これからの季節に親子でハイキング! >>

繰延税金資産/負債の勘定科目の意味についてお伺いします。
繰延税金資産 = 将来還付すべき税金
繰延税金負債 = 将来支払うべき税金

これで合ってますでしょうか??


また、別件ですが外為とはどう意味ですか??

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>繰延税金資産 = 将来還付すべき税金


>繰延税金負債 = 将来支払うべき税金

素直にこの言葉どおり理解しちゃうと間違っちゃうかもしれませんね。

税効果会計の本には、よく「繰延税金資産=税金の前払い分」「繰延税金負債=税金の未払い分」なんて書いてあります。
まだこちらのほうが近いかもしれません。(ただ、これも言葉どうり理解しちゃうと誤解する可能性があります。)

繰延税金資産とは、減価償却超過額や引当金超過額などの一時的差異によって「税務上の課税所得>会計上の利益」となっている場合に、会計上、税金の繰延分(前払い分)として計上する資産科目です。

最近では、銀行の繰延税金資産が話題になったりしてますが、これは貸倒引当金超過額による一時的差異によって生じている繰延税金資産です。(それだけではないですが・・・。)

例えば、10億円の貸付金について、会計上は5億の引当金を繰入れることになっており、税制上は1億の引当金の繰入れしか認められないとします。
また、引当金は洗替法を選択しているとします。(この方がわかりやすいので。)
(ちなみに、会計上も税制上も、実際の繰入率はぜんぜん違います。)

引当金の繰入れによって、会計上の利益のほうが税務上の課税所得よりも4億少なくなります。
(税務上は5億の引当金繰入額のうち4億は損金不算入になるので)
そこで、会計上の利益が課税所得よりも少ないため、見かけ上、会計上の利益に対して法人税等の額が多いので、これを調整するために「4億×実効税率」の金額を繰延税金資産として貸借対照表に資産計上します。(この「4億×実効税率」の分だけ会計上の利益(純資産)が増えることになります。これが税金の前払い分です。)

そして、この翌事業年度に、会計上は5億の引当金戻入れを行いますが、税務上は引当金戻入れ5億円のうち4億円は益金不算入となりますから、会計上の利益のほうが税務上の課税所得よりも4億多くなります。
そこで、見かけ上、会計上の利益に対して法人税等の額が少ないので、これを調整するために、前期に計上した繰延税金資産を取り崩して、会計上の利益(純資産)を減らすことになります。(税金の前払い分を費用化したような感じです。)

「繰延税金資産=税金の前払い分」という場合の「前払い分」とは上記のような意味での「前払い」です。

長いわりには、分かりにくいですか・・・。( ̄▽ ̄;)

繰延税金負債については、上記の逆だと思っていただければいいかと・・・。(かなり強引ですが・・・。)


外為は外国為替のことです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして、スミマセン。。。
丁寧に教えて頂き、また、例まで付けて頂きありがとうございます。
なんとなく、ぼんやりですが、分かったような気がします。
申告書の方も、1度しか書いた事が無いのでそちらを一旦勉強して、早くrespect_snafkinさんのようなレベルまでたどりつきたいです。
僕にとって、いい刺激になりました。
今日から、勉強スタートします。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/03/06 12:23

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q繰延税金負債とは何か教えてください

繰延税金負債がどういうものか具体的にイメージできません。
繰延税金資産についてはなんとなくイメージができます。
下記に私の繰延税金資産の考え方について書きますので、
その形式でどなたかご教示いただけませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

繰延税金資産(実効税率は40%とする)
(1):会計上計上した減価償却費は100である
(2):税務上の減価償却費の損金算入限度額は80である
(3):税務上損金不算入となる20について実効税率を乗じる
(4):20×40%=8、この8を繰延税金資産として認識し、BS計上する
(5):また、PL上は法人税等調整額として、8を利益に加算する

Aベストアンサー

こんにちは。かなり間が空いてしまい失礼しました。

圧縮積立金及び特別償却準備金はANo.2の方もご回答されて
いますが、簡単に言えば貴方がイメージされた償却限度額
オーバーの逆の場合です。
(1)会計上の減価償却費は0です。
(2)税務上の損金算入額は100です。
(3)税務上損金算入となる100について実効税率を乗じる。
(4)100×40%を繰延税金負債として認識しBS計上する。
(5)PL上は法人税等調整額として、40を損失として計算する。
(1)~(5)書いて見ましたがANo.2の方とほぼ同じになりますね。

繰延欠損金は、翌年度以降の所得を圧縮し支払う法人税額を
減額するものですから、負債ではなく資産計上するものです。
ただし、将来の回収可能性の検討抜きに計上できるものでは
ありません。
(1)当年度の欠損金は100です。
(2)翌年度の計画利益は200です。
(3)翌年度は当年度の欠損金がなければ納税額80と
 なりますが、欠損金100があるので納税額40と
 なる見込みです。
(4)この欠損金は100×40%=40の資産価値があると
 考えられるので、BSで繰延税金資産を、PLで
 法人税等調整額を計上します。

こんにちは。かなり間が空いてしまい失礼しました。

圧縮積立金及び特別償却準備金はANo.2の方もご回答されて
いますが、簡単に言えば貴方がイメージされた償却限度額
オーバーの逆の場合です。
(1)会計上の減価償却費は0です。
(2)税務上の損金算入額は100です。
(3)税務上損金算入となる100について実効税率を乗じる。
(4)100×40%を繰延税金負債として認識しBS計上する。
(5)PL上は法人税等調整額として、40を損失として計算する。
(1)~(5)書いて見ましたがANo.2の方とほぼ同じになりますね...続きを読む

Q繰延税金資産を取り崩すとは?

