事業を経営されている方にお聞きしたいのですが、行政書士に顧問になってもらいたいと思いますか?
顧問内容は行政書士が法律上行える業務の相談(実際の手続きの報酬は別途必要)、帳簿記入、予防法務等を考えています。

もし、顧問にしても良いとお考えなら、顧問料はいくら位が妥当と思いますか?

私は\20,000円/月が理想と考えていますが、甘いでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

maintecさん、こんにちは。



> 行政書士に顧問になってもらいたいと思いますか?
についてですが、私自身は特に行政書士の先生を顧問に招聘する必要性は感じてません。
業種にもよると思いますが、役所に提出する書類やその他権利義務・事実証明に関する書類の作成などが頻繁に発生するような会社であれば、顧問になってもらったほうが便利ですし、身近で安心ですね。

顧問料としては、月あたり大体20,000円~60,000円くらいが妥当ではないでしょうか。
業務量にもよるでしょうが、10名~50名程度の中小企業なら、いわゆる士業の方がの顧問につく場合はそれくらいが相場だと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
相場が分かり参考になりました。
siro714様がおっしゃる、便利で身近な顧問行政書士像にどうやったら近づけるかもう少し考えてみます。

お礼日時:2009/04/06 13:05

営業許認可が必要な業種でしかもその営業許認可を定期的に更新が必要な場合(飲食店や風俗業)なら、行政書士と顧問になってもらう必要があると思いますが、それ以外なら、顧問になってもらう必要性は大変低いと思います。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/04/06 13:02

顧問にするなら弁護士にすべきです。

行政書士では範囲が狭まります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/04/06 13:01

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Q顧問契約のメリットとデメリット

弁護士の顧問契約というと、会社の監査役になったりして、監査役報酬をもらったりできるのは大きなメリットと思います。
しかし、司法書士や行政書士にも、顧問契約をすることがあって、その場合は、毎月、顧問料を何万円かもらうが、その見返りとして、車庫証明手続などの手数料を半額にするとかしていると聞きます。
とすると、司法書士や行政書士の場合、顧問契約をしても、結局、半額などの安い手数料で多くの仕事を処理しなければならず「貧乏暇なし」になるだけで、メリットはないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

顧問報酬と安くても作業報酬の両方が得られます。

作業報酬だけですと、価格競争に巻き込まれ、他の資格者事務所に顧客を奪われやすくなります。しかし、顧問契約となっていれば、定期的な訪問や必要に応じた相談などを受けていることから、作業自体もスムーズかつ比較的軽くもなることでしょう。

さらに、資格者のほうも、顧問報酬と発生見込みの作業量からの報酬を検討したうえでの顧問報酬と作業報酬にしているはずです。

また、顧客側もいつも頼んでいるとはいえ、単発の依頼だけですと相談もしにくかったりもします。そうすると新しいところへ相談し、そのまま依頼になる可能性もあります。

安定収入と安定受注、顧問という立場によるさらに深いお付き合いになることでの受注増などがあると思います。

私は、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士事務所などで働いた経験のある零細法人の役員ですが、業務の区分けを知らない依頼者も多いのです。
行政書士と司法書士では、その業務についての上下関係はありません。そもそもが業務範囲が異なったり考え方が異なります。しかし、それぞれの資格者で業務が重なる部分もあり、顧問となることで、顧客の無知で自分以外に流れて行った仕事も減ることになるでしょう。

良い悪いを別に月数千円でのライト顧問などと称して、条件付きの顧問契約もあります。相談などの方法や回数・時間を条件とするのです。ですので、顧問契約は、双方の契約なわけですから自由です。貧乏暇なしになるような資格者であれば、経営が下手なのかもしれませんね。
また、顧問契約による顧客への安心を売るという部分があります。それの見返りの部分も顧問料に含めることができることでしょう。

顧問報酬と安くても作業報酬の両方が得られます。

作業報酬だけですと、価格競争に巻き込まれ、他の資格者事務所に顧客を奪われやすくなります。しかし、顧問契約となっていれば、定期的な訪問や必要に応じた相談などを受けていることから、作業自体もスムーズかつ比較的軽くもなることでしょう。

さらに、資格者のほうも、顧問報酬と発生見込みの作業量からの報酬を検討したうえでの顧問報酬と作業報酬にしているはずです。

また、顧客側もいつも頼んでいるとはいえ、単発の依頼だけですと相談もしにくかった...続きを読む

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q行政書士を副業として考える時にでた3つの疑問点

現在会社員をしていますが、
行政書士の資格を取得して
副業で行政書士業をしようと考えています。

そこで、3点、疑問があります。




まず1点目は、
嫁さん(非行政書士)でも
役所に書類を提出することが出来るのか?

