今年の所得税が払えない状態の者です。
税務署に相談したところ分納扱いにできるとの回答をいただきました。
ただし事前に直近3ヶ月分の「支出明細」と「支払計画書」を作成してもって来るようにと言われました。
書式や記入内容について聞こうと思ったのですが先方も確定申告時期で忙しく、詳しく対応してくれません。

まず支出明細ですが書式と記入内容に教えて下さい。
特に分からないのは生活費です。詳細を携帯代やタバコ代などにいくら使っているという所まで記入しなければならないのでしょうか?それともこれらは生活費として統合して良いのでしょうか。

次に支払計画書ですがこれについては書式や記入する内容が全く分かりません。。。計画書というのは税務署が分納額を決定した後に作成して交付するものではないでしょうか?それとも自分で毎月○円の○ヶ月などと決めて作成しても良いのでしょうか…。
現在職を失って収入は日雇いの給与くらいで、毎月の収入がいくらあっていくら払えるという具体的な支払計画は立てられない状況です。。。

このような明細や計画書を作成して税務署に提出された方、もしくは記入方法をご存知の方おられましたら回答をください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>ですから「できない計画を立てる」のは避けた方がいいです。


この意味が良くわかりません。支出明細は作成するが納税計画書は作成する必要はなく、税務署で相談ということでしょうか?

おっしゃるとおりです。


>ご質問の答えは「納税に対しての誠意が見られなくなったときに財産への滞納処分が開始される」です。
生命保険や担保で差し押さえるものがない場合は、やはり上記のとおり差押えが猶予なく執行されると理解してよろしいでしょうか?

差押える財産がないのでしたら、差押えは不能でしょう。

現実の話をしましょう。

まず、なぜ滞納になってるのかを税務署員は確認します。
病人が発生してその治療費が想像以上にかかった。
ギャンブルに使ってしまった。
借入金の返済をした。
などなど、収入があっての「課税」ですから、なぜ資金が無くなっているのか、その原因はなんなのかを尋ねてきます。

病人が出たから、となると国税通則法で猶予がされます。これは無担保でもできます。

その他の理由ですと、生活の改善をしないといけない、考え方を変えるように、などの助言と言うか指導をうけます。本来、税務署員にそんな事を言われる筋合いはないのでしょうが、確かにもっともだと言う経済的な考えを教えてくれます。

その中で「どうやって払おうか」という現実の話になります。
そして、現在持っている資産の中で売却できるものがないかの話になります。

私の経験(顧客)で、株をしてて金がないという方がいました。その株を売れば税金など支払できるのですが「今売ったら大損だ」ということで売りを躊躇してましたが、だったら株を差押えて売るからといわれて、泣く泣く売ったという方がいます(株の差し押さえと言っても本当はもっと違う言い方が正解ですが、ここでは判りやすく表現してますので、突っ込まないでください)。

そのような「お金に換えることができるものがない」場合には、とにかく納められるだけ納めてくれという言い方に税務署側もなります。

しょうがありませんからね。

法律(国税徴収法)では、財産への滞納処分をして、差押えできる財産がなくなったときには、滞納処分の停止ができると定められてますが、この規定を適用するまでには、家の捜索とかを覚悟しないとなりません。
「家中捜索したが、財産がない」ので滞納処分の停止をするという署員の権限での処分です。

どんどん捜索して、財産があったら差押さえして、財産がない(差押え禁止財産もありますから、そんなに何でもかんでも売られることは想像しなくていいです)状態だと判断して滞納処分の停止をしてくれと、私などは言いたいのですが、どうも今年・去年に発生したばかりの税金には、滞納処分の停止をしてくれないようです。

私は個人的に専門家として、納税者をいびり倒すような「できるだけ納税してくれ」というのは、良くないと思います。

徴収職員に喧嘩を売れと言うわけではないですが、
「申し訳ない。払えません。
ついては、家でも何処でも捜索をしてもらって、差押さえできるものは差押えて、税金に充ててください。なにもなくなれば、滞納処分の停止がされると聞いてます。存分に捜索して財産調査をしてください」と言えばいいと思ってます。

