昨年、広告宣伝費と銀行振込手数料のうち、2001年に支払期日の
到来する金額を未払費用として概算計上しました。
振込手数料は同じ金額ですが、広告宣伝費が計上した金額より
多くなりました。

この時の仕訳方法を教えて下さい。

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A 回答 (1件)

2通りの方法があります。


概算の未払い計上額が 100,000 実際の金額が 120,000
だったとします。

1. 未払費用  100,000 広告宣伝費  100,000
広告宣伝費 120,000 未払費用   120,000

2. 広告宣伝費  20,000 未払費用    20,000

1は、一旦取り消して、新たに実際の金額で計上します。
2は、差額を計上します。

どちらでも、結果は同じでが、1のほうが経過がわかって宜しいかと思います。
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Q古い登記簿謄本と公図の請求

アドバイスいただけませんでしょうか。

住宅ローンの本審査にあたり、銀行から登記簿謄本と公図を用意するように言われました。
昭和の半ば頃に購入した古い土地だからか?おそらくネット上では、情報が確認できないそうです(見積りを依頼した今回建てるところとは別の建設会社に言われました)

こういった古い登記簿謄本と公図の場合、どのように請求すればいいのでしょうか?

また、こういった古い土地でも、ネット上で請求可能なのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

古い登記簿謄本ってなんですか?

たぶん、登記変更などが長年なかった不動産の登記ってことですよね?
古い登記というものはなく、登記は原則現状を表しているものです。今日登記簿謄本を取得すれば、今日現在登記として有効な情報の記載がなされた、登記情報の証明としての登記簿謄本が得られるのです。

登記簿原本から必要な情報を転記・写しをしたものを登記簿謄本といいます。
古い登記簿謄本というと、昔に取得した登記簿謄本となってしまいます。

権利が法的に有効な不動産であれば、普通に法務局で申請することです。

その建設会社の説明はよくわかりませんが、たぶん、不動産の登記簿謄本を取得する場合には、不動産の所在地情報が必要となります。この所在地は、住所表記とは異なりますので、金融機関であっても、依頼者から正しい情報がなければ入手できませんし、入手する場合にも費用が掛かるものです。
不明な部分があれば、法務局で閲覧などを行った上での調査でしょうから、金融機関の営業マンではなく、金融機関は専門家以来となってしまうのかもしれませ。
顧客などへ費用負担を求めにくい立場などであれば、顧客が普通に入手できる登記簿謄本などは、自分で取得してもらうのが通常ではないでしょうかね。特に顧客の個人情報の記載のある証明書類を金融機関自身が請求したりする行為は、金融機関としてもやりたくないのではないですかね。必要ならば顧客からの提示という形にしたいと思いますね。

少し前に固定資産税の課税のための通知を受けていませんか?その中に不動産の一覧があると思います。
この一覧に記載のある不動産であれば、その記載の所在地は登記上の所在地となっていると思います。
通知が見当たらなければ、市役所の固定資産税担当に相談のうえで、評価明細などをもらいましょう。その中に記載があることでしょう。
権利証などがあるのでしたら、そちらにも所在地などの記載があるはずです。
これらの資料から法務局で登記簿謄本の請求をされることですね。

その登記簿謄本を持っての相談で、公図・地積測量図の請求の相談をしましょう。
登記所の所在地の周辺の大きな地図を用意してくれるはずです。その中から証明を受けたい土地の場所を特定して、公図の交付を求めるのです。大きな公図から必要な個所を抜き取った公図をコピー機などで作ってくれて、証明印を押してくれることでしょう。

質問は公図となっていますが、その土地や隣地にて地籍測量を行い、登記がされていれば、明治時代などから使われている公図などより詳しい、衛星座標などの記載のある地積測量図が手に入るかもしれません。
区画整理などが行われている地域ですと、あなた方に記憶がなくとも、地積測量図がある場合もありますよ。こちらも同様に請求して証明印をもらうことが可能であり、金融機関などとしては、地積測量図のほうがよいと判断するかもしれません。