というのも
会社の休日が、土日祝なので
平日に役所に行くことが出来ないのです。

ですので、
平日の昼間に動ける
嫁さんに変わりにいくことが出来るのか、
もちろん、書類作成等は
自分でやります。




2点目は、
法人にすれば、会社が副業を認めていなくても
行政書士業をすることが出来るのか?

私の会社は、副業を禁止しています。

ですので、法人にして
法人で商売をしようと考えています。

この考えは、基本的に
問題ないでしょうか?




3点目は、
実際問題、副業でどれくらい稼げるか?
です。

「副業行政書士開業マニュアル」という書籍では、
週40時間働いて
年収256万円稼げます。
と書かれています。

しかし、実際には
どうなのでしょうか?

それぞれ違いはあるとは思いますが、
ある程度の目安として
お答えしていただければと思います。



以上、3点が聞きたい事です。
どうぞ、宜しくお願いいたします。

現在会社員をしていますが、
行政書士の資格を取得して
副業で行政書士業をしようと考えています。

そこで、3点、疑問があります。




まず1点目は、
嫁さん(非行政書士)でも
役所に書類を提出することが出来るのか?

というのも
会社の休日が、土日祝なので
平日に役所に行くことが出来ないのです。

ですので、
平日の昼間に動ける
嫁さんに変わりにいくことが出来るのか、
もちろん、書類作成等は
自分でやります。




2点目は、
法人にすれば、会社が副業を認めていなくても
行政書士業をすることが...続きを読む

Aベストアンサー

>2点目の法人にすればOKというのは、
>会社にバレないから、という理由からです。

役員には誰がなるんでしょうか?
あなた自身が役員になれば、それは公になりますから、そこからバレる可能性があります。
また、行政書士として仕事をするからには、その名前も公になります。

それに、行政書士として仕事をしたとき、あなた自身への報酬はどうするつもりでしょうか?
無報酬で仕事をするつもりではないですよね?
会社組織にしたとしても、その会社からお金を受け取れば結局は同じことです。


>会社の休日が、土日祝なので
>平日に役所に行くことが出来ないのです。

その「副業行政書士開業マニュアル」にどんなことが書いてあるのか分かりませんが、
平日に役所に行けない人が、行政書士の仕事ができるんでしょうか。

行政書士の大半の仕事は、書類を作るための情報を集めることにあります。
そのためには、依頼人から話を聞くだけでなく、関係者に会ったり、関係省庁に足を運ばなくてはなりません。
例えば、土地建物の謄本を取ったり、関係者の戸籍を調べたりとか。これは奥さんではできないことです。
書類を作れるような状態になった時点では、仕事は9割がた終わったとしてもいいくらいです。

また、顧客はどうやって見つけるつもりでしょう。(それも「副業行政書士開業マニュアル」に書いてあるのでしょうか?)
事務所を開いて看板を掲げれば、ぽつぽつとお客さんがくるかもしれませんが、それをやらないとすると、大きな会社と専属契約を結ぶか、または他の忙しい事務所からこぼれた仕事をもらうしかないでしょう。
どちらにしてもある程度信用がなければできないことです。

>2点目の法人にすればOKというのは、
>会社にバレないから、という理由からです。

役員には誰がなるんでしょうか?
あなた自身が役員になれば、それは公になりますから、そこからバレる可能性があります。
また、行政書士として仕事をするからには、その名前も公になります。

それに、行政書士として仕事をしたとき、あなた自身への報酬はどうするつもりでしょうか?
無報酬で仕事をするつもりではないですよね?
会社組織にしたとしても、その会社からお金を受け取れば結局は同じことです。


>会社の休日...続きを読む

QWordで、1ページを丸ごと削除するには?

1ページしか必要ないのに、真っ白な2ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な2ページ目を一括削除(消去)する為に、何かいい方法があるでしょうか?

Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。

Q会社内で行政書士の資格を生かしたいのですが・・・

お世話になります。

私は某メーカーに勤めています(事務職です)。
行政書士の資格を取得しようと考えていますが、とりあえず独立は考えておらず、社内でその知識を生かせたらと思っています。

そこで質問ですが、行政書士の知識(技術)を生かすにはどのような職種に就けば良いと思いますか?(法務関係???)
初歩的な質問で恐縮ですが、参考にしたいので、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合にはそれらは一連の流れをもった一体のものです。

そして、2)の前提となる4)法律の理解が必要不可欠です。
したがって、行政書士のサービスの本体は、作成等という弁護士法72条制限の代名詞の下で…という留保がついた1)~4)の一連の活動を行うことにほかならないと言わざるをえません。

この4)がないと、あたかも中がスカスカの骨のような状態ですので、事実上、一般的な総務事務レベルのスキルにしかなっていかないと思われます。※

このため、そのような方が独立されると、事実上、総務事務の一部がアウトソースされているのに過ぎない仕事になっていきますし、社内で活かすという場合は、特にそれを持たない人との歴然とした違いというのは実質的には出てこないと思われます。

そこで、独立であれ社内であれいずれにしろ、最大化していくという意味で「活かす」ということであれば、4)が極めて重要であるということになります。

4)が最も機能するのは、やはり法務部あるいは法務を意識する部門であったり企業ということになると思います。中小企業という現実的な場所では、そのような需要を満たしつつ総務にも対応していける人材ということではないかと思います。また、もしかしたら、特に社内での活用については女性であるか男性であるかが、「いくらかは」影響してくる場合もあると思います(特にホワイトカラーで性別を意識するのは法制的には時代錯誤ではありますが、実態の話として)。そのようなことまで考慮に入れた場合は、個人的には、人材の需要について、女性の場合は法務的な対応ができる総務、男性の場合は総務的な対応ができる法務、というイメージを持ちます。また、賃金その他の条件について事実上の差あるいはどのようなポジションで採用されるかについて影響がありえると思います。私の思想というよりも、実態から受けている印象に基づいて考えた一般的な傾向です。もっとも、明確に法務部門として設けている企業がそれほど多いわけではないことを考えると、そのような傾向の違いはほとんど無視していいほどのものかもしれないとも思います。

取引の交渉とリスク判断、契約書の作成やチェック、部分的に営業への法的な認識の教育係的な役割、行政上の手続き、行政上の対応における担当者、広告やチラシその他消費者問題にかかわる活動におけるリスク管理、などさまざまに考えられますが、従来、一般に総務が担ってきただろうレベルを超えなければ活かすというところまでは難しいと思いますので、やはり4)の部分で決まってくると思います。また、あることがそういうものであることを社内へ説明する必要性が出る場合もあると思いますので、それをなし得るだけのIQを実質的に持っていくことが必要になると思います。ある資格を持っていることによっておのずと特定のポジションが与えられるというイメージは持たないことが賢明と思われ、繰り返しになりますがやはり4)次第と思います。「行政書士試験の勉強で得た知識」から何かがもたらされるというよりも、「行政書士試験をきっかけとして身に付けた法律的な考え方」があって、「結果として」その資格も持っているということで、それが一応4)を持ち得ることを表示する身分証に過ぎないと考えて臨まれた方が良いと思います。

結局のところ、独立か社内かで力の入れ具合を分けて臨むのは、社内での活用を採用と人事異動のきっかけというレベルに留めてしまう危険性があるという点と、やはり総務や法務くらいしかないのではないかと思います。

また、行政書士の資格を持っていることにより、かえって本来の職務に加えて与えられるタスクや責任が増えるだけで、実質的な給料の減額というようなことも、名ばかり管理職問題を考えると注意する必要はあるかと思います。

※ もちろん、履歴書の資格欄にそれを書くことをもって一定の判断材料として機能するという意味での活用については他の資格と同様です。


行政書士です。資格を社内で生かすことについて専門家ではないので一般人として書かせていただきました。

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合には...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q法人役員の重任、再任、就任の違い

ご教示お願いします。
役員任期登記で、重任、再任、就任の違いに
ついてお教え下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

重任:今現在役員の人が再選され任期が更新された時
就任:今現在役員ではない人が選任された時
再任:これを登記で使うことはないでしょう。見たこと有りません。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

Q「初め」か「始め」どちら?

