親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

同居していた父の放火で家が焼けました。父も亡くなりました。火災保険を保険会社に請求して保険金は支払われる予定です。しかし保険会社は亡くなった父に損害賠償を請求すると言ってきました。そして父が亡くなっているので相続人である私に請求をすると言ってきました。保険会社の言っていることは正当なのでしょうか?被害者であり被保険者である私に不利益になるようなことは納得ができません。私は親戚に迷惑がかかるのでなるべく相続放棄はしたくないと思っています。

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A 回答 (2件)

正当でしょう。


家はあなたの所有であり、保険契約もあなたがしていたのですよね?
だからたとえお父さんの放火であっても保険金が支払われたわけです。
もしあなたが放火したのであれば保険金は出ません。

で、支払った保険金は誰かの放火等の加害行為である場合、支払った保険金を限度に加害者に請求する権利が保険会社に移転します。これを請求権代位といいます。保険会社はこの権利に基づき、お父さんに請求できます。そのお父さんがお亡くなりになったのであれば相続人に請求が来るのが当然です。

「親戚に迷惑がかかる」の意味がわかりません。
お父さんに請求額以上の財産がないのであれば相続放棄すべきではないでしょうか?
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 請求というよりも、そもそも家族の方かであれば保険金が支払われることはありません。



 仮に質問のような流れで処理される場合であっても、保険会社が請求できるのは「支払った保険金の範囲内」なので、保険会社から受け取った保険金に手をつけなければいいだけのことです。
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Q保険会社からの請求されて困ってます

喧嘩で相手を負傷させて示談は会社が保険で賠償してくれたのですが、その後保険会社から請求がきたので困ってます。これは個人が負担しなくてはいけないのでしょうか。会社からは負担は無いと説明されたのですが。

Aベストアンサー

会社が保険を使ってくれるのですから業務中だと思いますが、
保険会社としては、会社にも管理上の賠償責任義務が生じるので
相手に賠償したのでしょう。原因が喧嘩だとすると、
相手に対して会社の責任は果たしたとしても、
会社はあなたに対して支払ったお金を請求する権利が生じます。
会社は保険を使えば出費はないので、あなたに請求してこないでしょうが
保険は喧嘩による賠償責任は認めていないはずです。
そんなものの保険適用を認めれば、
相手を殺しても保険金を出さないといけなくなります。
それでは保険が成り立ちません。

たとえばマンションで自分の責任で階下に水漏れを起こしてしまい
階下の人の火災保険で階下の部屋を修復しても保険金を支払った後で、
原因である上の階の人に保険会社は請求します。
これは保険金を払ったとしても、
本来の責任義務者に対する請求権の代位取得といいますが、
原因者に対して求償することができるという例です。

会社の人は、ただ会社の責任がある場合は
保険が使えるとしか知らなかっただけだと思います。

保険を使うときに、保険会社の担当者は、
会社の責任はこれで相手に果たせますが、
従業員さんに求償する可能性がありますよという説明がなかったのであれば、
不親切な担当者ですね。ただし、これを持って支払いを拒否することは
難しいと思います。

社会人の喧嘩は故意であり、喧嘩をすれば怪我をさせることは十分その可能性を
予見できる故意・重過失だと思いますし、怪我の大きさによっては
完全に相手にダメージを負わせようと意図した行動だとも解釈できます。
相手へ即支払わなければいけないところを猶予期間があったと
解釈するほうが良いと思います。

保険会社は、会社の過失に対して払ったのあって、
あなたの暴力に対して払ったのではありませんよ。

会社が保険を使ってくれるのですから業務中だと思いますが、
保険会社としては、会社にも管理上の賠償責任義務が生じるので
相手に賠償したのでしょう。原因が喧嘩だとすると、
相手に対して会社の責任は果たしたとしても、
会社はあなたに対して支払ったお金を請求する権利が生じます。
会社は保険を使えば出費はないので、あなたに請求してこないでしょうが
保険は喧嘩による賠償責任は認めていないはずです。
そんなものの保険適用を認めれば、
相手を殺しても保険金を出さないといけなくなります。
それでは保...続きを読む

Q第三者による放火が原因で火災が起こった場合保険金は支払われる?

