ファンタビの世界観を作る二人にインタビュー!

まず、無知な物ですから、文書が解かるずらいかも知れません。

先日初めて入院手術を行いました。

限度額適用認定と高額療養費が有るみたいですけど、
簡単に考えると、高額療養費は後から戻りますが、
限度額適用認定は最初から引かれるみたいですけど
限度額適用認定と高額療養費はどちらを使っても
金額は同じでしょうか?

限度額適用認定又高額療養費を利用した後でも
確定申告の医療費控除は変わり無く適用できるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>限度額適用認定は最初から引かれる



入院時しか使えない(ハズ)

>限度額適用認定と高額療養費はどちらを使っても金額は同じでしょうか?

多分同じです(入院時の保険が利かない雑費とかは別に払うので
支払額が同額になるわけじゃないんですが、考え方は同じ)

高額療養費は自分で申請して 返金されるまで3~4ヶ月かかります
会社の保険組合などが自動で手続きをするところもあるようですが
自分で申請しないと誰も教えてくれないのがほとんどです


>確定申告の医療費控除は変わり無く適用できるのでしょうか?
医療費で支払った分と
高額療養費や医療保険で補填された分を
月ごとに小計を出して申請すると(EXCEL等で)話が早くて喜ばれますヨ

”変わり無く”ではないですけど…
補填・返金された分も申告に必要です

この回答への補足

早々の回答ありがとうございます。

確定申告の医療費控除で高額療養費や医療保険で補填返金された分も申告に必要ですありますが、このような時申告する事によって納税する
場合もありのですか?

補足日時:2009/03/29 16:12
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高額療養費制度とは、基本的に「後から支給」とうい制度です。


限度額認定とは「現物支給(医療という現物を支給)」です。

最初から現物として支給するか、後からお金として支給するかという違いで、基本は同じです。

『確定申告の医療費控除で高額療養費や医療保険で補填返金された分も申告に必要ですが、このような時申告する事によって納税する場合もありのですか?』
(A)いいえ。ありえません。
そもそも医療費控除とは、「高額の医療費を払ったので税金を返してください」という制度です。しかも、10万円を超える部分しか、認められません。
高額療養費は、支払った医療費を超えることはありえません。
医療保険の給付金は、非課税です。
従って、追加の納税は起こりえません。
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戻る額じゃなくて、最終的な負担額が同じになるでしょう。

限度額適用認定なら健康保険から戻ってくることはありません。
高額療養費
病院への支払額(保険適用分のみ)-健康保険からの高額療養費支給額=負担金限度額
限度額適用認定
病院への支払額(保険適用分のみ)=負担金限度額

税金のことですが、医療費控除の確定申告をして納税するようになることはないです。民間保険の入院給付金が負担金限度額を超えたら申告する根拠がないです。
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健康保険から高額療養費給付の通知書をもらいました。
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申告しなければいけないのでしたら、会社の年末調整で対応できないのでしょうか?
健康保険は企業の生命保険組合で運営しております。

Aベストアンサー

一足違いでしたが、#2の方への補足質問もついでですので、僭越ながら書き込ませて頂きます。

>窓口で払った年度と療養費を受けた年度が違うときなどはどうなるのでしょうか?

医療費控除の対象となるのは、実際に1月~12月までの支払った金額(自己負担分)ですので、12月分を翌年1月分に支払っても今年の控除対象とはなりませんし、逆に昨年分を今年に支払っていれば今年の控除対象となります。

但し、支払った医療費から差し引く高額療養費等については、その治療費に対応させる必要がありますので、年内に入金がなくても、その入金されるべき金額を差し引かなければなりません。
(もし申告の時点で高額療養費の額が確定していない場合であっても、概算で申告して、後で差額が生じた時は、修正申告又は更正の請求により正しく申告し直す事となります)

Q限度額適用認定証について教えてください。 高額療養費を支払う予定があり、その中で限度額適用認定証を知

限度額適用認定証について教えてください。
高額療養費を支払う予定があり、その中で限度額適用認定証を知りました。
後期高齢者になる母ですが、この限度額適用認定証を発行?してもらうにはどこにどういう書類を用意して問い合わせればいいでしょうか?

