほど~!と思いました。
No.4の方の回答によればちゃんと宇宙法というのがあるようですが、事件の起きたブースの国(当該国)が裁判の当事者になるようですね。
追記までしていただいてありがとうございました!

お礼日時:2009/03/31 22:12

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかの

「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及適用も取り入れる」とニュースにありました。そこで質問なのですが、例えば、「1億円以上の金融資産を持っている者は、そ50%を国家に支払わなくてはいけない」とかいうムチャクチャな法律が出来たとします。普通だったら法案が可決成立する間に日本国籍を放棄して日本から脱出してしまえばそれでOKですし、それが抑止力になってあんまりメチャクチャな法案は提出されないんだと思うのですが、遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね?

これって危険じゃないですか? こんなことって日本で法的に可能なんですか?  

追記 調べましたら時効の遡及と刑罰の遡及は違うようですが、遡及って法律に明記してあるので一応質問しました。後、私は法学部出身者ではないためあまり難解な法律用語を連発されても分からないのでお手柔らかにお願いします。

Aベストアンサー

>遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね

だめです。「刑罰を受ける者にとって不利な刑罰変更の遡及」は絶対にできません(憲法39条、刑法6条)。

では公訴時効進行中の事件について公訴時効の延長を遡及適用できるのはなぜ?といえば、

>時効の遡及と刑罰の遡及は違う

これに尽きます。

「公訴時効」とは、その名の通り、
成立すると起訴という「(刑事)手続」ができなくなる、という時効です。

刑罰を新たに設定したり重くするという実体規定を変えることとはまったく意味が異なります。

ちなみに「法の不遡及」は別に普遍的な法真理ではありません。

というのは、法にもいろいろあって、
たとえば刑法のような「行為規範」つまり国民の行動を直接律するような法律もあれば
民法のような「裁判規範」、つまり本来は当事者たちで解決できるならそれでいいけど、解決できなくなってそれでも調整が必要な時に出番のある法律があります。

行為規範は基本的に先に知らせておかないと規範としての意味をなしませんので、遡及は許されないでしょうけど、裁判規範は「調整が必要な時」に意味を持てばいいので、原因となった問題が法成立より前であっても適用可能とされる場合はよくあります。

そして、公訴時効は刑事訴訟と言う「手続き」に関する規定なので、「手続きが存在する時点」に意味を持てばいいわけです(上記の分類では裁判規範に当たります)。

>遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね

だめです。「刑罰を受ける者にとって不利な刑罰変更の遡及」は絶対にできません(憲法39条、刑法6条)。

では公訴時効進行中の事件について公訴時効の延長を遡及適用できるのはなぜ?といえば、

>時効の遡及と刑罰の遡及は違う

これに尽きます。

「公訴時効」とは、その名の通り、
成立すると起訴という「(刑事)手続」ができなくなる、という時効です。

刑罰を新たに設定した...続きを読む

Qホテルの長期滞在契約書?

当ホテルでは通常のご宿泊と同様に、長期滞在(一か月以上)の場合も
既定の割引料金を支払っていただくことで特に契約書などを作成はしていませんでしたが、この度長期で宿泊のお客様から勤め先の会社が支払うので、契約書を作成してほしい、とお願いがありました。

どのような契約書を作成すべきなのでしょうか。
賃貸でもありませんので、宿泊契約書?でいいのでしょうか。
記載内容は通常のホテル規約などを記入すればようでしょうか。
 
教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約書のタイトルは、分かりやすいタイトルなら喜ばれるくらいで特に決まりがありませんので、宿泊契約書で十分です。

契約書の内容は、ご利用案内などのホテル規約と、中途解約や期間延長の場合の取扱い(申出方法や料金、違約金の定めなど)、その他宿泊契約に必要なことを記せばよいかと思います。

Q【ビザ】コロンビア人の日本の長期滞在について教えてください。

コロンビア人の恋人が、日本に6ヶ月以上の滞在を望んでいます。
しかし何の種類のビザをとれば良いのかわかりません。

語学学校にでも申し込んで在留資格?を貰うのが簡単な方法なのでしょうか…?
その場合、6ヶ月分、前もって学費を払わなければいけないのでしょうか?
その他に適当なビザなどありますでしょうか??

全くの無知なのですが、どうか皆様の知恵を貸していただければと思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.そもそも滞在に関する資格ついて
在留資格を与えるのはお住まいを管轄している(例えば東京)入国管理局(法務省の組織)です。語学学校に入学許可されたら、それを理由にした「就学」の許可申請をできるようになります。
(*申請できる理由が発生しただけで、必ず許可されるというわけではありません。)
(入管のサイトの一部はスペイン語やポルトガル語表記があるようです)
*それと、6か月以上日本に滞在するために「現在外国にいる外国人」が日本に入国する場合は、「入国管理局から在留資格認定証明書」を申請→獲得してから「(在コロンビア)日本大使館」にそれ関係の査証(ビザ)を取る2段階の行動が必要です。

2.6か月以上の滞在に関する資格について
語学学校に通うための「就学」や大学に留学する「留学」などがありますね。下記URLの中の「日本での活動内容に応じた資料」のリンク先に一覧があるので、該当できそうな資格に申請すればよいでしょう。

3.6か月ではないんですが、知人訪問ということで短期滞在査証(15日、30日、90日)によって来るということもできます。これだと報酬を得る仕事はできません(なお、語学学校に通う「就学」を持っている場合でも、資格外活動許可証を取らないとだめですね)。これは(在コロンビア)日本大使館への申請だけになりますね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/kokuseki/kokuseki.html

4.詳しいことは、ネットで「在留資格」「入国管理」「就学」などのキーワードで調べるか、お金をかけてもよいなら「行政書士」などの専門家に頼むと良いでしょう。頼まない場合だと、入管や外務省のホームページにいって色々調べることになります(やろうと思えばできます)。

参考URL:http://www.immi-moj.go.jp/, http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html

1.そもそも滞在に関する資格ついて
在留資格を与えるのはお住まいを管轄している(例えば東京)入国管理局(法務省の組織)です。語学学校に入学許可されたら、それを理由にした「就学」の許可申請をできるようになります。
(*申請できる理由が発生しただけで、必ず許可されるというわけではありません。)
(入管のサイトの一部はスペイン語やポルトガル語表記があるようです)
*それと、6か月以上日本に滞在するために「現在外国にいる外国人」が日本に入国する場合は、「入国管理局から在留資格認定...続きを読む

Q集団リンチ殺人事件

集団リンチ殺人事件の記事で、「弁護側は『犯行当時21歳と若く、更生は十分可能』と死刑回避を求め」とあります。
私は、これに対して、「死んじゃった者が生き返る訳じゃなし、今、生きている殺人者の人権を大事にしよう。100人殺したら、100回反省すればいいじゃないか。(※100人以降は、現実にはあり得ないと思いますが。)」と言っているように思います。
この弁護士は、被害者の遺族から、犯人に対する損害賠償請求の依頼をされたら受けるのはありですか。

Aベストアンサー

被害者側から民事訴訟を別途起こせば可能です。

Q殺人事件について

殺した側は、殺された側の親族に対して慰謝料等の支払いをする義務は無いのでしょうか?
友人の妹が殺され、これから裁判が始まるのですが、犯人が単に懲役刑だけで終わってしまうかどうか気になりました。

Aベストアンサー

民事と刑事は異なります。損害賠償を請求するには民事裁判を起こす必要があります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報