ネットでの請求も可能かもしれませんが、ネットでの請求では十分な情報を持っていることが必須です。間違った登記簿謄本を取得しても費用は取られますし、ネットでは閲覧(印刷可)と郵送請求になるかと思います。金融機関では証明力が重要なため、証明印のない閲覧した情報の印刷では意味がないでしょう。
ネットでの請求は安いという面があります。しかし、法務局での直接対応であれば、相談が可能です。
中には正式な証明印を押す前に確認をさせてもらうことで、無駄な費用を払わなくて済む場合もあります。

必要な資料を持って法務局で相談すべきだと思います。

古い登記簿謄本ってなんですか?

たぶん、登記変更などが長年なかった不動産の登記ってことですよね?
古い登記というものはなく、登記は原則現状を表しているものです。今日登記簿謄本を取得すれば、今日現在登記として有効な情報の記載がなされた、登記情報の証明としての登記簿謄本が得られるのです。

登記簿原本から必要な情報を転記・写しをしたものを登記簿謄本といいます。
古い登記簿謄本というと、昔に取得した登記簿謄本となってしまいます。

権利が法的に有効な不動産であれば、普通に法務局で申請...続きを読む

Q決算時 振込手数料(先方負担)の未払費用について

いつもお世話になっております。宜しくお願い致します。

当社は、振込作業をネットバンキングにて処理しています。ネットバンキングの振り込み手数料の支払い方法は、「月末締め翌15日」に口座振替となります。

事務用品費購入の取引先(A社とします)は、振り込み手数料が「先方負担」の契約となっています。A社への支払方法は、「月末締めの翌月末」に口座振込払い。

A社からの3月分請求額は、¥4,200。振込手数料が¥525の場合の決算時の未払費用の仕訳は下記で間違いないか助言お願いします。

3/31
事務用品費 ¥4,200 / 未払費用 ¥4,200

4/30
未払費用 ¥3,675 / 普通預金 ¥3,675

5/15
未払費用 ¥525 / 普通預金 ¥525

どうぞ宜しくお願い致します。

補足:通常月は、
毎月月末に
事務用品費 ¥3,675 / 普通預金 ¥3,675

翌月15日に
支払手数料 ¥525 / 普通預金 ¥525
としています。

こちらも間違いないか併せてご回答宜しくお願いします。

いつもお世話になっております。宜しくお願い致します。

当社は、振込作業をネットバンキングにて処理しています。ネットバンキングの振り込み手数料の支払い方法は、「月末締め翌15日」に口座振替となります。

事務用品費購入の取引先(A社とします)は、振り込み手数料が「先方負担」の契約となっています。A社への支払方法は、「月末締めの翌月末」に口座振込払い。

A社からの3月分請求額は、¥4,200。振込手数料が¥525の場合の決算時の未払費用の仕訳は下記で間違いないか助言お願いします。

3/3...続きを読む

Aベストアンサー

決算月
事務用品費4200未払費用4200
       

支払日
未払費用4200普通預金3675
      雑収入 525

よく月精算日
支払手数料525普通預金525

したがって、通常月も
事務用品費4200普通預金3675
       雑収入 525

精算日
支払手数料525 普通預金525

ではないでしょうか?

Q地番や住所が不確かでも公図と登記簿謄本がとれますか?