本日の日経新聞の記事で一面にパナソニックの記事があったのですが、
「将来の税負担軽減を見込んで計上していた繰延税金資産も●●●億円取り崩す。」
とはどのような意味でしょうか?

ご教授お願い致しますm(__)m

Aベストアンサー

繰延税金資産は税効果会計と言う会計処理で計上された資産です。中身は将来国から返してもらえる可能性のある既に納税した税金部分です。
これは税法と企業会計の制度の違いで起こります。
企業会計は原則的に発生主義と言う基準で費用を計上します。ところが税法は一部政策的にその費用を当期に計上することを認めていない部分がります。
典型的なものが退職金です。退職金は社員が勤務すれば自動的に将来の退職金が増えます。したがって当期1年勤務すればその増加した将来の退職金は当期発生したものと考えられ、それを当期の費用に計上します。
ところが税法は実際に退職金を支払う時期にしか費用として認めていません。そのため企業は決算上はその退職金を当期の費用としながらも、税金上はその費用がなかったものとして計算した利益で納税します。
ただしその部分は将来実際に退職金を払うときの費用になりますから、それまで前払いしていると言うことになります。
こういう前払い部分などがいくつもあって、その合計が繰延税金資産となります。
ただしこれは将来も利益があって税金を収めるときには帰ってくるのであり、将来も税金を払う利益がないとなれば永久に帰りません。

と言うことで今回の記事は近い将来に利益が生ずる見込みが少ないと言うことでその資産性を否定したと言う意味です。資産の取り崩しと言うことは、同額の損失が生ずると言うことでもあります。
これは例えばうりもにならない商品と言う資産を捨てたときに損が出るのと同じ意味になるからです

繰延税金資産は税効果会計と言う会計処理で計上された資産です。中身は将来国から返してもらえる可能性のある既に納税した税金部分です。
これは税法と企業会計の制度の違いで起こります。
企業会計は原則的に発生主義と言う基準で費用を計上します。ところが税法は一部政策的にその費用を当期に計上することを認めていない部分がります。
典型的なものが退職金です。退職金は社員が勤務すれば自動的に将来の退職金が増えます。したがって当期1年勤務すればその増加した将来の退職金は当期発生したものと考えられ...続きを読む

Q繰り延べ税金資産

金融再生プログラムに含まれた繰り延べ税金資産とはどういうことですか?授業でそれに関する新聞記事を読んだのですがよくわかりません…。「引当金を積むには税金がかかるが、」←ここからしてわかりません。引当金はわかってるつもりですが税金とのからみが??そして税の戻りとはいったい?
とにかくわかりやすく一般高校生にもわかるように教えていただきたいです。お願いします!

Aベストアンサー

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するということに非常に厳格なルール
を定めています。つまりある一定以上の引当金は費用とは認められず、その分を損益計算書の費用から引かなくてはなりません。結果として税金が増えるわけです。

税の戻りとはなにか?
A社が倒産しそうだということで、銀行はそのA社の融資額に対して引当金を
つみました。ネガティブな情報が流れているとはいえこの時点ではA社は倒産していませんので、引当金を積む根拠は”銀行の勝手な判断”です。ですからお役所は
その引当金をその時点では費用とは認めず、税金を取りました。

さて、A社が倒産しました。この時点でA社の倒産は客観的事実になったわけです。つまりこの時点で銀行の引当金には”客観的な正当性”が証明されたわけですね。お役所にはその引当金分の税金を返す義務が生じるわけです。

いま日本は景気が悪く、銀行は多くの引当金をつんでいます。これは決して脱税のためではなく、銀行が生き残るための必死な行動なのです。お役所としてもそれは
わかっているのですが、一応ルールという建前上銀行に税金を納めさせています。
しかし、予測どおり企業が倒産すれば、支払った税金は当然戻ってくるはずです。

この事実を貸借対照表に反映させるために作られたテクニカルタームが
”繰り延べ税金資産”です。

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するとい...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q法人税等調整額はどの部類なのですか?