第三者による放火が原因で火災が起こった場合保険金は支払われるのでしょうか?
本人又は関係者が保険金目当てで放火した場合は当然保険金は支払われないと思うのですが、恨みなどをかって第三者から放火された場合、保険金は支払われるのでしょうか?
以前「第三者による放火の場合も保険金は支払われない」ということを聞いたのですが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

>第三者による放火は払われない?
ウソです。 
保険金目当ての放火の 放火のことばだけが一人歩きしてそうなったのでしょう。

保険はすべてそうですが、保険金目当ての故意はすべて対象外です。

自動車保険もそうですが、保険金目当ての意味のない通院をして、慰謝料をたくさん貰おうなど、あさましい被害者がそれなりたくさん? 散見されますし、堂々 どうしたらたくさん貰えますか書き込みされる方もいます。
困ったもんです。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q東京海上日動 犯人未逮捕なので火災保険金は払わない

約3ヶ月前に半空き家(家財約7割残衣類含む)にしていた家が放火されました

その後、2ヶ月近く経ってから来たのが東京海上から依頼された「株式会社AR」という調査会社でしたが、信じられない台詞を連発されました

(1)「なんでそんなにお金が必要なんですか?」

(2)「何故銀行に言ったんですか? 黙っていれば今まで通り月賦を払うだけで済むし、普通は言わない 黙っていれば済む話」(住宅ローンの質権設定あり)

(3)「トラブルや愛人は? 子供の交友関係は? (私の)親兄弟の住所連絡先仕事先は?」 

(4)「なぜ空き家に保険を掛け続けていたのか?」

(5)「住宅ローン以外の負債の有無」

(6)「会社の負債は?」(親類の会社の役員をしている)

(7)「絶対に燃やすという、執念のような物を感じる」

(8)「ガソリンが使われていると、支払いまでに2年以上かかる場合もある」

(9)「警察の捜査が進んでいないので、調査報告で問題なしと言えない」

(10)「個人情報保護法の問題で、(私に対する)詳しい状況が聞けない」

後日の電話と2回目の報告時にも、(2)(5)(6)(9)(10)は繰り返し言われました



2回目の報告時にも警察の捜査が進んでいないから払えないと言うので

 「一緒に警察へ行き(私の)情報開示請求をしましょう」 と言うと 「その時がくればそうしましょう」

などと訳の解らない返事が返ってきました


銀行への確認時に調査会社が

(1)「質権設定物件が燃えた場合でも、一括返済の義務は無い筈 あるなら文言を出せ」

(2)「徹底的な調査をした上でなければ、保険金は支払ってはいけないと金融庁から命令が出ている」




余りにも腹立たしいので、そんぽADRセンターと、東京海上お客様センターへ連絡し、期日内での書面による報告を依頼しました

その結果、東京海上の担当者がアホで会社への報告もちゃんとしてなかった事、今後は課長が実質担当する事を代理店より聞きました


期日より 2日遅れで書面による報告が来ましたが内容が

(1)事故当時の追加聞き取り

(2)消失家財の購入年月日、購入先・メーカー・ブランド名、型番等、貰い物であれば何時誰からどの様に貰ったのか詳細を書く

(3)規模の小さな零細企業の役員なので、会社の過去3年分の決済報告書の提出

この3点を求められました



これって最初から全てがおかしくないでしょうか?

被保険者に保険金を支払う為の調査ではなく、あわよくば被保険者を犯人に仕立て上げ、保険金を支払わない為の調査をしている様に思います

皆様はどう思われますか?

こういった調査が常識なんでしょうか?