昔商売していた田舎の家の公図をとりたいのですが、地番や住所が不明です。今は他人の手に渡ったと思うのですが
理由があって公図と登記簿謄本がほしいのです。
場所はもちろんわかるのですが、田舎の法務局までいかなければ無理でしょうか?
郵送でとりたいのですが?
明細地図とかあると聞いたのですがそういう方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

住宅地図を発行している株式会社ゼンリンより、ブルーマップという名前で、住宅地図と公図を重ね合わせた地図が発売されています。

以下、ゼンリンのサイトより引用
---引用始め---
「ゼンリン住宅地図」に登記所備え付けの「公図」(地図)及び都市計画情報を重ね合わせました。登記簿閲覧申請、法的規制の事前の確認に最適。
---引用終り---

但し、全国すべての地域を網羅しているものでもないようですし、また、全国のブルーマップを一度に閲覧できる施設もないようです。(国会図書館の所蔵を検索しましたが見つかりませんでした。所蔵されていないのか、特殊な資料として別置されているのかはわかりません)

考えられるのは、該当の地域の都道府県立図書館に問い合わせることですが、電話では説明しずらいと思いますので(説明するほうも受けるほうも)、封書で問い合わせればいかがでしょうか。

追記:公図番号がわかればよいのですよね?

参考URL:http://www.zenrin.co.jp/product/tochijoho.html

Q振込手数料の差額を雑益計上

当社は銀行との取り決めで、EB利用の振込手数料を通常より安くしてもらっています。
(通常420円のところ315円になっています)

手数料は翌月一括引落で、先方負担の振込の場合、
例えば買掛金50,000円を支払うときの仕訳は

(1)
[買掛金]50,000/[当座預金]49,685
        [未払金] 315

となりますが、EBの設定で
『実際の手数料は315円だけど先方負担分を420円』とすることが可能であるということがわかりました。
つまり(2)のような仕訳になります。

(2)当社仕訳
[買掛金]50,000/[当座預金]49,580
        [未払金] 315
        [雑益]  105

(2)’仕入先仕訳
[当座預金]49,580/[売掛金]50,000
[支払手数料] 420

銀行に問い合わせたところ
「先方負担分をいくらに設定するかはお客様の判断になりますが、
先方負担分を窓口手続と同じ金額にしているというお客様もいらっしゃいます」
とのことでした。

つまり、実際には420円だったものをこちらの判断で例えば840円にしたり
ということもできるわけです。

当社では実際の手数料と先方負担分は同額としていますので、(1)のように処理していますが、
(2)のような処理を行うことは頻繁にあるものなのでしょうか?

銀行のシステム上設定できるということは法律上(金額の上限はあるかもしれませんが)は問題ないのかもしれませんが、
実際どの程度行われているものなのかなと疑問に思ったので質問させていただきました。

よろしくお願いします。

当社は銀行との取り決めで、EB利用の振込手数料を通常より安くしてもらっています。
(通常420円のところ315円になっています)

手数料は翌月一括引落で、先方負担の振込の場合、
例えば買掛金50,000円を支払うときの仕訳は

(1)
[買掛金]50,000/[当座預金]49,685
        [未払金] 315

となりますが、EBの設定で
『実際の手数料は315円だけど先方負担分を420円』とすることが可能であるということがわかりました。
つまり(2)のような仕訳になります。

(2)当社仕訳
[買掛金]50,000...続きを読む

Aベストアンサー

法律上、取引上の問題はありません。
しかし、振込銀行が相手にわかっている場合。
「あそこの会社はせこいよね。」
「単価を下げろ。支払の振込料は負担させられる上に、振込料まで搾取して儲けようっていうんだから。」
仕入れ先からはあまりいい噂は聞かないですよね。

痛くない注射針で有名になった岡野工業の岡野さんなら、「支払をきっちりしない所とは取引するか。」で取引終了でしょう。
多くの所は我慢するでしょうが、いい気持ちは持ちません。
経理を担当する人の性格にもよるでしょうが、
私はそんな事を徹底するけちな会社が嫌で、その会社を辞めた人間です
周りから聞こえる嫌みを聞き流せるのであれば、どんどんされたら良い。
と思います。