Aベストアンサー

お母さまが後期高齢者医療保険制度の被保険者である(= 後期高齢者医療保険証を持っている)という認識でよろしいですね?
後期高齢者医療保険制度の高額療養費において「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(限度額認定証)の交付を受けたい場合は、その対象者(お母さまのことです)と住民票上の同一世帯である人全員が住民税非課税でなければなりませんが、その点についても認識していらっしゃいますね?
同一世帯に「住民税が課税されている人」が1人でもいると、限度額認定証の交付対象とはなりません。

以上の点を前提とした上で、限度額認定証の交付の申請を受けたいときは、対象者の住所地の後期高齢者医療担当課の窓口で所定の手続きを行ないます。
対象者本人が申請する場合と、代理者が申請する場合とで異なりますが、持参が必要な書類などは次のとおりです。

<対象者本人が窓口で申請する場合>
1.本人確認書類(後期高齢者医療保険証、または介護保険証)
2.本人の個人番号(マイナンバー)を確認できる書類[コピーでも可]
(マイナンバー通知カード[ハガキ状のもの]、またはマイナンバーカード[クレジットカード状のもの])
3.認め印

<代理者が窓口で申請する場合>[委任状は必ずしも必要ありません(要 事前問い合わせ)]
1.代理者の本人確認書類(運転免許証、各種医療保険証など)
2.対象者本人の本人確認ができる書類(後期高齢者医療保険証、介護保険証)
3.対象者本人の個人番号(マイナンバー)を確認できる書類[コピーでも可]
(マイナンバー通知カード[ハガキ状のもの]、またはマイナンバーカード[クレジットカード状のもの])
4.対象者本人の認め印

参考までに、以下、東京都(東京都後期高齢者医療広域連合)での例を挙げておきます。
(他の市区町村でも、しくみとしては同じです。)

板橋区 ‥‥ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/015/015265.html
八王子市 ‥‥ http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/nenkin/002/002/p020209.html

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後期高齢者医療保険制度の高額療養費において「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(限度額認定証)の交付を受けたい場合は、その対象者(お母さまのことです)と住民票上の同一世帯である人全員が住民税非課税でなければなりませんが、その点についても認識していらっしゃいますね?
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Q高額療養費、医療費控除、確定申告

去年の11月に入院・手術しました。
その時の領収証が1枚20万を超えました。

知人に高額療養費というもので、お金が多少戻ってくるとききました。
これは、対象になりますか?(月の給料は手取りが14~15万円くらいです。)

確定申告で、医療費控除をするつもりですが、高額療養費ができるのなら、
先にやった方がいいですよね?

国税庁のネットの確定申告作成コーナーで、医療費控除を入力するところで、
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保険会社のもまだ診断書をもらえてないので、まだこちらの金額もわかりません。、

両方待っていると、確定申告が3月15日に間に合わないのですが、遅れてもいいものなんですか?

初めてのことばかりで、いろいろこんがらがってしまい、わからなくなってきました。
どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>知人に高額療養費というもので、お金が多少戻ってくると…

それは、健康保険の制度です。
加入している健保にお問い合わせください。
国保なら市役所、社保なら会社や健保組合など。

>高額療養費ができるのなら、先にやった方がいいですよね…

はい。

>「保険金などで補填される金額」の欄に、保険会社から貰える金額と、高額療養費をいれればいいの…

はい。

>3月15日に間に合わないのですが、遅れてもいい…

5年以内にどうぞ。

Q高額療養費限度額認定と国籍

韓国籍の3世で生まれも育ちも日本です。永住権もあり国民健康保険にも加入しています。所得は年収1500万位ありますが、高額療養費限度額認定は、所得、国籍に関係なく受けられるのでしょうか。
保険適用医療の場合に限るわけですが、がん治療等にも対応できるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

はい。大丈夫ですよ。

所得が多いので、個人負担分もそれなりの
金額にはなります。
例えば、下記のように、
http://www.pref.nagano.lg.jp/kokuho/kenko/iryo/hoken/kogaku.html
70歳未満の自己負担限度額(月額)
該当するのは、
旧ただし書
所得901万円超
で、

限度額
252,600円
+(医療費の総額-842,000円)×1%

4回目以降
140,100円

となるでしょう。
(日本全国一律です。)

がん治療ももちろん対応できます。

お大事になさってください。

Q高額療養費制度の高額療養費について質問です。 後期高齢者の父と同居です。 現役並み所得者 同一世帯に

高額療養費制度の高額療養費について質問です。
後期高齢者の父と同居です。

現役並み所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。

とありますが、後期高齢者医療制度の被保険者である父の所得のことでしょうか?
それとも私を含めての所得のことでしょうか?

Aベストアンサー

>同一世帯に・・・の被保険者がいる方…

ですから、あなたが「被保険者」かどうかです。

母はいないのですね。
そうだとしてあなたが75歳以上、父が95歳ぐらい親子であって、あなたの住民税課税所得が145万円以上なら該当します。

あなたが75歳未満なら、住民税課税所得がいくらであっても該当しません。

Q限度額申請かカード払いし後で高額療養費

友人が肺がんになり、見舞いに行った際に、限度額適用認定証をして貰った方が
いいとアドバイスしたら、一緒に行った人の信じられない一言

カード払いできる病院で、かつ貯蓄に少し余裕があるなら、
限度額申請しない方がカードのポイントがメキメキとたまって得ですよー。
直ぐに限度額超えた分に関して、高額療養費として貰えるからと言ってました。