「社長さまをはじめとする職員の皆様には・・・」

この文章のなかの「はじめ」を漢字にすると
「初め」でしょうか?「始め」でしょうか?

Aベストアンサー

かなりややこしい問題です。はっきりと正解・間違いかと答えられる人がいるのでしょうか、と感じるくらい難しいことのようです。(使っている言葉のあとから漢字をあてはめているのでしょうがないといえばそれまでしょうか)

大辞林では、
「はじめ 【初め/始め】
とくに漢字表記については明確化されていません。
ただ末尾に〔普通、順序の意には「初」、開始の意には「始」を用いる〕」とあります。

大辞泉では、
「はじめ【始め・初め】
5 (「…をはじめ」「…をはじめとして」の形で用いる)多くの中で、主となるもの。また、先に立つもの。「校長を―、教師全員」「米を―として食品の多くが」」
  …
「◆ふつう345は「初め」と書くとあります。つまり、5の文例は「初め」を慣用とするとしているようです。

岩波国語辞典では、
「はじめ【始め・初め】」としているだけで、特にどちらを(が)用いる・用いられるかは明確にしていません。ただし、副詞に限っては「初め」としています。

新明解国語辞典
「はじめ【初め】」として、末尾に「「始め」とも書く」としています。

Windows付属のIMEでは、
始め: [一般的][物事に関して][動詞的]
初め: [時間に関して][副詞的]
としています。

IMEだけは、はっきりと「校長を始めとして」と用例をあげています。しかし根拠は ? です。

漢字の由来としては、
「始」は「終わり」に対する「始め」の意味だけです。
[始皇帝、終始、始終、始末、始めは処女のごとく後には脱兎のごとく]
ま、大辞林のとおりですね。

IME他、時間的な始まりと物事の始まり、という分け方をしているものを時々みかけますが、どうでしょうか。
「並んでいる一番目」「第一の」というようにとらえれば「初め」になるようです。初恋、初陣、初夜などは時間とばかりはいえないでしょう。

少なくとも、「社長をはじめ、職員の…」であれば「はじめ」は動詞・連用形と考えられるので「始め」になります。
しかし、「社長をはじめとする職員の…」となると「ははじめ」は名詞ですから、やはり ? です。

歯切れのいい回答にならず申しわけありません。

かなりややこしい問題です。はっきりと正解・間違いかと答えられる人がいるのでしょうか、と感じるくらい難しいことのようです。(使っている言葉のあとから漢字をあてはめているのでしょうがないといえばそれまでしょうか)

大辞林では、
「はじめ 【初め/始め】
とくに漢字表記については明確化されていません。
ただ末尾に〔普通、順序の意には「初」、開始の意には「始」を用いる〕」とあります。

大辞泉では、
「はじめ【始め・初め】
5 (「…をはじめ」「…をはじめとして」の形で用いる)多く...続きを読む

Q行政書士試験に合格したら、行政書士会への登録・独立開業しなくても資格取得になるのですか?

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても勉強をして資格試験に合格するのとでは知識の差が違うのではないかな?(勤務が学校ですから分野(?)が限定されてしまいますので…)と思うので、受験して合格し、資格をとりたいなと考えています。
そこで、まだ勉強を始めたばかりなのですが、心配事ができてしまい、質問をさせていただきました。
☆質問☆
(1)行政書士試験に合格=行政書士の資格を取得と考えてよいのでしょうか?
(2)行政書士試験合格のその後には、行政書士会へ申請し登録すると開業できると言うことですが、公務員なので開業は考えていませんが、登録しなくても、行政書士資格取得となるのでしょうか?
(3)試験合格後、登録しないまま年月が過ぎても開業したいときに申請したら開業は可能なのでしょうか?
似ているような(?)内容3点になりますが、教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても...続きを読む

Aベストアンサー

お分かりだとは思いますが、試験合格しても行政書士会への入会をしなければ、行政書士を名乗ることも行政書士業務を行うことも出来ません。

履歴書などには、
○年○月 行政書士試験合格
ですし、名乗っても行政書士有資格者です。

知り合いのそこそこ大きい士業総合事務所では、支店や業務責任者以外の有資格者は、名刺に○○士有資格者と記載しています。あくまで登録者の補助業務として業務を行うためお金をかけないためでしょう。

合格時の証明書や試験センターなどが発行する合格証明などがあれば、いつでも登録・開業は可能でしょう。


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