Q公図と登記簿の面積

登記簿の面積と実際の土地の測量図の面積は若干測量の方が量が多いもののある程度(誤差は10%以下)整合性があります。
しかし、公図を見ると現在の地形より小さく見て取れ、お隣から当方の敷地に自分の土地があると主張されています。現時の地形となってから既に20年以上経過しているのですが、現在お隣は自宅取り壊しの準備をしている為、何か準備中に気付いたのだと思います(お隣は何十年経過していても関係ない!!と何故か自信満々です)
お隣の主張を受け入れると当方は登記上の面積よりも小さくなってしまい、納得がいきません。又、敷地内の水路(現在は形跡なし)についても関係ないですが「お前は違法なことをしている。国有地に家を建ててはいけないのだぞ!!」と指摘されており、これについて対応する必要はありますでしょうか?宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

>>登記簿の面積と実際の土地の測量図の面積は若干測量の方が量が多いもののある程度(誤差は10%以下)整合性があります。
 この誤差のことを公差といいます。公図の精度区分によって誤差も変わってきます。
簡易面積公差計算
http://www.2201a.com/zeikin/keisan/kousakeisan.html

 公図等を取り寄せ、法務局の担当官にその地域の公差がどのくらいか確認してください。その公差範囲であれば測量結果はそのまま使えますが公差の範囲を超えていると地籍更正をしないといけません。
 境界を確定するときは公図、地籍測量図等で公図転写をし、過去の境界杭等を確認し、最後は当該地の周りの所有権者が承諾して初めて決まります。一人でも境界に承諾しない所有権者がいると境界は確定しません。承諾したくないのならば記名押印しないことです。
 なお、押印しなくとも立会い者の欄に記名すれば承諾があったものとして法務局に地籍更正、分筆等の手続きをするものもいますので注意してください。

 敷地内の水路ですが、現在使われていない水路は財務省で管理しています。水路の払い下げをお願いするときは、まず、市町村に確認しそのうえで財務省に払い下げをお願いしてください。手続きは市町村に確認したときに確認してください。
 法定外公共物(使われなくなった旧里道、旧水路)のパンフレットのアドレスを一応書いておきます

http://www.mof-chugoku.go.jp/kokuyu/kansou/kounyuunoshiori.pdf

>>登記簿の面積と実際の土地の測量図の面積は若干測量の方が量が多いもののある程度(誤差は10%以下)整合性があります。
 この誤差のことを公差といいます。公図の精度区分によって誤差も変わってきます。
簡易面積公差計算
http://www.2201a.com/zeikin/keisan/kousakeisan.html

 公図等を取り寄せ、法務局の担当官にその地域の公差がどのくらいか確認してください。その公差範囲であれば測量結果はそのまま使えますが公差の範囲を超えていると地籍更正をしないといけません。
 境界を確定するときは...続きを読む

Q振込手数料を差引いた金額で請求書を下さいと言われました

 先月から主人が会社雇用から外注(いわゆる一人親方)となりました。
それで請求書(日当手当て分)を出す事になったのですが、会社から「振込手数料は自己負担なので、手数料を差引いた金額の請求書を送って」と言われ、疑問に思いました。
振込手数料を差引いた金額の請求書を出して、当方でその手数料を経費として計上する事はできるのでしょうか?
ケチケチした会社なので信用できず、こちらが損をするのでは?と思っています。
また、素人で何もわかりませんので、正しい方法はどうなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

このような事例ではいろいろな方法が有り、正解はありません。

振込手数料の負担については、当事者間の話し合いで決めますが、通常は売手と買手の力関係で決りますから、余程のことがない限り売り手が負担するのが通例です。

振込手数料を事前に請求書から控除する件については、相手がどこの銀行でどの様な方法で(ATM・窓口)振込むかで、振込料の金額が変わりますから、こちらで事前に控除するのは難しいでしょう。

相手のその旨を伝えて、請求書から控除して振込むように依頼しましょう。

請求額から控除した手数料は「支払手数料」として経費処理が出来ます。
仮に、事前に請求書から控除した場合でも、総額で売上計上をして、控除した手数料は「支払手数料」として経費処理が出来ます。

Q登記簿と実面積が違うのですが?