※直ぐに・・・ここ間違っているよ、小さな病院だと、毎月社会保険事務所等に請求するから
 直ぐにでも出るけど、大学病院等は、年1回位いしか請求しないらしいから、請求しても
 1年、中には、2年かかることもあります。

それに、少しばかりの貯蓄では、治療が何ヶ月もかかり、その間、高額療養費分も
支払うとなると、相当額の貯蓄があり、高額のがん保険に入ってないと無理じゃ
ないかなと思います。

一緒に行った人は、1ヶ月程度で済み、それほどかからないと思ってるんじゃないかなと思います。

やはり、限度額適用認定証は申請すべきと思いますが、友人はその人のことを
鵜呑みにして、限度額適用認定証の申請はしないといってます。

Aベストアンサー

そういう状況なら、患者の考えが甘いというか浅いだけ。

限度額認定しても上手く回るかどうか?微妙なくらいでないのか?

>貯蓄に少し余裕があるなら
と言っているのに

>あまり貯蓄はないと普段言ってます。
という現実を軽視して、ポイントという泡銭に目が眩むその辺の感覚のズレが致命的。



イヤ分かんないですけどね、個人の金銭感覚は人それぞれだから300万円の定期預金があるけど解約したくないから普通口座だけだと10万円ぐらいしかないので「あまりない」といっているだけかもしれないし。

Q限度額適用認定と高額療養費は戻る額は同じ。

まず、無知な物ですから、文書が解かるずらいかも知れません。

先日初めて入院手術を行いました。

限度額適用認定と高額療養費が有るみたいですけど、
簡単に考えると、高額療養費は後から戻りますが、
限度額適用認定は最初から引かれるみたいですけど
限度額適用認定と高額療養費はどちらを使っても
金額は同じでしょうか?

限度額適用認定又高額療養費を利用した後でも
確定申告の医療費控除は変わり無く適用できるのでしょうか?

Aベストアンサー

>限度額適用認定は最初から引かれる

入院時しか使えない(ハズ)

>限度額適用認定と高額療養費はどちらを使っても金額は同じでしょうか?

多分同じです(入院時の保険が利かない雑費とかは別に払うので
支払額が同額になるわけじゃないんですが、考え方は同じ)

高額療養費は自分で申請して 返金されるまで3~4ヶ月かかります
会社の保険組合などが自動で手続きをするところもあるようですが
自分で申請しないと誰も教えてくれないのがほとんどです


>確定申告の医療費控除は変わり無く適用できるのでしょうか?
医療費で支払った分と
高額療養費や医療保険で補填された分を
月ごとに小計を出して申請すると(EXCEL等で)話が早くて喜ばれますヨ

”変わり無く”ではないですけど…
補填・返金された分も申告に必要です

Q限度額適用認定証の自己負担限度額の区分

青年海外協力隊に参加し、今年帰国しました。
現在は国保に加入しています。単身世帯です。
今度入院することになったため限度額適用認定証について市役所に問い合わせたところ、自己負担限度額の区分は一般世帯になると言われました。
住民税非課税世帯に該当するものと思っていたのですが違うのでしょうか。

Aベストアンサー

国民健康保険法施行令(根拠政令)の第二十九条の三の第三号(高額療養費算定基準額)での言葉の定義によれば、「市町村税非課税」という区分から「当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者」は除かれる、ということになっています(詳細は、さらに市町村の条例によります。)。
つまり、「限度額適用認定の所得区分の判定の基礎となる住民税が決まる時点で、日本には住所地があると見なされていなかった」と考えられます。
このため、住民税非課税世帯とは見なされず、一般区分になったものと考えられます。
また、未申告の場合には、同じく根拠政令により上位所得区分と見なされてしまうことになっていますが、そうではないようですから、未申告が原因であるとは思われません。
以上の点を踏まえて、あらためて、再度市町村にお問い合わせをなさることをおすすめします。
入院、とのことですが、くれぐれもお身体を大切になさって下さい。ご快復をお祈りします。

国民健康保険法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE362.html
 

国民健康保険法施行令(根拠政令)の第二十九条の三の第三号(高額療養費算定基準額)での言葉の定義によれば、「市町村税非課税」という区分から「当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者」は除かれる、ということになっています(詳細は、さらに市町村の条例によります。)。
つまり、「限度額適用認定の所得区分の判定の基礎となる住民税が決まる時点で、日本には住所地があると見なされていなかった」と考えられます。
このため、住民税非課税世帯とは見なされず、一般区分になった...続きを読む

Q帝王切開・出産一時金直接支払での高額療養費について

先日、妻が帝王切開で出産しました。

その際、病院からもらった領収書がいまいち理解できず、
この領収書で、高額療養費の申請など可能なのか疑問に思い、質問させていただきます。
(病院が遠方のため直接聞きに行くことも難しく。。。)