現在、税効果会計について勉強しています。まだ税効果会計について無知なのですが、少し疑問に思ったのが、「法人税等調整額」は費用なのでしょうか?収益なのでしょうか?
将来減算一時差異が発生した場合は貸方に「法人税等調整額」をもってくる。これは収益の発生なのでしょうか?
また逆に、将来加算一時差異が発生した場合は借方にきて、費用の発生となるのでしょうか?
もしかしたら、的外れな質問をしているのかもしれませんが、もしよろしければ返答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損益計算書の 法人税住民税及び事業税 の下あたりに表示されます。

私が書くよりウィキペディアの方がまとまっているので、そちらから
引用します。
---------------
企業会計上の費用が税務上の一時差異として否認される(つまり、当期の損金として認められない)場合、損金の減少に伴い当期純利益よりも課税所得が上回るため、法人税等調整額を貸方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ増加する。

一方、繰り延べられた税務費用(損金)が将来実現する時点では、損金の増加に伴い当期純利益よりも課税所得が下回るため、法人税等調整額を借方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ減少する。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D

Q繰延税金資産の取り崩しの説明について

決算報告にあたり会社の上層部にどのように説明すれば良いか悩んでいます。
今期は税引前利益までは黒字だったのですが、清算する子会社に積み立てていた繰延税金資産を取り崩したことにより
税引後の当期純利益は赤字となりました。
この部分を経理の素人である上層部へどのように説明すればわかってくれるでしょうか?

次のような説明を考えましたがしっくりきません。

「PLでは費用となっているが税金計算においては費用とは認められないものは、税金計算上
所得の加算となり、支払う税金は増えます。
ただしPLではその増えた税金は法人税調整額として法人税の額を減額すると同時に将来の税金の前払いとして資産計上(繰延税金資産)します。これを繰延税金資産の積み立てと言います。

通常、繰延税金資産は、当期に認められなかった費用が、実際に費用となった年度に過去に減額した税金を増やします。
これを繰延税金資産の取崩しと言います。

今回は会社が清算するにあたって、過去に積み立てた繰延税金資産を取崩さなければならないので、その分利益の減額となりました。」


最後の部分を素人にどうやって説明すればよいでしょうか。

回収可能性とかいう言葉を使ってもよくわからないと思うんですよね。

お手数をおかけしますが、宜しくお願いします。

決算報告にあたり会社の上層部にどのように説明すれば良いか悩んでいます。
今期は税引前利益までは黒字だったのですが、清算する子会社に積み立てていた繰延税金資産を取り崩したことにより
税引後の当期純利益は赤字となりました。
この部分を経理の素人である上層部へどのように説明すればわかってくれるでしょうか?

次のような説明を考えましたがしっくりきません。

「PLでは費用となっているが税金計算においては費用とは認められないものは、税金計算上
所得の加算となり、支払う税金は増えます。
ただ...続きを読む

Aベストアンサー

最後の部分をいうのは、最後の一文を、いうことね?

ほいだら、わしならその直前に、決算書は会社が来期以降も営業を続けていくことを前提にしてつくられる。清算するとなるとその前提が崩れるので、続けていくことを前提にして溜めておいたものが一気に色々と噴き出してくる。そないな趣旨の説明を挟むわ。

ただ、最後の部分に留まらず、全体がむつかしい説明になっとるのも確かで、それはあなたも何となく感じてはるのと違う?どゆ表現をするのかは、上層部さんらの会計の知識量とかにもよるやろな。

もしも上層部が経営陣なら、理論的にも用語としても正しい説明よか、大所高所から話をしたほが喜ぶで。

Q損益計算書の「法人税等」の欄がマイナス?

最近損益計算書の勉強をし始めたばかりの者です。

損益計算書に書かれている大体の項目の内容を学んだので、実際の企業の決算で報告されている損益計算書を見てみました。すると、税引前利益がマイナスになっている企業の「法人税等」の欄がマイナスになっているケースを発見しました。この欄がマイナスになっているため、当期純利益が税金を引く前よりも値がプラスになっています。

初めは年末調整みたいなものかなとも考えましたが、個人の所得税のように年間通して払い続けたとして、年末にその中からちょっとだけ戻ってきても、企業の最終決算で報告されている法人税としてはマイナスになるとは思えず、この「法人税等がマイナス」の解釈の仕方に悩んでいます。

単純に考えたら、国が赤字企業に救済金を出したとしか思えないのですが・・

どなたか、これをどう解釈したらよいのか教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税等の内訳は、次のようなものが考えられます。
○法人税等の還付税額 B/Sに未収入金などがある。
予定納税や配当源泉税の還付がある場合に未収計上した場合。

○法人税等調整額 B/Sに繰延税金資産・長期繰延税金資産がある。
税法上廃止された引当金などを計上していると将来の税金の減少が見込めるので繰延税金資産となります。例えば、賞与引当金、退職給付引当金等です。

Q買掛金の計上のタイミング

ある業者さんから商品を仕入れました。
納品後、翌月末に請求書が届きます。
この場合、経理上は買掛金として処理すると思いますが、
この買掛金の計上はどのタイミングで行うのがベストでしょうか?
商品発注時?商品納品時?請求書を受領した時?実際に代金を支払った時?どれでしょうか?

Aベストアンサー

支払義務が発生するのは、納品時、検収印を押印した日付になるでしょう。
ですが、実際には請求書受付には締め日が設けられ、
締め日までに受領した分を締め日の日付で計上することが多いと思います。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO


人気Q&Aランキング