戒厳令がだされたら、その国はどういう状態になってしまうのですか?
そしてその国民はどうすればいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 戒厳令がしかれたら、通常の行政権,司法権の停止と軍による一国の全部または一部の支配の実現になります。

一般の国では、クーデターなど非常時によくしかれます。そこでは、軍の司令官が、憲法、法律を停止して、布告に基き、全ての行政処分を行うことになります。日本は、現在軍隊がありませんので、戒厳令はしかれることはありませんが、昔は、国内治安のための行政戒厳は1905年日比谷焼打事件に際して東京市および周辺、1923年関東大震災に際して1府3県、1936年二・二六事件に際して東京市に計3回行われました。現在、このような暴動が起こり。警察で取り締まれない状態になったときには、内閣総理大臣は国家公安委員会の勧告にもとづいて,全国または一部の区域について〈緊急事態の布告〉を発することができるとしています(警察法71条)。布告が発せられると通常の警察の指揮系統が変更をうけ、内閣総理大臣が一時的に警察を統制し緊急事態を収拾するために必要な限度で警察庁長官を直接に指揮監督します(72条)。また、この場合、国会の承認を求めなければなりません。一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には〈治安出動〉として自衛隊の全部または一部の出動を命ずることができます(自衛隊法78条1項)。この場合にも国会の承認手続が要求されています(同条2項)。この場合はあくまでも、行政権の主体は変更されませんので、戒厳令ではありません。
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございました!

お礼日時:2001/03/07 16:09

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Q拉致と難民と人権、北朝鮮と日本、そしてそのほかの国について

人権侵害に対する日本のおかしな沈黙
http://hrw.org/japanese/docs/2007/01/08/japan15102.htm
記事を見て思うのですが、日本人にとっての人権と外国人にとっての人権というものは何か意味や印象、解釈が異なるのでしょうか?
また、記事の内容は大多数の外国人の日本人に対する感情と一致しますか?
日本は被害者であり被害者の人権は他の人権より優先されるべきものなのと思うのですが国際社会では違うのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1 です。移民にまで話が発展するとは思いませんでしたが。欧州では過去にはアラブ系を多く受け入れています。(日本はブラジルと満州に移民を進めた歴史があります)

「移民」「不法入国」「難民」は異なります。日本では、移民はゼロ、不法入国には手を焼き、難民は定義をやたら厳しくして制限しています。

北朝鮮からの難民受け入れは中国、韓国、日本とも慎重姿勢と思います。特に中国は受け入れるとなると何百万人?来るか分からないという心配が裏にあるからですが、北朝鮮に送り返したりして国際問題となりました。日本では NGO は頑張っていますが、政府は慎重姿勢と思います。筆者はこの辺を日本の「無策」としてついてきています。

アメリカの強腰が必ずしも成功してきていないことは本当です。強腰過ぎることと、裏で中国(&ロシア)が手を出すことと2つの事情が絡んでいるようです。中国は表向き「内政不干渉」と言いつつ裏で「利権」を横取りすると考えられいます。石油、金属資源、道路や港湾などが利権です。

いずれにせよ米国(&欧州)はスローガンとして「人権」を掲げています。これは見かけだけは民主主義のドイツでナチの台頭を許した反省が裏にあると言われています。圧政者を叩くスローガンとして人権が考えだされた、というわけです。

この点で日本が弱腰と見られると米国、欧州からは叩かれます。日本は全般的に役人の先送り主義というか、メリハリのついた対応という点では外交が弱いのですね。何でも米国に「やっといてくれ」(対米追従)という結果になりがちなのです。昔アジアに伸したあの勢いが見られません。

件の筆者は「人権」の観点から「日本は弱腰」と言って来ているわけで、反論があるなら反論は自由ですが、国際的な背景を踏まえて世界に(たとえば常任理事会でも)通用する論旨で議論していかなければいけないということです。

拉致に関しては日本は被害者で、それは幾ら言ってもよい(というより大切な)のですが、常任理事国になりたいというほどの大国であれば、せめてアジアの人権問題はこう対処するといった日本の存在感を示すことは大切でしょう。拉致が解決すれば後は知らん、みたいな印象を与えたらまずい。というか拉致問題についての同情すら弱まってしまいます。

「被害者の人権は他の人権より優先される」という言い方のことですが、北朝鮮で無辜の人民は圧政者から大きな「被害」を受けていると、世界は理解しています。人民が圧政者から被る被害ほど大きいものはない、と考える人達に向かって、それは「他の人権」と言い張りたければ、「他」って何か、よほどの論理を組み立てないと理解されないでしょう。

No.1 です。移民にまで話が発展するとは思いませんでしたが。欧州では過去にはアラブ系を多く受け入れています。(日本はブラジルと満州に移民を進めた歴史があります)