【状況】
・私は会社員で社会保険に加入しており、妻は扶養。
・帝王切開での分娩なので保険適用対象。(のはず) 
・出産一時金直接支払制度を利用。
・退院時の請求額は \207,060 (出産一時金42万を超えた金額) ※請求書兼領収書の画像有り
・高額療養費の「限度額適用認定証」は使用しておらず、事後で申請する予定です。

【疑問・質問】
・高額療養費の支給は、「保険適用対象の自己負担額」に対してなので、
 この領収書では、ほぼ全額「保険適用外負担額」となっており、支給されないのではないでしょうか?
 少なくとも帝王切開の手術料など、「保険適用対象の自己負担額」は存在するはずです。
・仮に、出産一時金42万から「保険適用対象の自己負担額」が支払われていたとしても、
 高額療養費の支給対象となりますよね?
 
以上です。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
一言でいうと、「高額療養費請求したいけど、こんな領収書じゃムリじゃねーの!?」ということなんです。。。
どうかご教示お願いします。

先日、妻が帝王切開で出産しました。

その際、病院からもらった領収書がいまいち理解できず、
この領収書で、高額療養費の申請など可能なのか疑問に思い、質問させていただきます。
(病院が遠方のため直接聞きに行くことも難しく。。。)

【状況】
・私は会社員で社会保険に加入しており、妻は扶養。
・帝王切開での分娩なので保険適用対象。(のはず) 
・出産一時金直接支払制度を利用。
・退院時の請求額は \207,060 (出産一時金42万を超えた金額) ※請求書兼領収書の画像有り
・高額療養費の「限度額適用...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます。

2度帝王切開で出産しました。
下の子は2010年生まれなので、ついこの前の話として。

私も夫の扶養で夫の加入している保険組合に高額療養費の申請をしました。
高額療養費とは保険負担分が8万円だったか9万は行かなかったと思いますが、
その額を1ヶ月の中で越えた額を組合が負担=返還してくれる物です。
なのでこの領収書できちんと申請出来ますよ。

保険組合に電話して、高額療養費を申請したいと言えば申請書を
もらえますので記入して送れば大丈夫です。
ちなみに領収書がなくても、保険組合は加入者がどんな内容で
治療を受けたかわかるレセプトが病院側から毎月送られてくるので、
適正に計算して返還してくれますよ。

高額療養費は2年前までさかのぼって申請出来るので、
つい最近ご出産であれば、まだ2年は時間があります。

参考になれば幸いです。

Q限度額適用認定証後の高額療養費申請

先月に入院をし、限度額適用認定証を医療機関へ提出し、
自己負担限度額の支払いで済みましたが、
同じ月に同じ医療機関で診察を受けていたり、
他医療機関で診察を受けていました。

この場合、高額療養費申請をする必要がありますか?
21000円の自己負担額がある場合と書かれていますが、
合算の金額なのでしょうか?
それとも1医療機関での合算なのでしょうか?

Aベストアンサー

下記の参考URLにお示ししたPDFの5ページ目をごらん下さい。
最新の改正内容(例えば、今年4月からは外来でも認定証が使えます)が反映された、厚生労働省からの公式資料です。

70歳未満の人の場合、一般区分(上位所得者や住民税非課税者ではない場合)のときの「1か月あたりの自己負担の上限額」は、次の計算式で導かれます。
基本的に、同一の医療機関ごとに計算します。

計算式
80,100円 + (医療費全体 - 267,000円) × 1%

このとき、同一の医療機関での自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えなくとも、実は、同月の複数の医療機関での自己負担(但し、21,000円以上であることが条件)を合算することができるのです。
合算した結果が上の計算式で導かれた上限額を超えたならば、全体として、高額療養費の支給対象となります。
既に限度額適用証によって、上限額を超える部分については負担ゼロになっているわけですが、あらたに合算することによって、上限額を超える部分も増えたことになりますから、その増えた部分(差額にあたりますね)については、あらためて高額療養費を請求して払い戻してもらう、といったイメージになります。
詳しい具体的手続については、公的医療保険の保険者(協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険の市区町村のいずれか)にお聞きになったほうが良いでしょう。
 

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf

下記の参考URLにお示ししたPDFの5ページ目をごらん下さい。
最新の改正内容(例えば、今年4月からは外来でも認定証が使えます)が反映された、厚生労働省からの公式資料です。

70歳未満の人の場合、一般区分(上位所得者や住民税非課税者ではない場合)のときの「1か月あたりの自己負担の上限額」は、次の計算式で導かれます。
基本的に、同一の医療機関ごとに計算します。

計算式
80,100円 + (医療費全体 - 267,000円) × 1%

このとき、同一の医療機関での自己負担(院外処方代を...続きを読む


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