皆様のお考えをお聞かせ願います
※煽り等は一切お断り致します

約3ヶ月前に半空き家(家財約7割残衣類含む)にしていた家が放火されました

その後、2ヶ月近く経ってから来たのが東京海上から依頼された「株式会社AR」という調査会社でしたが、信じられない台詞を連発されました

(1)「なんでそんなにお金が必要なんですか?」

(2)「何故銀行に言ったんですか? 黙っていれば今まで通り月賦を払うだけで済むし、普通は言わない 黙っていれば済む話」(住宅ローンの質権設定あり)

(3)「トラブルや愛人は? 子供の交友関係は? (私の)親兄弟の住所連絡先仕事...続きを読む

Aベストアンサー

これを最後の投稿にします。

別の回答者が書かれていることですが、もう一度繰り返すと、火災保険金請求事件において被保険者あるいは保険契約者の事故招致が問題になった場合、保険会社が、抗弁として本件火災が被保険者らの故意または重過失により発生したことを主張・立証する必要があります。すなわち、保険会社が免責主張をする場合、第一に本件火災が放火であること、第二にその放火に被保険者らがかかわっていたことを立証しなければいけません。そして、この場合の立証手段は直接証拠によることは通常ありえず、間接事実の積み上げにより故意を推認していくやり方になります。

で、前回までは、相談者の文面だけから判断すると、保険金は銀行に入り相談者にはいらないためメリットがなく、その結果、動機に欠けるのでは…とぼくは判断しました。ただし、文面以外の事実で、「上記火災保険以外に、たとえば火災発生前に新たに火災保険を締結したとか、それが金融機関以外に質権が設定されている契約だったりしたら事情は違ってくるのは説明を要しないでしょう」とも付け加えました。あれはあくまで例示であり、要するに、放火を犯すほどの経済的メリットがあるかどうかです。なければ動機が成立しませんから、仮に本件火災が第一の要件である放火であったとしても、相談者には放火をする動機がないため、第二の要件である相談者のかかわりが否定されることになります。

と、回答したところ、相談者から以下のような追記がありました。

>火災保険は17年前の購入時からずっと掛け続けている物です

→これは相談者にとってたぶん有利にはたらく情報です。
理由。
 ● 火災発生の約10年前に、保険契約を締結した。
 ● 火災発生の3年前より契約締結し、以後同一内容であった。
 以上は、保険契約に関する事情につき、放火と認定されなかった判例の理由です。


>仰るように考え方次第ではありますが、私自身は事実上メリットはないと思っています
>保険金額と購入金額の差分による減益、幸い類焼等はありませんでしたが近隣者への対応等での苦労はマイナスでしかありませんし、類焼>や死者怪我人が出る可能性が高すぎて、とてもじゃないけどメリットを探す方が無理な話です(少なくとも私自身では)

ぼくは言っているのは近隣者への対応等での苦労などという事実上のデメリットではなくて、あくまで保険金を手にするかどうかです。

文面以外の事実でもう一つ例示を加えます。今回は火災保険金請求権に質権を設定したというのが特色で、質入れ債権は火災保険金請求権、被担保債権は銀行ローンにおける債権です。民法366条2項「債権の目的が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることできる」となっている。つまり、前記質入れ債権と被担保債権に差額が発生した場合は相談者にも保険金の一部がはいるという利益が発生する可能性があるということです。火災保険や銀行ローンの約款を見ればわかるのですが、火災保険が新価保険の場合は差額が発生する場合もある。したがって、額にもよりますが、動機ありと推認する間接事実の一つになりうる。相談者に経済的メリットがなければ心配には及びませんが、念のためです。

これを最後の投稿にします。

別の回答者が書かれていることですが、もう一度繰り返すと、火災保険金請求事件において被保険者あるいは保険契約者の事故招致が問題になった場合、保険会社が、抗弁として本件火災が被保険者らの故意または重過失により発生したことを主張・立証する必要があります。すなわち、保険会社が免責主張をする場合、第一に本件火災が放火であること、第二にその放火に被保険者らがかかわっていたことを立証しなければいけません。そして、この場合の立証手段は直接証拠によることは通常あ...続きを読む


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