所有する土地の実面積と登記簿面積が異なります。全体の10%位は当方の面積が
減っている状況です。
公図を見ましたが明らかに土地の形が違います。(公図は参考資料としました)
相手には違っている旨話しましたが門前払い状態です。
どうしたら登記簿の通りに出来るのでしょうか?登記簿は約300m2ですが、実測量では260m2くらいです。
行政にも相談しましたが「お互いが話し合って下さい」との回答でした。
門前払いでは話もできません。

Aベストアンサー

公正に行ってくれる専門家、土地家屋調査士に依頼すべきと思います。
調査士は測量図を基に測量し正確な境界を決めます。そして隣地に境界を確認してもらい承諾を得ます。
隣地とは問題になっている一件だけではなく、あなたの土地と接する全ての隣地と境界を確認します。
(なぜならあなたの土地全体を測るので境界位置が現在と変わらなくても承諾が必要です)
お金がかかりますが専門家に任せる方が後々問題にならないと思います。
隣地の方が調査士も門前払い、承諾しない等となると面倒ですがそこはプロですから頑張ってくれると思います。

調査士と仕事上繋がりがあるのは、司法書士や不動産屋です。
そういう職業の知り合いがいたら紹介してもらうのもいいかもしれません。

Q広告料の支払時の振込手数料

当社の広告を新聞へ載せたのですが、その請求書が先日届きました。
工事にかかる材料などの支払の時は振込手数料を差し引いた金額を
毎回支払っているのですが、広告料の場合はこちらが負担する予定でした。
しかし、こちらの手違いで差し引いて支払ってしまったのです。
新聞社からの請求書には振込手数料の負担については明記されていなかったですし、
こちらが負担しますとも新聞社には言っていません。
しかし、新聞社に問い合わせて差し引いてしまった分の金額を別に支払うべきでしょうか?

Aベストアンサー

この場合、新聞社の広告担当者と電話で相談するしかありません。
事情を説明し相手が了解するかどうかです。
普通は代理店を通じ広告を発注するので、直接のやりとりはありませんが、手数料を引いて支払うのはあくまで双方が納得していなければトラブルになります。

Q土地の閉鎖登記簿を入手する方法について

祖父の土地が元の住居の周囲に点在しています。その中の(1)Google MAPで見ると家が建っているたので、母に聞くと遺産相続をしていないと言います。一筆公図を近くの法務局出張所で入手しました。
(1)の土地は、合計12筆で構成・分筆されています。この場合、祖父の名義なのか否か、登記簿謄本、又は、閉鎖登記簿からの登記簿謄本を入手する事を考えています。
閉鎖登記簿の登記簿謄本を入手する目的は、登記簿謄本と添付資料を入手する事です。
母の妹・弟等の法定相続人計6名が、遺産相続分割協議書を作成したと仮定しての事です。

Q1:上記の場合、合計12筆に対して、登記簿謄本も計12となるのでしょうか?
Q2:登記簿謄本は、母の代理(祖父の孫:私)が入手したいのですが、母の委任状とか、私が祖父との直系親族である事を証明する戸籍謄本等を用意する必要がありますか?

Q3:昭和24年には民法第5章遺産相続が施行開始したものの、それまで存在した家督制度がこんにちでも踏襲された事例がある。平成以前に、母の弟・三男が一括相続移転登記を行ったのではないかと、母の妹・二人が申しております。この様な方法で登記申請が受理されたのか、判りません。
法定相続人全員の捺印・印鑑証明書付きの添付資料が存在する法務局・出張所もあるらしい。

現在は、逝去した三男の配偶者に相続され、配偶者名義の土地が存在する事が名寄帳を発行する当該市役所の回答で判った。三男の配偶者には、名寄帳の複写を入手すべく、私を代理とする委任状への捺印を依頼しているが、10日間を過ぎたが返答がないので、電話で状況・意向を聞く所存です。
逝去した三男は、地方公務員で、戦後の遺産相続のオーソドックスな手順・概要を知る環境・地位にあったと推察しますと、姉たちの無知→善意を逆手に、一括遺産相続を履行したと推察する次第です。