「移民」「不法入国」「難民」は異なります。日本では、移民はゼロ、不法入国には手を焼き、難民は定義をやたら厳しくして制限しています。

北朝鮮からの難民受け入れは中国、韓国、日本とも慎重姿勢と思います。特に中国は受け入れるとなると何百万人?来るか分からないという心配が裏にあるからですが、北朝鮮に送り返したりして国際問...続きを読む

Aベストアンサー

間接統治が植民地支配の基本的法則ですから、そういった事例は無数にあります。
むしろ日本が朝鮮に行ったような直接統治の方が少ないはずです。

東南アジアを支配したイギリス・フランス・オランダは、華僑を通じて大多数の現地人を支配しました。(フィリピンを支配したスペインやアメリカも同じです)

メキシコを支配したスペインは、大西洋沿岸のトルティカ族を味方につけアスティカを支配しメキシコを造りました。
その後は、クリオージョ(中南米生まれのスペイン人)を通しての統治となります。

シリアで、現在のアサド大統領(アラウィー派)が政権の座にいるのは、フランス統治時代に圧倒的多数のスンニ派を抑えるため、アラウィー派を使い統治したためです。
(アラウィー派は、シーア派の一派ですが、イランのシーア派[12イマーム派]とは別の宗派です)

ロシアがチェチェンを初めとするカフカス諸国を支配できたのは、オセット人を通して支配権を確立したためです。
(そのためチャチャン人過激派に北オセチアの学校が襲撃されました)

イギリスのスーダン支配は、エジプト人を使っての支配でした。

間接統治が植民地支配の基本的法則ですから、そういった事例は無数にあります。
むしろ日本が朝鮮に行ったような直接統治の方が少ないはずです。

東南アジアを支配したイギリス・フランス・オランダは、華僑を通じて大多数の現地人を支配しました。(フィリピンを支配したスペインやアメリカも同じです)

メキシコを支配したスペインは、大西洋沿岸のトルティカ族を味方につけアスティカを支配しメキシコを造りました。
その後は、クリオージョ(中南米生まれのスペイン人)を通しての統治となります。

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Q今の日本国憲法が押し付け憲法だと言う人がいます。 日本国国民が日本国憲法は押し付け憲法だと本当に認

今の日本国憲法が押し付け憲法だと言う人がいます。

日本国国民が日本国憲法は押し付け憲法だと本当に認識しているのなら70年も放置してて今頃になって言うのでしょうか?

日本国国民が押し付け憲法ではないと認識していたからこそ70年も守り続けて来たのではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例え、「押し付け憲法」と最初から国民が知っていても現在もなお憲法改正していなかったと思います。
必要があったら、もう既に改正していることでしょう。
しかし、今日まで改正していないのは、それだけ多くの国民がこの「押し付け」と呼ばれる今の憲法を長期間、支持してきたからです。
外国製であろうが「押し付け」だとしても、日本国憲法は日本人が認めていた憲法です。
改正する必要が全く無かった訳です。
今もなお、日本国憲法に「押し付け」という装飾語をつけて「押し付け憲法」というのは
自衛隊の海外派遣を「海外派兵」と呼称するのと同じで間違いですよ!
高卒の素人凡人である私でも25年ほど前からGHQ案と言う認識を持っていました。
最終的には日本人が決断したことです。
決して押し付けという内容ではありません。
少なくとも25年間はあなたの主張通りの「放置」状態です。
その間、国民は何をしてたんや!と言うことです。
あなたに同調します。
しかし、日本国憲法には日本人の心は何一つありません。
日本人らしい憲法に改正すべきです。

Q【国と政治の矛盾】政治家は国民の為に働くと言っているのに税金を引き上げている。 国民の為を思うなら税

【国と政治の矛盾】政治家は国民の為に働くと言っているのに税金を引き上げている。

国民の為を思うなら税金は低くなるはずである。

しかし実際は税金は下がるどころか上がっている。

政治家は国民のためでは無く国の為に働いているのではないか?

国の為に働いてるとすると国が豊かになるには税金を上げることである。よって今の政治家は国民のためと言いながら国の為に働いている。

Aベストアンサー

さらに言えば、減税すれば、景気が浮揚し始めるでしょうね。

一億五千もの人の財布に少し金が余れば、
一億五千もの人が、「税金が下がって、今月以降はちょっとだけ今までより財布に余裕が出来るから、いつもはA1の肉を、A4ランクに上げて、プチ贅沢してみようか」と思うのは、それなりに凄まじい経済効果が期待できます。

税金は継続して取られますから、少し減税するだけでも、国民の気持ちがかなり緩むことが期待できますからね。
麻生氏の「お小遣いに一万円一回だけあげる」では無く、「これからこの税は安くなる、年間でいくら使える余裕が出来る」と言う思考になるわけです。

これが、全体的な減税になれば、つまり消費税などの税金の減税となれば・・・

生活にもともと余裕のある人がお金を社会に回すようになれば、+「消費税減税という継続的克つ最大規模の規制緩和」がつけば、それこそ机上の空論が増税で本当に机上の空論になってしまった、トリクルダウン的なものが期待できるわけです。

Q。「竹島の領有権問題は、すぐには解決しないだろうから、その前に、靖国の問題を解決して韓国の国民感情を良くすべきだ」?

