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自営業などで経理も自分でする方も多いと思いますが
経理上では製造業と小売業を一緒に出来ませんよね。
それは知っているのですが、どうしてなのかは詳しく知りませんし
あまり突っ込んで考えたことがありませんでした。

例えば自分がお弁当屋さんを開業したとします。
お弁当を製造しスーパーに卸していますが
消費者に直接販売もしています。

この場合、経理で一緒に出来ないのであれば
2つのビジネスをしていると言うことになるのでしょうか?
(1)は食材を仕入れ製造し(2)に卸して売り上げる。
(2)は(1)から仕入れお客さんに販売し売り上げる。
余分に売上げがあり大変なことに!
それか製造をしていても小売業と言い張るとか。
小売をしても製造と言い張るか。
一つの場所で経営しているのに経理もわざわざ
2つの事業者に分け、名刺も二つ
仕入れや販売や保険、クレジット取扱、融資などにおいての取引などで
自分の業務形態をはっきりさせなければいけない時が多々あると思いますが
皆さんどうしているのでしょうか?

昔、異業種交流会のときに○○の製造、卸、小売をしています。
と言った時がありまして、そんな事業所は無いと突っ込まれたことが
ありまして、それは判ってるんですけど、
実際、全部してますもんってなったことがあります(TOT)
なるほどだから一緒に出来ないし、しないんですね。と言う
納得の理由ってなんでしょうか?

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A 回答 (3件)

そうですね。

お弁当屋さんだと食品の製造小売業です。
お菓子屋とかパン屋さんも製造小売業です。
そういった意味では、飲食店はすべて製造&小売業ですよね。

 ただし、日本標準産業分類の小分類114業種のうち、製造小売業というのは無いので、飲食店にするか、飲食料品小売業にするか??
 私の知っているあるお弁当屋さん(小売販売が主)の場合、税務署さんは、製造業で、どっちでも良いと思いますが…保健所さんはたしか「飲食店」の営業許可でした。

yanartさんの会社の場合、
P/LやB/Sで財務分析をするのであれば、会計ソフトは「製造業」でまとめておくと後々分析しやすいです。販売費にかかる人件費と製造にかかる人件費を分けておいて、製造にかかる人件費(直接労務費)と材料費(直接材料費)の合計(LF比率:レイバー・フード比率)を管理するようにすると管理しやすいです。

 また、売上高を、卸販売と小売販売に分けておくと、後々経営戦略が立てやすくなります。どちらの商品開発に力を入れればよいかなどがわかりやすくなります。卸と小売の販売比率によりそれぞれの原価率の精度が高くなります。

 お弁当屋さんは、小売・卸・製造が複雑に組み合わさっているので、この方法と1つに決めつけないで、場面場面にあった考え方をするといいです。
 
 参考図書として「焼き鳥はなぜ串に刺さっているのか?」(PHP研究所)という本は、飲食店を製造業という視点でみた本です。これの後半に、お弁当屋の話とか、ベルトコンベアの話が出ていたように記憶しています。
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この回答へのお礼

場面場面に合った考え方ですね。
それが自然かもしれません。
なるほど、ありがとうございます!

お礼日時:2009/04/18 12:27

経理上では製造業と小売業を一緒に出来ませんよね。


いやいや、そんなことはありません。
できます。
逆になぜできないのかお聞きしたいです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%BD%E9%80%A0% …
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この回答へのお礼

できるんですね。
恥ずかしながら知りませんでした。
私が経理で使っている会計ソフトはどちらかに決める必要があり
製造と小売では経費に出来るもの出来ないものが違います。
仕入れも材料仕入れと商品の仕入れでは違いますし。
その製造小売業の経理の仕方を調べてみようと想います。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/04/03 21:56

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%BD%E9%80%A0% …

>製造小売業(せいぞうこうりぎょう)とは

>日本標準産業分類において、大分類の卸売・小売業に含まれる一業態。

税務上の問題からいうと、製造は原材料を加工する、製造のための原価計算を要求されることが多いでしょう。これに対し、製造を一切しない、問屋や卸から商品を購入し、販売するだけのものだと、仕入れ代金がそのまま原価となってしまいます。

税金、消費税などでも、問屋などでは、儲けの利率が低いので、1億円販売しても粗利益が500万円とか、非常に少ないので、大幅なお金が動く割には利益が少ない、これを認めることで納める消費税も少なく済むのです。

逆に小売の末端だと、仕入れの倍で販売することもありますので、1200万円しか売り上げがなくても、消費税の60万円のうち、簡易計算でも原価分として30万円の控除、残りの30万円を消費税として納めることが要求されることもあります。

前者は控除率90%以上、後者は50%ですので、両方を同時に営み一緒の経理になると、控除する割合が推定できないケースが出てきます。

仮に、同時で売り上げ1億1200万円としても、卸分の原価9500万円、小売分の原価600万円を一緒にすると、仕入れが1億100万円となり、原価率が9割越えとなります。しかし、小売ということで5割分しか仕入れを認めないとなると、250万円程度は消費税だけでも納めることになるのです。

分離すれば、卸が消費税25万円、小売が30万円の合計55万円で済む、それを4から5倍も支払う計算されることになるかも知れない、納得できるのでしょうか。

製造では機械の減価償却も、使用電気なども認める根拠があるのですが、同じ販売だけの卸と小売ではこれだけの差があるものですから、事業ごとに経理も完全に分ける、その仕入れや売り上げの割合を出して、最終には損益を通算できるようにする、それで、申告するようになっているのです。まして、製造、小売だと、かなり計算も違いますので、それなりに税務指導も厳しくなるのです。

製造、販売と記載すると、総合的に商売しているなと理解できますので、名刺も一行増える程度でも構わないし、同一会社で経費計算が別々に用意するだけで済みます。

実際に、パン屋でも飲み物は小売、自家製パンは製造と販売、お菓子も小売、近所の大口の小売への販売には別の大手から仕入れして卸扱いしていることなどもありますので、総合商社ならぬ、流通を一通りしている地方の店も少なくないです。

まとまりがつかないのですが、複数の事業を同一店舗で行ない、裏の工場で製造して、卸もしているような小規模のところは結構ありますので、小売分はそれで計算、工場の部門はそこの計算、卸分はまた別の計算としないと、税金も計算できないし、損益の通算が難しいのです。

損益通算、不動産業しながら、農業、同時に給料も貰っている人もいますので、それをすべて同じ財布で計算すると、給与の控除も使えないでしょうし、一番損な計算をされることになるのです。だから、別々の計算なのです。
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この回答へのお礼

なるほど製造小売業なるものは一応小売業のカテゴリーに入るんですか。
とすると例に挙げたお弁当屋は製造小売業ですか。
分けたほうが良いと言う事はなんとなく判りました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/04/03 22:08

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労働保険番号とは、
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労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

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むかしむかし中学で習ったのですが忘れてしまいました。三大義務と三大権利教えて下さい。ちなみに選挙権が入っているのはどちらでしたか?

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三大義務は勤労、納税、子供に教育を受けさせることで、三大権利は生存権、教育を受ける権利、参政権です。
選挙権は「権利」になります。(義務だったら、投票率があそこまで低くなることはないかと…)。

参考アドレスも掲載しておきます。

参考URL:http://www.city.miura.kanagawa.jp/index/download/007385;000001.pdf

Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当するのでしょうか?

(3)業種によって税率が変わるとのことですので、帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあればご指導くださいm(__)m

質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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