よろしくお願い致します。

祖父の土地が元の住居の周囲に点在しています。その中の(1)Google MAPで見ると家が建っているたので、母に聞くと遺産相続をしていないと言います。一筆公図を近くの法務局出張所で入手しました。
(1)の土地は、合計12筆で構成・分筆されています。この場合、祖父の名義なのか否か、登記簿謄本、又は、閉鎖登記簿からの登記簿謄本を入手する事を考えています。
閉鎖登記簿の登記簿謄本を入手する目的は、登記簿謄本と添付資料を入手する事です。
母の妹・弟等の法定相続人計6名が、遺産相続分割協議書を作成した...続きを読む

Aベストアンサー

(1)YES
(2)必要なし。登記簿謄本(登記事項証明書)、閉鎖謄本は赤の他人であろうと誰でも取ることが可能。

(3)・・・
家督相続で登記されているなら、戸籍にも家督相続の旨の記載があるはずで、それならば当然に家督相続で三男にしてあるわけで、三男が一括相続移転登記をしても何ら問題ないです。
民法以降後でも、それ以前に家督相続されていれば(戸籍に記載されていれば)、家督相続は有効で、当然に登記可能です。家督相続なら、無知を逆手にとかはあまり考えられません。

法務局の印鑑証明書の保管閲覧とか考えられているようですが、登記申請書類(添付書類)の保存期間(2,30年だと思う)は決まっていて、昭和のだと閲覧は難しいかもしれません。(閲覧時には利害関係人であることを証する書類が戸籍類が必要です。)
協議して遺産分割なら遺産分割協議書等が閲覧可能かと思います。(ただし大抵還付請求されてますので、原本ではなくコピー)


戸籍に家督相続の旨が無く、法改正後に兄弟に俺が家督相続したんだからと、遺産分割したとしても、分割協議書類にハンコを押してるなら、騙したようなことになっているというのを証明するのは無理があるような気がします。無知を理由に覆すのは無理じゃないかと。
脅されたとかそういったのならという気もしますけど、本人死んでから、その相続人に訴えても・・・。かなり無茶な話に見えるのですが。


まぁ、まずは登記簿謄本取ってから・・・。

(1)YES
(2)必要なし。登記簿謄本(登記事項証明書)、閉鎖謄本は赤の他人であろうと誰でも取ることが可能。

(3)・・・
家督相続で登記されているなら、戸籍にも家督相続の旨の記載があるはずで、それならば当然に家督相続で三男にしてあるわけで、三男が一括相続移転登記をしても何ら問題ないです。
民法以降後でも、それ以前に家督相続されていれば(戸籍に記載されていれば)、家督相続は有効で、当然に登記可能です。家督相続なら、無知を逆手にとかはあまり考えられません。

法務局の印鑑証明書...続きを読む

Q約束手形の裏書人が解散したあとの取立期日が到来する手形

お世話になります。
質問のタイトルの通りですが、現在手元にあります、約束手形の裏書人が来年3月を以って解散することとなりましたが、約束手形の取立日(支払期日)が、来年の4月以降となっているものが数葉ありますが、この場合手形の効力に問題が生じますでしょうか。
仮に平成16年4月10日が支払期日でそのあたりに、取立に出すこととなるとおもいますが、裏書人がその時点で解散している場合に問題となるのか教えてください。
私の判断では、万が一に不渡りとなった場合に裏書していても、4月には解散していることから、裏書人としての効力が無くなるだけかなぁと考えております。
以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

裏書人はある意味、連帯保証人ですから
その人がいなくなっても手形の効力は変わりません
不具合は保証能力が下がる事です、振出人の義務として
新しい裏書人の追加を求めるべきです。


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