評論家の樋口恵子さんは、平和主義者なのでしょう、そして彼女と同じような考えの持ち主は日本に沢山おられるのでしょうが・・・

2.25のウェークアップで、樋口さんは、次のような意味の発言をされていました。「竹島の領有権問題は、すぐには解決しないだろうから、その前に、靖国の問題を解決して韓国の国民感情を良くすべきだ」と。

しかし、韓国人がそんな話を聞けば、靖国問題はいつまでも解決せずに、問題を引き伸ばしておこうと考えるのではないでしょうか?なぜなら、靖国問題が解決しない限り、竹島は占領し続ける事ができるわけですから。

実際、韓国の大統領は、靖国や、その他、解決したはずの歴史問題を蒸し返し、日本に謝罪を要求し、日本に竹島どころでは無いと思わせようとしているのではないでしょうか?

Aベストアンサー

>日本に竹島どころでは無いと思わせようとしているのではないでしょうか?
 おそらく韓国にそのような考えはないでしょう。もしそんなことを考えているならば、事あるごとに領有権の主張などしないはずです。日本に「竹島どころでは無いと思わせ」るためには、問題化しないほうが良いですから。むしろ韓国ではなく日本国内の反日的な考えを持った人が、「竹島どころでは無いと思わせ」たいのではないでしょうか。

 樋口さんの主張は、韓国国民の反日感情を和らげれば、竹島問題も進展するのではないかというものです。しかし「竹島の領有権問題」は国家の領土問題なので、国民感情が和らいだからと言って解決するものではありません。つまり「韓国の国民感情が良くなる」ことと、「竹島の領有権問題」には因果関係が存在しないので、この主張は荒唐無稽だと言えます。

 しかし、樋口さんの主張が「荒唐無稽」であっても、だからといって無視することはできません。現在の日本が置かれている状態を考えると、相手のご機嫌をうかがって領土を返してもらうという方法は、選択の一つとしてあり得るからです。

 竹島の問題について多くの方々が、日本と韓国のどちらが正しいかを明らかにすれば解決できると誤解しています。そのため、竹島が日本の領土であり、韓国の主張がいかに間違っているかを主張する人が目立ちます。もちろん領有権を主張することは大切ですが、それでは問題は解決しません。なぜなら竹島問題がここまでこじれたのは領有権の有無ではなく、二国が互いに領有権を主張する島を、一方が武力によって占拠していることが原因だからです。

 国際法廷に拘束力がない現状で占拠された領土を取り返す唯一の方法は、武力による奪還しかありません。しかし、いくら領土を取り返すためとはいえ、韓国との戦争を支持する人は少数でしょう。おそらく支持する人も「自分は戦わないけど」という但し書きが付いていると思います。つまり、武力行使という手段がないまま占拠された島の領有権を主張するのも、「荒唐無稽」という点では樋口さんと同じです。

 竹島問題はどちらが正しいのかではなく、占拠された領土を取り返せない日本の現状に原因があります。そのことを忘れて勇ましいことを主張しても、現実には韓国に占拠されたまま何もできないでいるのですから、単なる負け惜しみにしか過ぎません。相手のご機嫌をうかがうという方法は、とても卑怯で屈辱的です。しかし自国の領土を占拠されても奪い返すことのできない、世界でも特殊な国家である日本にふさわしい方法といえるかもしれません。「選択の一つとしてあり得る」とはこういう意味です。

 ちなみに竹島問題を解決する方法は次の四つです。
 一つは韓国のご機嫌をうかがって島を返してもらうか、国際法廷で決着をつけるようにお願いすること。二つめは憲法を改正して自衛隊が実力で島を奪還すること。三つ目はアメリカに韓国を脅してもらうこと。そして四つ目は日本があきらめること。どれを選ぶかは私たち日本人の判断です。

>日本に竹島どころでは無いと思わせようとしているのではないでしょうか?
 おそらく韓国にそのような考えはないでしょう。もしそんなことを考えているならば、事あるごとに領有権の主張などしないはずです。日本に「竹島どころでは無いと思わせ」るためには、問題化しないほうが良いですから。むしろ韓国ではなく日本国内の反日的な考えを持った人が、「竹島どころでは無いと思わせ」たいのではないでしょうか。

 樋口さんの主張は、韓国国民の反日感情を和らげれば、竹島問題も進展するのではないかとい...続きを読む


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