捜索と言っても何十人が来て大騒ぎするわけではありません。
良くて二人の徴収職員が家の中を見る、たんすの中身を確認するぐらいです。心配要りません。
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この回答へのお礼

この度は色々と回答していただき本当にありがとうございます。
ここまで詳細にお答えいただいたのは初めてで本当に感謝しております。

教えていただいた事を考慮しながら徴収課の職員に相談してみることにします。

もしまたなにか分からない事がありましたらこのカテゴリで質問させていただくこともあるかもしれませんが、その時は回答を寄せていただけると助かります。

お礼日時:2009/04/04 06:46

>「1年で完済できないとなると差押などをされてしまうのでしょうか」



国税徴収法という法律に基づいての処理です。
1 督促する
2 督促後10日経過しても全額(延滞税を含む)納付されないときは、財産の差押さえが聴取職員に義務付けられている。
3 差押さえした財産を金に換える(換価といいます)
4 残った税金を徴収するために更に財産調査をする
5 財産がなくなったら滞納処分の停止

上記3に進まずに「税金を納めるので差押え財産を換価しないでくれ」という申立てにより、換価の猶予をすることができます。
この換価の猶予期間が一年です。

現実には財産の差押さえをせずに「口頭で分割納税を認める」ことをしてます。
差し押さえすることそのものを「納税計画をきちんと守る」ということで、猶予してるわけです。
ですから「できない計画を立てる」のは避けた方がいいです。
分納計画を守らない、連絡もしない、というのは最悪です。
担当者は「なぜ守れないのですか」とお伺いを立てる必要はないからです。
「納めるというから差し押さえなどの滞納処分を留保してるだけ。納めないなら滞納処分を進める」だけです。

さて、ご質問の答えは「納税に対しての誠意が見られなくなったときに財産への滞納処分が開始される」です。

先ほどの換価の猶予の条件に「納税に対しての誠意があること」がありますので、その考え方を準用してるようです。

国にしても市にしても、誠意を持って納めて「徴収担当者」を怒らせないようにすることが大事です。

担保にするものがないと言われますが、生命保険に加入してれば、解約返戻金の支払い請求権を担保にしてもらいましょう。
 担保権設定ができる債権でないので、差押さえをしてもらえばいいです。差押えた時点で「解約した返戻金が、その時点までの延滞税を含めた滞納額以上なら充足した差押えとして判断され」「充分な担保がある」として換価の猶予をしてもらえます。
 換価の猶予を正式にしてもらうと、その期間の延滞税が半分免除されますので、とっても有利です。
 また、不動産と違って、生命保険会社と貴方と税務署しか、差押されてる事実はわかりませんから、気にすることはありません。

この回答への補足

度々の回答ありがとうございます。もう少しだけ質問させて下さい。

生命保険についてですが、毎月の負担が大きくなり以前解約をしています。車も売却してしまってありませんし、家は借家です。
という事は1年以内で分納を完了できないと最初から分かっている場合、財産の差押えが猶予なく執行されると言うことでしょうか?

>ですから「できない計画を立てる」のは避けた方がいいです。
この意味が良くわかりません。支出明細は作成するが納税計画書は作成する必要はなく、税務署で相談ということでしょうか?

>ご質問の答えは「納税に対しての誠意が見られなくなったときに財産への滞納処分が開始される」です。
生命保険や担保で差し押さえるものがない場合は、やはり上記のとおり差押えが猶予なく執行されると理解してよろしいでしょうか?

私の理解力が及ばず本当に申し訳ございません。またご回答をいただけますと幸いです。

補足日時:2009/04/03 01:46
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>「国税が96万円・地方税が64万円です。


今年の税金ということですから、20年分の確定申告分ですよね。
それなりの収入があったので出てる税金だと思いますが、その収入が税金を納めるための資金として残ってないという事ですね。

税金の分納は一年間が限度なので、まず12で割って考えて見ましょう。
96万円割る12は8万円
64万円割る53千円
月合計では133、000円です。
延滞税抜きですから、現実には最終回かその後で延滞税を支払わないとなりません。

ここまでだけで国税徴収法で許可してる最長1年間での分納ができないことになりますね。

税務署が提出してくれと言ってる、支出明細と支払計画書は、提出しても無意味ですね。

「仮に一年間で納付計画を立てようとしても、到底無理だとわかった」できるだけ支払うという事にしてくれ、と正直に言いましょう。

支出明細と支払計画書を作ってこなかったからと、ぐずぐず言われることはないですから心配しなくていいです。

この回答への補足

迅速な回答ありがとうございます。

>今年の税金ということですから、20年分の確定申告分ですよね。
それなりの収入があったので出てる税金だと思いますが、その収入が税金を納めるための資金として残ってないという事ですね。

その通りです。回答をいただいたとおり、出来るだけ支払いをするという事で相談してみます。
やはり口頭だけでの計画はダメなのですね。支払えないと分かっていても計画書を作成して持って行くことに意味があるのですね。

個人的には毎月支払える精一杯の金額で完済するつもりです。しかし1年で完済できないとなると差押などをされてしまうのでしょうか…しかし担保に出来る物もありませんし家族には迷惑をかけたくはないので心配です。

補足日時:2009/03/30 23:28
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税務署側は、どのくらいの収入で、どの程度の生活をしていて、月にいくらなら支払ができるかを知りたくて、二つの書類提出を求めてます。


生活費について、家計簿はつけてませんか。
つけているなら、支出科目別の合計をそのまま利用。
つけてないなら、適当に書くしかありません。

大切なのは、借入金の支払額です。
これは正確に、何処にいくらと書いた方がいいです。

>「計画書というのは税務署が分納額を決定した後に作成して交付するものではないでしょうか?」
話が逆ですね。
納付計画を出して、それを税務署が認めるわけです。
認めた額が分納額です。

納めるべき税額はいくらで、家族状況、借入金の支払額がわかれば、「こんな感じで作ります」とアドバイスはできます。

この回答への補足

こんばんは
専門家様からの回答ありがとうございます。

家計簿ですが無職になってから全く付けていません…。
納税額ですが国税が96万円・地方税が64万円です。
家族状況は両親がおりますが、父は年金暮らし、母は無職です。
借入はA社から200万円、B社から50万円です。
日雇いの給料で1ヶ月約15万円くらいになると思います。ただこれも日雇いなので絶対ではありません。
毎月の支出ですが、ローン返済に8万円、生活費は2万円です。

支出明細と支払計画書は同一のもの(一枚の用紙に収める)という解釈でよろしいのでしょうか?
あと心配なのは地方税も分納にしないと支払えないので、税務署が地方税の支払分までを考慮して分納を認めてくれるかです。
やはり税務署ですから地方税の事は考慮していただけないでしょうか…。

補足日時:2009/03/30 21:10
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Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む

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Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

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当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
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わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q事業税の還付請求時の別表4の書き方について

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例えば中間期に100支払い、確定額が50だった場合、当期の事業税は50で、還付の50
を未収計上します。
別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はPLの当期純利益であり、この時点で損金
算入されているのは中間期に支払った100ではなく、当期の事業税である50であり、また加算欄の
「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は0になると思います。
なので、未収計上分の50を減算する理由がよくわかりません。
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法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことになります。
御社の場合、本来損金になるはずの中間納税額を仮払い税金に計上しているようなので、確定決算において損金に算入されていないので認定損を立てるのです。地方税確定申告による還付金の話は全く関係ありません。未収金を減算するわけではないということです。そもそも別表4は損益の調整科目なので、「仮払金」とか「未収金」といった貸借科目とは関係ありません。

こういったことを理解するためには、法人税法(特に22条)と基本通達(特に9-5-1)をよく読んだうえで別表の記載方法に関する解説本を確認することをお勧めします。このあたりが呑み込めれば、別表4・5の作成は難しくなくなります。

なお、質問では中間納税をどのような経理処理で行ったかというもっとも重要な点が書かれていませんが、「仮払税金認定損」を計上するというので仮払経理と想定したうえでの回答です。要するに、これが重要であるということを理解していないところに問題があるということです。これを明確にするためには、まずは別表5(2)を作成することです。そうすればおのずと申告調整項目も明確になります。

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことに...続きを読む


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